教育には余裕が必要です。

当事者である教職員が長時間過密労働の実態を訴え、社会に問題を「見える化」することが目的です。

　全教は3月11日に文科省と交渉をしました。教職員は時間外労働に関する労働基準法の規定が適用除外されますが、休憩時間は除外されません。校長が休憩時間を与えなくてはならないことは昨年の裁判でも明らかにされました。文科省は休憩時間に関して労基法の規定を遵守すると述べ、各県教育委員会に対し、授業を担当していない時間に休憩時間を割り振ること等を周知しているとのことです。養護教諭などは昼休みこそ忙しかったりしますので、４校時や５校時を休憩時間とすることは合理的といえます。
　休憩時間一斉付与の原則がありますので、そこは整理が必要です。

　文部科学省は3月9日、2024年度（令和7年度）公立小中高校教諭の勤務状況に関する調査結果「令和７年度教育委員会における学校の働き方改革のための『見える化』調査」を公表しました。調査は、都道府県、政令指定都市、市区町村の計1804教育委員会を通じ、出退勤システムなど各学校が把握する客観的な勤務時間データから集計しました（自宅への持ち帰り状況を把握している教委は43.0%）。2024年度の月平均の時間外勤務を調べたところ、45時間を超えた教諭の割合は、小学校22.2％（前年度比2.4ポイント減）、中学校39.5％（同2.9ポイント減）、高校27.4％（同0.8ポイント減）、特別支援学校7.4％（0.5ポイント減）で、いずれも減少しましたが、依然として高い水準にあります。
　1ヵ月の平均残業時間を回答可能な教育委員会の数値から算出したところ、小学校30.6時間、中学校40.4時間、高校33.4時間、特別支援学狡20.5時間、過労死ラインとされる月80時間超は小学校1.3％（前年比0.3ポイント減）、中学校7.4％（同0.6ポイント減）、高校5.6%（同0.1ポイント改善）で、依然高止まりしています。文科省は、残業時間の上限を月45時間、年360時間と規定。2029年度までに月45時間超の教員をゼロにし、30時間程度に減らすことを目標に掲げています。

　水泳やボクシング、空手などあまり競技人口の多くないスポーツは、地域の団体で普段は練習をし、試合の際には高校の代表として参加するというケースがよくあります。そのような場合、顧問は主に引率が仕事になり、分掌や学年等の関係で他の業務の負担が重い職員が充てられるケースが多いです。その職員が忙しくて引率も難しいという時には、他の同僚が善意で代わってやったりもしますが、これは当事者間でのみ行うのではなく、事前に事務室に相談しておいたがよさそうです。
　週休日に引率すれば勤務の振替か、手当支給かのいずれかになりますが、いずれもその対象は、県の規則では「任命されている職員」となっており、他の者が引率をしても無償労働ということになりかねません。これについては校長が、その日だけ限定で任命すれば可能ではないかと思われます。

　税金を減らし競争を強化するべきという新自由主義の思想下で、公務は軽視され、2000年代以降特に公務員リストラが強まりました。この間、富裕層や大企業の課税は軽減される一方で、国民の大多数にとって負担の重い消費税は増税されてきました。そして公務の職場は忙しくなり、公務員の賃金は抑え込まれてきました。
　学校においては少子化が進行していますので、職員数がそのままなら私たちの仕事は余裕が生まれるはずですが、40人で１学級という基準はそのままで、学級数に応じて職員が配置されるので、学級・学校の減少とともに職員も減らされ、小規模校になるほど生徒数に対する職員定数の割合が低くなるので、実際はますます忙しくなりました。
　新自由主義を日本よりも早くに導入した欧米では、間違いだったとの指摘がなされており、公務の再建へと進んでいます。日本もその方向に早急に転換すべきです。

祝日（祝日法による休日）と年末年始の休日（12月29日から1月3日）には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、勤務することを要しない。

「特に勤務することを命ぜられる者」とは、宿直をはじめ、どうしても勤務しないと組織が回らないのでやむを得ず勤務させる者のことを言います。

教員には残業代を出さず固定額の教職調整額を出すことになっていますので、残業抑制の措置として、特に時間外労働の制限が規定されています。

24時間営業ではありません。
8時始まりなら、4時半まで
8時15分始まりなら、4時45分まで
8時半始まりなら、5時まで
が、所定の勤務時間です。

教員にも私生活があり、家族がいます。
教員に何でも頼るのはもうやめにすべきです。
教員は「聖職」などとかつては祀り上げられたりもしていましたが、
お気づきのように
教員は神様ではありません。
ただの人です。
よい睡眠を取り、よい私生活を送る権利が、
教員にもあります。
教育と学習は相手を尊重し合ってこそ成り立つものです。
教員を奴隷のように扱っていて
よい教育を実現できるはずがありません。

　裁量労働制は何時間働かせても8時間とみなすというもので、使用者は残業代を払わずにすみます。そのような裁量労働制を「働いて×８」の首相が、拡大しようとしています。ですから労働者なら当然反対すべきです。奴隷や家畜なら反対しなくてもいいでしょう。

　裁量労働制は、何時間働いても8時間以内とみなすというもので、時間外労働を帳面上ゼロにし、残業代を払わず、働かせ放題にするというしくみです。労働組合としてそのような演説は受け入れられません。

高市首相、裁量労働制の見直し表明へ　拡充念頭か、施政方針演説原案（朝日新聞） – Yahoo!ニュース

持ち帰りでは多くが「4時間以上」

　全教は10月に全国の組織を通じて時間外労働実態調査を行いました。それによると70％が平日に持ち帰り仕事を行っており、75％が土日に仕事を行っています。平日の持ち帰りの時間数を1時間ごとに区切った聞いたところ「4時間以上」が最も高い割合を占めています。

　政府・財界は労働基準法の核ともいうべき労使対等の原則や労働時間規制の解体を狙っています。「適用除外」を意味する「デロゲーション」という言葉が、厚労省や経団連での議論の中でさかんに用いられています。これは使用者側が労働者側の代表（使用者側が任命できる）との間で合意すれば、使用者に対する労基法の規制を撤廃できるとするものです。
　高市首相は10月21日の内閣発足直後、厚生労働大臣に労働時間の規制緩和を指示しました。自身は「ワークライフバランスを捨てる」と宣言した首相の指示でもあり、大きな影響を及ぼすことは必至です。今後具体化の動きが現れないか注視する必要があります。
　全労連は使用者が1日に働かせる時間を7時間に規制する「1日7時間労働制」の実現を求めて運動を開始していますが、これを大きく広げていく必要があります。

　ある方がご自分の意気込みを語っておられますが、周りの方々、特に議員の黒子としてあらゆる議案や国会答弁のシナリオを作成し、資料を準備する霞が関の公務員たち（0時を回っても働いている方々）は、どう思ったことでしょうか？また過労死の遺族の方々もどう思ったことでしょうか？
　人の上に立つ方は、ご自分がどんなに嬉しい時でも、常にみんなのことを考えて、慎重に行動していただきたいものです。

過労死シンポジウム

新総裁「馬車馬のように働いていただく」「ワークライフバランスを捨てる」