主幹教諭は「特２級」の賃金を受ける職で、準管理職的なものとして１０数年前に創設されましたが、高教組の反対を受け、高校には導入せず、特別支援学校の部主事を充てるということになっていました。しかし長崎県教委は１０月、突如として主幹教諭の高校導入を公表しました。背景には国の「主務教諭」導入計画があると考えられます。高教組に対し何の事前の説明もなく抜き打ち的に行ったものであり、高教組は労使の信頼関係を破壊するとして強く抗議しました。県教委は当初２～３校に置くとしていましたが、結果的には１校のみに現勤者を昇任させるという形で置くことになりました。

　教育は生徒と１対１で向き合っておこなうもので、第三者の指示を受けてマニュアル通りに対応しても上手くいくものではありません。ですので、 職階制は教育になじまないのですが、国はこれを強化しようとしています。国の狙いは　❶上意下達のしくみをつくり、従順な物言わぬ教員をつくる　❷職階ごとの賃金格差を設け人件費を切り下げる　❸昇任競争を促して職員を分断し、組合の力を弱める　の３点です。

　県教委は高教組に「決して上意下達をめざすものではない」「校長・教頭・教諭というラインとは別のラインになる」「急には増やさないので人件費の切り下げにはつながらない」と述べています。 また人事異動の際の教育長談話は、その趣旨を「探究的な学びなど外部機関等と協働した教育活動を図るため」と述べています。これらの言葉通りのものにするには職場での意識的なとりくみが必要です。義務制では教頭席の隣に席を置いているそうですが、そのようなことをさせてはなりません。また起案の際の欄を新たに設けること等も手間が増えるばかりで不要です。