24時間営業ではありません。
8時始まりなら、4時半まで
8時15分始まりなら、4時45分まで
8時半始まりなら、5時まで
が、所定の勤務時間です。
教員にも私生活があり、家族がいます。
教員に何でも頼るのはもうやめにすべきです。
教員は「聖職」などとかつては祀り上げられたりもしていましたが、
お気づきのように
教員は神様ではありません。
ただの人です。
よい睡眠を取り、よい私生活を送る権利が、
教員にもあります。
教育と学習は相手を尊重し合ってこそ成り立つものです。
教員を奴隷のように扱っていて
よい教育を実現できるはずがありません。
2月26日、県教委は私たちの要求に対する回答として、内示の大幅な改善を示しました。主に3点の改善ですが、そのうち2点は私たちの要求をそのまま実現するものです。1点については、他の部署との関係上、どうしても要求通りにならなかったものですが、それでも大きな工夫がなされていました。
教職員の生活が安定し安心できるものであることは、教育の土台の一つです。
詳しい内容、組合の要求や運動との関係などについては、3月最初の週に届く高教組速報に記載していますので、組合員の方はそちらをご覧ください。
長崎県の職員は離島を含む広域人事異動の下にあり、引っ越しの負担はとても大きなものがあります。具体的に異動の内容が示されるのは毎年3月末で、そこから引っ越しの業者を探し、転居先を探し、子どもの学校の手続きをし、荷造りをしてなかった人は荷造りをするといったことをやって、4月1日には新しい勤務地にいなくてはなりません。
教職員においては、子どもたちにきちんとした話もできず、最後に教えたかったことも教えられずにバタバタして引っ越すという、悔いの残る状況が繰り返されています。
私たちの組合は、人事異動が負担のないものであってほしい！という教職員すべての願いを集めて、県教委に対し毎年、内示の早期化を求めてきました。その結果、毎年色々と少しずつ改善がなされてきました。しかし教職員の願いからはまだ遠く、もっと大幅な早期化が必要です。
教職員は県庁幹部の人事とミックスされ、このため知事の承認がどうしても遅くなってしまうという状況があり、このことが内示早期化の大きなブレーキとなっていますが、何とか工夫によって改善できないかと、組合は県教委に要求を重ねています。
教員には残業代を出さず固定額の教職調整額を出すことになっていますので、残業抑制の措置として、特に時間外労働の制限が規定されています。
ハラスメントの相談を受けたり、ハラスメントを職場で見かけたりしたら、私たちの組合の本部にご連絡下さい。ハラスメントは、人格を深く傷つけるものであり許されない行為です。ハラスメントは「いじめ」であり、ハラスメントが存在するような学校で子どもたちのいじめをなくすことなどできません。私たちの組合はすべての職場からハラスメントがなくなるよう、県教委に対し、①加害者への指導 ②ハラスメントが起きにくい制度づくり を求めています。
校長が専決を好む、特定の職員の意見しか聞かない、といったような学校では、職階が強化されやすく、上意下達になりやすいので、深刻なハラスメントが起きやすい傾向にあります。私たちの組合はこれに対して、横のつながり、同僚性を重視しています。助け合い、支え合い、励まし合いが大事だと考えています。
ハラスメントをなくしたいと思う方は、ぜひ組合に加入してください。お待ちしています。
新しい「組合お知らせグッズ」が届きました。
裁量労働制は何時間働かせても8時間とみなすというもので、使用者は残業代を払わずにすみます。そのような裁量労働制を「働いて×８」の首相が、拡大しようとしています。ですから労働者なら当然反対すべきです。奴隷や家畜なら反対しなくてもいいでしょう。
2月13日、マンハッタンにあるニューヨーク・プレスビテリアン・コロンビア大学アーヴィング医療センターの外で、看護師たちが抗議行動。ニューヨーク・プレスビテリアン病院の看護師たちは、会社の最新の提案に圧倒的多数で反対票を投じた後、ストライキを継続する予定です。たたかう人々の素敵な笑顔が印象的です。
賃金を上げるのは神様ではありません。誰かにお願いをしても、かなえてはくれません。労働者自身が声を上げ、使用者に圧をかけなくては何も変わりません。私たちの力は数と団結です。労働組合に入って、声を上げましょう。黙っていて、おこぼれにあずかるのを期待するような、家畜のような奴隷のような人生には、サヨナラをすべきです。
2月22日、私たちの組合は教育講演会「祇園中学校夜間学級が開講して」（冬の教育研究集会）を開催しました。県内各地から組合員以外の方も含めて多くの方が集まって学び合いました。県内に2校目、3校目をつくっていかなくてはとの熱い思いも語られました。参加者からはたくさんの質問があり、関心の高さが伺えました。「学びは年齢の壁を超える」との指摘に共感が広がりました。
保険医協会よりお知らせ
「太陽の蓋」上映会のご案内
とき：3月28日（土）14：00～
ところ：長崎原爆資料館ホール（爆心地公園上）
参加費 ： 入場無料、どなたでもご参加できます。事前にお申し込みください。
➡https://forms.gle/FEAFYdYBhgD1dzUN9
トランプ氏「高市氏が私のおかげだとしている」 衆院選の自民圧勝
高市氏が本当にそのように言ったのなら、独立国の首相として失格です。そしてトランプ氏の一連の発言は日本への内政干渉です。
「友情はお互いが尊重し合ってこそ育まれる」と子どもたちには教えたいものです。
裁量労働制は、何時間働いても8時間以内とみなすというもので、時間外労働を帳面上ゼロにし、残業代を払わず、働かせ放題にするというしくみです。労働組合としてそのような演説は受け入れられません。
高校再編について大学教授や、教育長会、校長会、PTA、民間、ベネッセなどが集まって話し合う、次世代高校創生会議の第3回が、2月16日にセントヒル長崎で開催されました。私たちの組合は委員としては呼ばれていないので、傍聴で参加しました。
高校再編に向けての大綱の案が示され、意見交換がなされました。
冒頭、委員の一人から「高校の先生の考えが捨て置かれているのはマズイ」との指摘がありましたが、これに対する議論は特には深まりませんでした。
国連も日本政府に繰り返し勧告している通り、教育政策の検討の際には当事者である教職員団体の参加が保障されるべきです。本来なら私たち長崎県高等学校教職員組合と長崎県教職員組合からその代表者が委員としての出席を求められるべきですが、呼ばれなかったことはとても残念であり、寂しい限りです。
委員の一人から、少人数学級を求める声が前回に続いて上がり、県教委は将来的には検討の可能性もあることを示しました。
富山の1学年12学級のマンモス高校の新設の件が先進例として紹介されましたが、富山では小規模校もつくることにしており、委員の一人から「大綱素案」にある4クラス以上との基準も再検討する必要があるとの意見が出されました。
全国から高校生を募集する「長崎遊学」のような拠点校の設置も提案されましたが、どのようにして生徒を集めるのかという具体策は示されませんでした。もし県外の生徒が多数受験して、県内の中学生が不合格になるようであれば、県民のための県政という視点から、適切といえるか疑問です。
会議資料
富山県教委は、現在高校が３４校あるのを２０校にし、大規模校、中規模校、小規模校を選べるようにしたいとのことで、このために１学年１２クラスの学校を１つつくる計画でいるそうです。
長崎にあてはめるならば、長崎北と長崎南、佐世保北、佐世保西、佐世保南のうち２校、諫早と西陵を統合すれば同規模の高校ができそうです。
しかし大規模であることを売りにすれば、将来にわたってもそれを維持するよう迫られます。すると少子化の中ではより一層、周囲の多くの学校を廃校にせざるを得なくなります。そのことが教育上も地域社会の維持という点でも適切であるのかを富山県教委が十分に検証されているのか、他県の組織が口を挟む失礼を承知で申し上げますが、疑問を禁じえません。
長崎の高校再編の方向性を審議している「次世代高校創生会議」（「有識者」会議）の第３回会議が２月１６日に開催されましたが、その中でこの富山県教委の方針が参考事例として紹介されました。
私たち長崎県高等学校教職員組合は、競争を推し進めるような高校再編のあり方には反対です。地元の中学生が地元の高校に通えるようなしくみをどうつくっていくかといったことこそが話し合うべき課題です。
県立高校の再編方針が決定 2026年度から再編校の設置計画 1学年480人の大規模校も来年度中に設置場所決定へ 富山
富山県立高校の再編 大規模校は1校・1学年480人程度とする方針へ見直し（2025年7月28日掲載）｜KNB NEWS NNN
2月16日、共済組合の第3回運営審議会がセントヒル長崎で開催されました。会長は県教組委員長、他に委員として、県教委、校長会、県教組、事務職組と、私たちの組合から８人が出席しました。共済組合は支部長である教育長の他、事務局とセントヒル長崎の16人が出席しました。
次年度の事業計画と予算について審議し、決定しました。新しい素敵なとりくみがいくつもスタートします。詳しくはのちほど「スマイル長崎」などでご確認ください。
私たちの組合も参加する「民主長崎県政をつくる会」は2026年長崎県知事選挙において、無所属新人の筒井涼介さんを擁立してたたかいました。結果は26390票、得票率4.4%で、推薦を受けた共産党の比例得票の1.6倍を獲得し健闘しました。
筒井涼介さんは県政最大政党が応援する2人の候補に正面から対決し、最低賃金引上げ、中小企業への支援など、社会的に弱い立場に置かれた県民の味方となる政策を果敢に訴えました。また教職員の労働条件においても私たちの組合の要求とまったく合致する政策を訴えてくれました。
目先の勝ち負けではなく、言うべきことをはっきりということは、実は現状を変える最も大きな力です。そのことを若い筒井さんが、臆せずにやり遂げてくれたことは、とても頼もしいことです。
高市早苗首相は9日に記者会見を行い、憲法について「党総裁として、改正案を発議し、少しでも早く国民投票が行われる環境を作れるよう、粘り強く取り組んでいく覚悟だ」と意欲を示しました。
しかし憲法99条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」とし、内閣に憲法尊重擁護義務を課しています。憲法は政府や議員など為政者が思いのままに行動できないよう、国民がその動きを規制するための装置であり、世界各国の憲法には同様の規定があります。憲法によって為政者を国民のコントロール下に置くことを立憲主義と言います。
高市氏の発言は、この立憲主義を正面から踏みにじるものです。これに対しては、共産党や社民党など左翼だけでなく、立憲主義を掲げる立憲民主党（参議院）も一緒になって批判すべきです。それを行わない政党に、自由、民主主義とか平和を掲げる資格はありません。
またメディアは高市氏の発言をそのまま垂れ流すのではなく、国民の知る権利に応えジャーナリズムとしての矜持を示すべきです。
全労連Websiteより
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大学進学率もこの4つの中で最も低いようです。
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かつて日本は助け合いの美徳を持っていて、累進課税が当たり前とされていましたが、この30年間の新自由主義の下、「弱者は競争に負けた怠け者」「助けないのは当たり前」という自分勝手な世の中になってしまいました。
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そして「高市発言」が台湾からも反発を受けている事実をメディアはもっと報じるべきです。
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高市首相の人気の要素はこのあたりの不満の反映なのかもしれません。
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