よい組合員はよい教職員

 先日、組合に入っていないある方から相談を受けました。自分は組合に興味があるが、自分の職場では権利ばかり主張して働かない方々が多い、組合はこういったことをどう考えるかとのことです。
 「よい組合員はよい教職員である」という、昔よく組合の学習会などで語られた言葉を紹介し、「組合員は自分の仕事を誰よりも率先して頑張り、みんなで協力し合う職場の先頭に立つべき」というのが、私たちの組合のこれまで受け継がれてきた方針だと話しました。
 回答が意外だったようで、戸惑いもあったようでしたが、納得された様子でもありました。
 私たちの組合は、自分の権利ばかり主張して他人のことを考えないような、わがままな自分勝手な人の集まりではありません。みんなで助け合う、みんなで力を合わせることの大事さを理解している人たちの集まりです。

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私たちはスクラムを組み、みんなの願いをみんなの力で少しずつ実現させていきます。

【私たちの要求のうち2025年度に実現したもの】
①賃金の大幅改善

②宿日直手当の改善
③通勤手当の改善
④通勤手当駐車場分の新設
⑤④に伴う長崎・佐世保義務制及び長崎特支等における長年の課題の解決
⑥実習船乗組員への手当の新設
⑦実習教員との呼称改善

⑧内示のあり方の大幅な改善
⑨高校で特に人手が不足し休職もある学校への加配

⑩高校の体育館への空調の導入
⑫グラウンド整備が課題であった高校への措置

⑬環境整備作業・実習時における空調服の貸与

加入の手続きをする

組合費は基本給のわずか1%程度。まだの方はぜひ加入を。

 私たちの組合の組合費は、他の労働組合と比べてもとても安いのが特徴です。年齢や職種、所属支部によっても違いますが、概ね基本給のわずか1%に過ぎません。ちょっとスーパーで買い物をすれば飛んでいく程度のものです。最も高い中高年でも、お米1回分程度です。最も安い方だと本1冊分よりも安くなります。日割計算をするとジュース1本分から「うまい棒」1本分ぐらいになります。
 それでも自分の生活のことだけを考えれば、減らした方が節約にはなりますが、助け合い一緒に頑張れる仲間がいることや、困っている人の力になれる人生を送れることは、とても幸せなものであり、「うまい棒」1本でそれを得ることができるのならもうけものではないでしょうか。

組合に入ろうかな…

組合に入ります!


民調始まる

 人事院は4月10日、「令和8年職種別民間給与実態調査の実施」(民調)を発表しました。4月22日から6月16日に、企業規模100人以上、事業所規模50人以上の事業所を対象に、基本給と賞与の支給総額、給与改定の状況、住居手当・国内異動に伴う手当等の支給状況、高齢者雇用施策状況(一定年齢到達時に常勤従業員の給与を減額する仕組み等)を調査します。

人事異動アンケートに多くの回答

 組合員を対象に行っている人事異動アンケートに、多くの回答が寄せられています。中には問題を抱えた人事ではないかと思われるものもあります。私たち長崎県高等学校教職員組合は、地公法の定める職員団体として、すべての教職員が安心して働き続けられる人事異動の実現を要求し、県教委と交渉を重ねています。寄せられた回答は今後の交渉で生かします。回答の締め切りは30日となってますので、まだの方はお忘れなくご回答ください。

全教が文科省と交渉し、休憩時間について重要な回答を得る

 全教は3月11日に文科省と交渉をしました。教職員は時間外労働に関する労働基準法の規定が適用除外されますが、休憩時間は除外されません。校長が休憩時間を与えなくてはならないことは昨年の裁判でも明らかにされました。文科省は休憩時間に関して労基法の規定を遵守すると述べ、各県教育委員会に対し、授業を担当していない時間に休憩時間を割り振ること等を周知しているとのことです。養護教諭などは昼休みこそ忙しかったりしますので、4校時や5校時を休憩時間とすることは合理的といえます。
 休憩時間一斉付与の原則がありますので、そこは整理が必要です。

文科省「見える化」調査(公立小中高校教諭の勤務状況に関する調査結果)を公表

 文部科学省は3月9日、2024年度(令和7年度)公立小中高校教諭の勤務状況に関する調査結果「令和7年度教育委員会における学校の働き方改革のための『見える化』調査」を公表しました。調査は、都道府県、政令指定都市、市区町村の計1804教育委員会を通じ、出退勤システムなど各学校が把握する客観的な勤務時間データから集計しました(自宅への持ち帰り状況を把握している教委は43.0%)。2024年度の月平均の時間外勤務を調べたところ、45時間を超えた教諭の割合は、小学校22.2%(前年度比2.4ポイント減)、中学校39.5%(同2.9ポイント減)、高校27.4%(同0.8ポイント減)、特別支援学校7.4%(0.5ポイント減)で、いずれも減少しましたが、依然として高い水準にあります。
 1ヵ月の平均残業時間を回答可能な教育委員会の数値から算出したところ、小学校30.6時間、中学校40.4時間、高校33.4時間、特別支援学狡20.5時間、過労死ラインとされる月80時間超は小学校1.3%(前年比0.3ポイント減)、中学校7.4%(同0.6ポイント減)、高校5.6%(同0.1ポイント改善)で、依然高止まりしています。文科省は、残業時間の上限を月45時間、年360時間と規定。2029年度までに月45時間超の教員をゼロにし、30時間程度に減らすことを目標に掲げています

弘済会の皆さまが来局

4月10日、弘済会の役員の皆さまが私たちの組合の本部に挨拶にお見えになられました。書記長が応対しました。いつもお世話になっていますが、昨年度末には特に色々と助けてももらっており、書記長より感謝をお伝えしました。