第4回次世代高校創生会議

 高校再編について大学教授や、教育長会、校長会、PTA、民間、ベネッセなどが集まって話し合う、次世代高校創生会議の第4回が、3月15日に県庁で開催されました。高校再編に向けての大綱案について、最終調整がなされ、決定しました。 私たちの組合は委員として呼ばれなかったので、委員長と書記長が自発的に傍聴で参加しました。
 「基本方針」で示す学校規模の上限基準である8学級を超える大規模校の新設も「考えられる」とされました。大規模校を新設すればその学校は大規模さを売りものにし、その規模を将来的にも維持し続けなくてはなりません。そうすれば少子化の中では周囲の学校の規模縮小、廃校を一層推し進めることが予想されます。また学区の大きさが示されませんでしたが、会議では県外からも生徒を呼びこみたいとの発言がありました。そうなると生徒獲得競争が一層激しくなると予想されます。県外の生徒が多数受験して、県内の中学生が不合格になるという可能性も起こり得ますが、県民の税金を使って行うことなのか疑問です。
 また、企業などが関与する学校コーディネーター制度の創設が盛り込まれました。委員の一人は「教員と事務職員の間に置かれるべき第三の職」と大きく持ち上げましたが、具体的な職務のあり方は不透明です。企業のための人材育成を目的とするのであれば、そのような職は不要です。
 会では教員を育てないといけないとの発言も複数ありました。教員の成長は重要ですが、教員を育てるのは子どもたちであり、保護者や同僚との交わりです。

 国連も日本政府に繰り返し勧告している通り、教育政策の検討の際には当事者である教職員団体の参加が保障されるべきです。本来なら私たち長崎県高等学校教職員組合と長崎県教職員組合からその代表者が委員としての出席を求められるべきですが、呼ばれなかったことはとても残念であり、寂しい限りです。

県教委Website ながさき次世代高校創生会議 | 長崎県

ハラスメントをなくすために

 ハラスメントの相談を受けたり、ハラスメントを職場で見かけたりしたら、私たちの組合の本部にご連絡下さい。ハラスメントは、人格を深く傷つけるものであり許されない行為です。ハラスメントは「いじめ」であり、ハラスメントが存在するような学校で子どもたちのいじめをなくすことなどできません。私たちの組合はすべての職場からハラスメントがなくなるよう、県教委に対し、①加害者への指導 ②ハラスメントが起きにくい制度づくり を求めています。

 校長が専決を好む、特定の職員の意見しか聞かない、といったような学校では、職階が強化されやすく、上意下達になりやすいので、深刻なハラスメントが起きやすい傾向にあります。私たちの組合はこれに対して、横のつながり、同僚性を重視しています。助け合い、支え合い、励まし合いが大事だと考えています。

 ハラスメントをなくしたいと思う方は、ぜひ組合に加入してください。お待ちしています。

内示が大きく改善😀

 2月26日、県教委は私たちの要求に対する回答として、内示の大幅な改善を示しました。主に3点の改善ですが、そのうち2点は私たちの要求をそのまま実現するものです。1点については、他の部署との関係上、どうしても要求通りにならなかったものですが、それでも大きな工夫がなされていました。
 教職員の生活が安定し安心できるものであることは、教育の土台の一つです。
 詳しい内容、組合の要求や運動との関係などについては、3月最初の週に届く高教組速報に記載していますので、組合員の方はそちらをご覧ください。

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第2回公立学校共済組合九州中央病院運営協議会

 3月12日、福岡市で、公立学校共済組合が経営する九州中央病院の第2回運営協議会が開催されました。会長である福岡県教育長(福岡支部長)と、九州・沖縄の各県支部から支部職員である共済組合の事務局長と支部運営審議会の教職員組合の代表委員の2人ずつ、計16人が出席しました。九州中央病院からは院長他20人が出席しました。長崎の教職員組合代表は昨年度に引き続き私たち高校組織が務めました。
 次年度予算及び計画を決定し、健康管理センターとメンタルヘルスセンターからの報告を受けました。精神疾患による休職者および1か月以上の病休者において、20代の数が平成20年度は0.45%だったのが、令和6年度は2.21%と大きく増えていることが示され、各種相談会やオンラインも含めた研修会など、九州中央病院の丁寧な対策が紹介されました。
 私たちの組合は「本来最も元気であるはずの若い世代が最も病気になっているというのは大きな問題」と指摘し、 九州中央病院の対応に感謝の意を示すとともに、「この解決は根本的には教育行政の課題であり、私たち教職員組合も行政と議論を重ねていきたい」と述べました。

今年度加入された方のきっかけ④

「仕事を抱えて悩むことはたくさんあり、組合に加入しようかとは何度も思ったが、自分のことは自分でどうにかしたかったので一人で頑張ってきた。でも自分だけではどうにもできないことがある。そして助け合うことは大事なことなのだと実感できるようになった」

今日も新たに加入

今日も新しい加入がありました。今月で3人目です。
組合は助け合いの仲間。ハラスメントや人事、「忙しい」など、困っている方々がおられたら、いつでも組合にご相談ください。組合はあなたの味方です。万能ではありませんが、力になることはできます

相談したい

今年度加入された方のきっかけ③

「年度初めにもらった新採用者向けの勧誘のパンフレットを読んで、入りたいと思った。産休がなかった時代に産休が実現できるよう頑張ってこられた方々が「私たちは産休を取れなかったがこれから後の人たちが取れるようになったことが幸せ」とおっしゃったという話がとても心に残った」

今年度加入された方のきっかけ②

「困ったときにいつも声をかけてくれる方が組合の方だった。これまで何度も誘われたが、不安もあって躊躇していた。そのたびに申し訳なく思っていた。でもその方は私に変わらず接してくれて、いつも励ましてくれた。それが嬉しかった。組合がどういうものかはまだよくわからないが、その方が勧めてくれるのならいいものなんじゃないかと思う。その方の喜ぶ顔も見たかった」

26春闘勝利!3-5中央総決起集会で公務労働者が掲げたプラスターの一つ

 税金を減らし競争を強化するべきという新自由主義の思想下で、公務は軽視され、2000年代以降特に公務員リストラが強まりました。この間、富裕層や大企業の課税は軽減される一方で、国民の大多数にとって負担の重い消費税は増税されてきました。そして公務の職場は忙しくなり、公務員の賃金は抑え込まれてきました。
 学校においては少子化が進行していますので、職員数がそのままなら私たちの仕事は余裕が生まれるはずですが、40人で1学級という基準はそのままで、学級数に応じて職員が配置されるので、学級・学校の減少とともに職員も減らされ、小規模校になるほど生徒数に対する職員定数の割合が低くなるので、実際はますます忙しくなりました。
 新自由主義を日本よりも早くに導入した欧米では、間違いだったとの指摘がなされており、公務の再建へと進んでいます。日本もその方向に早急に転換すべきです。

8月9日に平和学習を行うためにも体育館に空調を

 25年10月24日の第1回確定交渉で教育長は、「夏の体育館は空調なしには使えないような状況。設置は喫緊の課題」と述べました。しかし設置計画についてはその有無すら明らかにはされていません。体育館は体育の授業だけではなく、様々な集会に使用します。8月9日に行われる平和学習は、コロナ禍以降、各教室に分かれてのリモートが増えてきましたが、これは空調のない体育館よりも空調のある教室の方が集中しやすいためです。体育館に空調が入るならば、全員が一堂に会した方が学習効果は上がるので教室より体育館の方がよく、そうすれば器材の準備作業の手間暇も不要になり職員の勤務も軽減されます。
 すでに小中学校や特支では国からの補助金も受けて、体育館への空調の設置について部分的にも動き出しています。高校だけが放置されていていいものではありません

学校体育館への空調整備の早期実現に向けて(文科省)

組合費は基本給のわずか1%程度。まだの方はぜひ加入を。

 私たちの組合の組合費は、他の労働組合と比べてもとても安いのが特徴です。年齢や職種、所属支部によっても違いますが、概ね基本給のわずか1%に過ぎません。ちょっとスーパーで買い物をすれば飛んでいく程度のものです。最も高い中高年でも、お米1回分程度です。最も安い方だと本1冊分よりも安くなります。日割計算をするとジュース1本分から「うまい棒」1本分ぐらいになります。
 それでも自分の生活のことだけを考えれば、減らした方が節約にはなりますが、助け合い一緒に頑張れる仲間がいることや、困っている人の力になれる人生を送れることは、とても幸せなものであり、「うまい棒」1本でそれを得ることができるのならもうけものではないでしょうか。

次年度の8月9日は日曜。平和登校日はどうする?

 長崎県において8月9日は、平和を祈り、平和のために何が必要かを考える特別な日です。小中高校の生徒たちは登校して平和学習を行います。
 次年度の8月9日は日曜ですが、これまでは日曜でも登校日としてきました。しかし昨今の運輸業における人手不足のため、高校においてはスクールバスの日曜運行が難しい学校が出てきているようです。それで県内のいくつかの学校で対応に苦慮している状況があるようです。
 私たちの組合は、平和教育は重要な意義を持つものであり、昨今の世界及び国内の情勢の下ではますますその意義が強まっており、各校で工夫をしながらも実施すべきと考えています。県教委は、各校で管理職と担当者がよく話し合って行ってほしいと述べています。
 ある高校では、当初管理職より全員リモートで実施との提案があっていたようですが、職員会議での議論の中で、やはり登校させてこそ意義があるとの意見が出され、遠方で交通機関がなく参加できない者はリモートで、近くの者は登校して学習とのことになったそうです。
 平和について学ぶことの意義を全員で踏まえた上で、各校の交通機関の実情を踏まえ、十分に議論をして決めることが大事です。生徒自身や保護者の声を聴くとなおよい工夫ができるかもしれません。
 なお、教職員の勤務に関して私たちの組合は、日曜を勤務とし平日を週休日として割振りを行うとの対応で問題ないと考えています。

過去に私たちの組合に届いた管理職のハラスメント例

【過去10年間に組合に届いた管理職によるハラスメントの例】
〇頭を叩く
〇ネクタイを締めあげる
〇印鑑を投げつける
〇玄関で怒鳴る
〇職員室で怒鳴る
〇携帯電話に電話して耳元で怒鳴る
〇校長室に呼びつけて怒鳴り続ける
〇机を叩く
〇バインダーを叩きつける
〇特定職員の根拠のない悪口を言いふらして回る
〇飲み会で特定職員に対し「どうしようもない」「無能」とののしる
〇ミスを何度もあげつらって嫌味を言う
〇新任教諭に「講師に戻ったがいいんじゃない?」と冷たく言う
〇新任教諭が挨拶しているのに無視する
〇アドバイスもせずに何度も書類の書き直しを命じる
〇自分のミスを認めず職員のせいにする
〇人事異動で脅す
〇恣意的な校内人事を行う
〇無理な仕事を思い付きで押し付ける
〇年休を取らせない
〇3年の職員を、土日に進路指導のためとして全員を出勤させる
〇休職を申し出たところ、「代替者を自分で探せ」と言う
〇Aさんが「Bさんからハラスメントを受けた」との訴えを管理職に行い、管理職がBさんに対しよく聞き取りをせずに、厳しく叱責した。

すべてハラスメントです。校長権限が強化される中で、こういったことが増えています。立派なリーダーは周囲の意見を謙虚に聞くものですが、某国の大統領のようなワンマンな方も中にはおられます。私たちの組合は、まず職場で職員自らが声を上げることによる自主的な解決をめざしていますが、声を出しづらいほどに支配的な職場であったり、管理職が職員の批判を受け止めずワンマンであり続けようとするような場合には、県教委に連絡し、指導を要請しています。県教委はハラスメントの事実があるかを確認し、事実があると認定されるようであれば指導を行っています。

過去には、校長が女性教職員にセクハラをしようとし、組合の指摘を受けて、県教委が処分したこともありました。

ハラスメント被害の相談はこちらから


全教が結成35周年

 1991年3月6日、私たちの組合の全国組織である全教(全日本教職員組合)が誕生しました。今年で35周年です。権力におもねず、現場の要求の実現をめざして、全力でたたかう全教は、今後、ますます必要とされていく組織です。

26春闘勝利!3-5中央総決起行動

 3月5日、全労連や国民春闘共闘など5団体は、すべての労働者の大幅賃上げや、戦争反対を掲げて、東京・霞が関を中心に中央行動を展開し、宣伝や集会、デモ、国会請願、省庁要請を行いました。私たちの組合も他の多くの全教加盟組織とともに参加しました。
 厚生労働省前の街頭宣伝・集会には2000人が参加し、日比谷公園側の道路に至るまで埋め尽くしました。
 デモは日比谷公園から首相官邸前を抜け国会まで行いました。国会からは、共産党・社民党・沖縄の風の議員の皆さんが激励に駆け付けてくれました。

デモの長い列が進む=日比谷公園出口
激励に駆け付けてくれた議員たち。右より共産党、沖縄の風、社民党。
この後、デモ参加者と議員団が一緒にシュプレヒコールをあげ、「団結頑張ろう」を行った。
=参院玄関前

 国会請願で全教は「教職員の賃金改善と長時間過密労働の解消」請願の国会提出に向けて賛同・紹介議員の要請を行いました。私たちの組合は、長崎県選出の西岡秀子氏(国民民主)、他県選出の阿部弘樹氏(自民)、牧野俊一氏(参政) の3氏に要請しました。国会会期中のためいずれも議員本人は不在とのことで、秘書対応等になりました。西岡氏の秘書は緊張した面持ちで要請書を受け取ってくれました。阿部氏の秘書は「(要求書を)預かるが党の意向を踏まえて判断する」とのことでした。牧野氏については受付の電話確認で「部屋のポストに投函してくれ」とのことでしたので投函しました。
 

校長によるハラスメント、相談員は直接高校教育課長に報告

「運用について」要綱第7条関係 校長によるハラスメント事案については、苦情相談を受けた相談員が校長を経由せずに、直接、高校教育課長に報告するものとする。

ハラスメント相談員は各校だけでなく、県教委にも配置

要綱第6条  ハラスメントに関する苦情の申出及び相談(以下「苦情相談」という。)が職員等からなされた場合に対応するため、苦情相談を受ける職員(以下「相談員」という。)を各県立学校に配置する。
なお、学校内での苦情相談が困難な場合に対応するため、相談員を高校教育課、教育政策課及び会計年度任用職員については各任用所属に配置する

「要綱の運用について」より

【各種相談窓口】
○なん電かん電相談
高校教育課
■電話番号 095-894-3358

管理職によるハラスメントについては、私たちの組合にも相談してくださると解決が早いかもしれません。