春闘で教育長交渉を実施

高教組は4月24日、春闘の一環として教育長交渉を行いました。

その内容について、速報を25日にFAXで組合員のいる全職場に送付します。分会長は増し刷りをし、管理職や会計年度任用職員を含む全職員に配布してください。

主務教諭の導入に反対

上の図は東京の状況です。全教組織が教職員組合の多数を握る東京は、権力による攻撃が最も激しいところです。教職員の分断策として今から10数年前に導入されたのが「校長・副校長・主幹教諭・主任教諭・教諭」の5階層化。このしくみを政府は今、全国に広げようとしています。東京で「主任教諭」とよばれるものを「主務教諭」として各県で設置可能とする法律案が国会に出されています。

これは学校の上意下達を進め、民主教育を破壊するとともに、教職員の分断を進め、そのことで組合を弱体化させ、また人件費を切り下げるものです。

文科省は「若手の指導にあたる」とか「外部との交渉にあたる」とか、とってつけたような言い訳をしていますが、まったく意味不明です。

このような害悪にしかならないものを導入させてはなりません。

「主務教諭」導入に反対するオンライン署名

オンライン署名 · 教師のなり手がいなくなる…「処遇改善」と言いながら、基本給を引き下げるような改革は止めて下さい! #主務教諭に反対します – 日本 · Change.org

いわゆる「新たな職」に長崎高教組は反対しています。上下関係が強化され、教員の自主性が弱まることと、賃金の切り下げにつながることの2点からです。長崎では次年度から主幹教諭が高校に配置されることになりましたが、国はそのさらに上に立つ主務教諭を新設しようとしています。「新たな職」の方々は「準管理職」的な立場になるので、授業は軽減され、担任や部活動顧問からは外れたりします。

私たちが求めているのは「今の職」であって「新たな職」ではありません。教育労働は生徒と向き合う者が自らの判断で行う自主性の強いものであり、上司の指示命令通りにやってもうまくいくものではありません。上意下達の強化につながる主務教諭など要りません。

また上の表にあるように、主務教諭が導入されれば、そうでない一般の教諭は賃金が切り下げられる可能性が高いです。というよりも財源を毎年切り詰められていますので、片方を下げなくては片方は上がりません。

この点からも高教組は主務教諭に反対です。

上記のオンライン署名は筆数が急増しているようです。ぜひご協力をお願いします。

忙しさを解消するには「人を増やす」この一択です。

業務効率化へ工程表作成など提言 長崎県教委「教職の魅力化作戦会議」、年度内に公表 | 長崎新聞

工程表など面倒なものをつくらずとも、「人を増やす」ができればすべて解決します。

なぜ「人を増やす」ということを議論から避けるのでしょう。文科省への忖度でしょうか?

どうしても工程表をつくるというのなら、作成に時間がかかることが予想されますので、その作業はすべて管理職がやってください。教職員は意見だけ言わせていただきます。分担の名の下に、教務主任とか、学年主任とか、主任に押し付けてはなりません。学校における主任は職員の連絡調整係であって、管理職の下請けではありません。

くれぐれもよろしくお願いします。

悩みごとはまず相談

 公立学校共済組合は健康相談事業として悩みごと相談に対応しています。長崎高教組は公立学校共済組合長崎支部の運営に関わる団体として、教職員を支える活動を行っています。

公務労組が春闘方針と要求を決定

 1月29日、全労連公務部会と公務労組連絡会は臨時総会を開き、春闘の方針と要求を決定しました。公務全般にわたる長時間過密労働を解消すること、会計年度職員の待遇改善、労働基本権回復、公共の再構築などをめざし、すべての職場と地域から全力で奮闘しようとよびかけています。

フジが電波停止になれば…

 SNS上では「フジテレビが電波停止になれば、大勢の人達が仕事を失う事になる」という投稿が少なくないようですが、水俣病の時の水俣市民と同じようなしくみです。Xにこのような漫画が投稿されてました。それにしても昔のジャンプは「はだしのゲン」もそうですが、骨のある社会派を育ててたんですね。

労働組合は数が力

1100人超のフジテレビで労組80人だったことに衝撃…「これでは会社に声を届けることは難しい」(ENCOUNT) – Yahoo!ニュース

 組合員が圧倒的少数だから、経営陣の独走を許す。緊張感のない経営になる。モラルも崩壊する。ハラスメントが起こる。でも80人が頑張っていたからこそ、今組合に加入でき、会社を立て直すこともできます。

大幅改善の回答を複数引き出す(会計年度任用職員交渉)

 1月22日、会計年度任用職員の交渉を行いました。事務現業職員部と本部が出席しました。賃金、権利双方の面で大幅改善となる回答を複数引き出すことができました。県人勧に沿った部分の他に、昨年度の交渉で強く要求していた分についても、要求通りの回答がなされました。 課題はまだまだ多くありますので、そこは今後さらに詰めていくことになります。 条例改正前なので、回答の内容を一般公開することはできませんが、組合員の方々には次週に高教組新聞でお知らせします。