６月１１日、給特法等改定案の成立を受けて、全教は記者発表を行いました。10社の報道機関が参加しました。「主務教諭」の創設と特別支援にかかわる「給料の調整額」の半減に関わる質問がありました。

　子どもたちのSOSを受け止め、子どもたち一人ひとりの成長と発達に寄り添った教育を実現するために、長時間過密労働と教職員未配置の解消は絶対条件です。全教は、ゆきとどいた教育を実現するため、教育政策の転換と教育予算増の実現をめざします。

　長崎高教組は、改定法案の条例化を許さないたたかいに全力をあげる決意です。

会派は発言順に記載。

共産（反対）　　　
　残業代不支給が教員を増やさないことにつながっている。
　教職調整額が残業代の代わりなら10％では足りない。
　特支調整額など諸手当等の削減は不当。
　主務教諭の新設は職員の分断を生む。
　時間外労働の存在を認めることが縮減の大前提。

立民・社民・無所属（賛成）
　少しでも長時間労働の縮減につながる修正をと考え、
　立民が中心となって附則をつけたので賛成。
　以下の項目の実施を求める。 　
　①持ちコマ数の削減②教育課程の編成の見直し③教員の増員④支援員の増員、保護者対応などでの措置⑤中学35人学級の次年度からの実現⑥勤務実態調査の実施

維新（賛成）
　教員が時間的精神的にゆとりをもって働くことをめざす法案なので賛成。
　維新が要求して実現した附則は第５条。その趣旨は人事評価の改善が必要ということ。休んだ先生の代わりに働いた時間数の記載欄を設けるなどし、頑張った先生の業績が評価され、賃金やボーナス、昇給に反映するようにすべき。人事評価のしくみを国が示すべき。

国民（賛成）
　一定の前進があるので賛成。
　アフタースクール等の充実も必要。

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