初任者は数十万とか…。よかったですね。

　年度末に受け取ると、何だかご褒美のような感じになっちゃいますが、自分の受け取る分が後払いになったということですので、本当ならもっと早く支払えと怒るべきところなのかも…。

社説：研究者の雇用不安　人材軽視では劣化を招く | 毎日新聞

給与増へ官民比較見直しを提言　国家公務員のなり手不足解消へ（共同通信） – Yahoo!ニュース

　本人やご家庭の事情などでどうしても…との希望のあられる方々等について、高教組は、生活を守り勤務を続けられるようにとの点から、職員団体として、県教委に状況を説明し意見を述べてきましたが、今年度の分に関しては、県教委にも理解をいただき、全員が希望通りの結果となりました。よかったです。

【高教組が重点課題人事でめざすこと】

夫婦別居解消、長距離長時間通勤の解消、子どもの養育や親の介護など家庭生活と勤務の両立を図るために必要な対応など

　人事異動で転勤となった方は、転勤先の学校に「挨拶」に行くかと思います。高校の場合は「挨拶」とは言っても、実際には年間スケジュールの説明を受けたり、分掌や学年などの打診があったりしますので、出張扱いになります。しかし義務制では校長や養護教諭など一人職で引継ぎが必要な場合以外は、職専免扱いで旅費も出ないそうです。高教組は義務制に勤めておられる方からの相談でこのことを把握しました。

　義務制と高校とでは人事異動や勤務のあり方など、色々としくみが違いますので、一概に比べることはできませんが、もし高校と同じように次年度の職務についての話が何かあるのであれば、それは仕事のはずです。転勤といっても同じ市内である場合などはあまり細かな対応は不要かと思いますが、引越しを伴うようであれば、やはり出張扱いにすべきではないのかな？と思います。

　高教組はまずは状況の把握に努めたいと思います。義務制の方でもしお時間のあられる方は、メニュー「本部に送信」→「諸連絡」からご連絡いただけないでしょうか？　

キャンパる：全国に広がる学費値上げの動き　連帯して抗議する大学生たち | 毎日新聞

　「Business Journal」なる使用者向けのサイトが、「スト破りはロックアウトより”優しい”対応」だとする企業法務弁護士の見解を紹介してスシロー会社を擁護しています。 他社メディアと異なりこの「メディア」からは一切組合への事実確認や取材問い合わせはないそうです。自分のところで働く者を家族と思えないような経営者は、ローです。

スシローの行動は至極、当たり前、顧客満足優先か…ストの店舗に社員派遣し営業 | ビジネスジャーナル

その場合は高教組にもご相談下さい。

分会長の皆さんへ　１１日の発送で、この要求書ととりくみの依頼文書を併せて送りました。１３日（木）に届きます。要求書に必要事項を記入の上、校長に提出し校長交渉をお願いします。あまり日がありませんがよろしくお願いします。発送する分はここに掲載のものと同じですので、ダウンロードでご対応下さい。年度末のバタバタの中、このホームページ上では「人事異動の内示に関わる職場要求書」と分散依頼になってしまい、すみません。

ここには職場に関するすべての人事異動関係の要求書を置いています↓

　総特発２０号整理１４４号でもお伝えしましたが、「夫婦別居」「長距離通勤」「家庭や本人の特殊事情を踏まえていない」など「納得の得られない人事」「不当人事」だと思われるケースが分会で発生した場合は、本部に急ぎ報告してください。該当者から相談を受けた場合は、寄り添って励まし、丁寧に状況を聞き取ってください。高教組が力になるから大丈夫と伝え、安心されるよう努力してください。

　撤回を求める（人事委員会への提訴）ということになりそうな場合で、該当者が組合員でない場合は加入を勧めてください（県の制度上、組合員でないと組合は動くことができません）。

「首を切られるかもしれない」その不安に立ち向かってストを行う。自分のためだけではなくみんなのためにも。そう思うからこそ勇気が出る。そしてその勇気は正社員の賃金も上げる。未来を切り拓く者の勲章はこの方々のものです。

スシロー、非正規従業員が賃上げ求める「ストライキ」相次ぐ…3月に入って全国6店舗「時給1200円にあげて」（弁護士ドットコムニュース） – Yahoo!ニュース

　郵政ユニオンが全国でストライキ。時間給職員は10年間もベアなし。 内部留保6兆円を労働者に還元を。

　人材確保法に基づき、教員の人材確保のために支払われる教員特別手当ですが、現在の３分の２に減らす計画でいることを、文科省は全教との交渉の中で明らかにしました。

　人が足らないと言っているのに、人材確保を３分の２に後退させる。文科の動きは理不尽そのものです。

　文科省は、教職調整額を１０％に引き上げるとしていますが、幼稚園教諭は除外し引き上げないつもりであることを、全教との交渉で明らかにしました。「平成２７年の子ども子育て支援新制度で先に処遇改善をおこなったから」というのがその理由だそうですが、何を言ってるのかよくわかりません。

　教職調整額は、教育労働が他の労働と比べて特殊であること、つまり力量向上のために私的な時間を使うことがあってそれは計測できないということを踏まえて支払うもので、これは幼稚園も小中高校も、特支も、全ての教員に共通するものです。幼稚園の残業時間が小中高特支より少ないのは事実ですが、教職調整額は残業代ではないのですから、除外は不当な差別です。

　文科省がこのような計画を立てる理由の一つは、幼稚園教諭の組合加入率の低さにあります。組合がなければ誰も文句を言わないので何をやってもよいということなのかもしれません。ですからこの計画を阻止するには、組合に入ることが大事です。ちなみに長崎高教組は高とはいえ、どなたでも参加可能です。ぜひご加入ください。