【人事】校長の特例任用は高校2人、特支0人、小中31人。賃金に特例なし(7割)。

 役職定年とならず、特例任用となって、校長を続けることになる人は高校で2人(大崎・明誠に転勤)、特支は0。小中学校は31人です。役職定年は「新陳代謝を確保し組織活力を維持するため」(県教委「教職員の60歳以降の働き方について」)に導入するとされていますが、「欠員を容易に補充できない特別な事情がある場合は、引き続き管理監督職(校長)として勤務させることができる特例を設定」(同)とされています。

 県教委は希望者の中から選考し熱意があり優れていると判断したとのことです。熱意があり優れている方であれば、年齢を理由に機械的に降任させる必要はなく、生徒にとっても職員にとっても大変喜ばしいことです。

 ただ去年の職場アンケートにもありましたが、校長の中には暴言やワンマンな運営、パワハラなどを行う人も少なからずいます。そういった方々が間違って特例任用になるようなことがあってはなりませんので、今後はこのアンケートのような職員から見た状況を県教委と共有するなどといった手立ても必要になるのかもしれません。

 なお特例任用の場合、賃金も特例で10割なのか?との疑問もあるかもしれませんが、そこは他の職員と同様に60歳になった年度の賃金の7割です。ですから降格して教諭となり授業をする方と基本給は同額です(これに管理職手当や一時金の職務加算額等の職務分が加わるので多少プラスですが…)。

「減り減り(メリメリ)」給与

【Xで流れてきた全教青年部の投稿】

髙橋哲さんの論考より

「メリハリ」給与ではなく 「減り減り(メリメリ)」給与に

「新しい職」導入は評価にもとづく待遇という強制力により、教師の「自発性・創造性」を死滅させ、むしろ「断れぬ仕事」増大させる。 超勤助長に加えて 教師の魅力も消滅の危機。

戦後すぐの教育行政がめざしたもの

「教員組合は教師の生活を経済的に安定させ、さらに教師としての教養を向上させ、それによって、教育の道に全力がつくせるように…教師がたがいに助け合い、また、当局に対して正当の要求をつらぬくことを目的とする」

「教育の方向がゆがめられたり、教師の身分が不安定になったりするおそれがあるときには、教員組合はその団結の力をもって教育の正しいあり方と、教師の身分の安定とを保障しなければならない」。

文部省「新教育指針」(1946年 昭和21年)より。

「教育を語るつどい2025」の講演で宮下さん(全教委員長)提供の資料。

理不尽に抗える力を育てたい

Xで流れてきた投稿

 長時間労働に抗えず働く教員の皆さんに指導され、不合理校則による理不尽な指導でも盲目的に従わされて、子ども達が、社会人になっていく。 ワークルールも習わずに。 そんな教育課程を経た若者が、労働者として職場の理不尽に抗えないのは当然のこと。 この負の連鎖、何とか断ち切りたい。

主務教諭の導入に反対

上の図は東京の状況です。全教組織が教職員組合の多数を握る東京は、権力による攻撃が最も激しいところです。教職員の分断策として今から10数年前に導入されたのが「校長・副校長・主幹教諭・主任教諭・教諭」の5階層化。このしくみを政府は今、全国に広げようとしています。東京で「主任教諭」とよばれるものを「主務教諭」として各県で設置可能とする法律案が国会に出されています。

これは学校の上意下達を進め、民主教育を破壊するとともに、教職員の分断を進め、そのことで組合を弱体化させ、また人件費を切り下げるものです。

文科省は「若手の指導にあたる」とか「外部との交渉にあたる」とか、とってつけたような言い訳をしていますが、まったく意味不明です。

このような害悪にしかならないものを導入させてはなりません。

「主務教諭」導入に反対するオンライン署名

オンライン署名 · 教師のなり手がいなくなる…「処遇改善」と言いながら、基本給を引き下げるような改革は止めて下さい! #主務教諭に反対します – 日本 · Change.org

いわゆる「新たな職」に長崎高教組は反対しています。上下関係が強化され、教員の自主性が弱まることと、賃金の切り下げにつながることの2点からです。長崎では次年度から主幹教諭が高校に配置されることになりましたが、国はそのさらに上に立つ主務教諭を新設しようとしています。「新たな職」の方々は「準管理職」的な立場になるので、授業は軽減され、担任や部活動顧問からは外れたりします。

私たちが求めているのは「今の職」であって「新たな職」ではありません。教育労働は生徒と向き合う者が自らの判断で行う自主性の強いものであり、上司の指示命令通りにやってもうまくいくものではありません。上意下達の強化につながる主務教諭など要りません。

また上の表にあるように、主務教諭が導入されれば、そうでない一般の教諭は賃金が切り下げられる可能性が高いです。というよりも財源を毎年切り詰められていますので、片方を下げなくては片方は上がりません。

この点からも高教組は主務教諭に反対です。

上記のオンライン署名は筆数が急増しているようです。ぜひご協力をお願いします。

忙しさを解消するには「人を増やす」この一択です。

業務効率化へ工程表作成など提言 長崎県教委「教職の魅力化作戦会議」、年度内に公表 | 長崎新聞

工程表など面倒なものをつくらずとも、「人を増やす」ができればすべて解決します。

なぜ「人を増やす」ということを議論から避けるのでしょう。文科省への忖度でしょうか?

どうしても工程表をつくるというのなら、作成に時間がかかることが予想されますので、その作業はすべて管理職がやってください。教職員は意見だけ言わせていただきます。分担の名の下に、教務主任とか、学年主任とか、主任に押し付けてはなりません。学校における主任は職員の連絡調整係であって、管理職の下請けではありません。

くれぐれもよろしくお願いします。