３月１３日、実習教員部が交渉を行いました。

　昇任試験については「受験資格を改善というが、そもそも全員を２級に位置付けるべき。昇任や試験の制度そのものに反対。ワタリに戻すべき。私たちはこの件について妥結していない」と迫り、「公務員賃金が改善される中でなぜ私たちの分は抑えるのか」と訴えました。県教委は「国の大きな動きの中でワタリを廃止するとの対応となった」「年齢を引き下げるとの改善を行っている」と回答しました。また出題内容について実教部は「様々な勤務形態がある中でどのような出題がなされるかもわからない。実態に合わせた試験を行うべき。過去問を公開すべき」と要求しました。

　また「助手」という差別的な呼称については、「色々な誤解を招き、指導にも支障が出ている。悔しい想いもしてきた」「他県では独自の呼称を使っている県もあり、本県でも昭和３０年代に当時の教育長が実習教師という呼称を使ってよいと言っている。なぜそのように対応しない」「マイノリティの職種に対する配慮が足らないのでは」 と迫りました。県教委は「法令で規定された職名であり変更は困難」との回答以上のものを答えることができませんでした。

　単位認定講習については、「当該免許の教科教育法や職業指導など免許を取得するために必ず必要な講習を長崎では全く行っていない。人が集まらないというが、専門教科の枠を超えても可能なはず、どうにかならないか」と要求しました。県教委は「過去に開講したが受講者がいないというケースもあった。ニーズがあれば実施しやすいので工夫もしたい」と回答しました。

　理科等の人事配置については、「人事異動では専門性、経験を尊重してほしい。理科の場合、事務室になったり図書館になったり進路になったりする。異動希望を出すことにためらいがある」と訴えました。県教委は「専門性を十分に踏まえた配置が行われるよう、管理職にも伝えていきたい」と述べました。

　前回の交渉と同じような回答であったことについては、「すでに決着済みとの意識なのか？」と質しましたが、特にこのことについての回答はありませんでした。

　終了後の総括会議で、「次年度も交渉を行おう」「年１回交渉を行うべき」との声が上がりました。「そのためにはこちらも具体的な提案をして行く必要がある」との意見も出されました。