知事選各候補にアンケート

 私たちの組合は1月11日に、知事選に立候補を表明している5人の方々のうち、連絡先が把握できた平田氏、大石氏、宮沢氏、筒井氏の4人(立候補表明順)に対し、教職員の「働き方」をはじめ教育に関するアンケートへの協力を依頼しました。どの陣営もお忙しい中にも関わらず快く引き受けてくださいました。教育が知事選の争点の1つとなり、議論が深まることを期待しています。

質問事項
.私たちは教職員の勤務条件について、長時間過密労働の解消や賃金の大幅増額など改善が必要と考えています。このことに関して貴台のお考えを教えてください。

.私たちは教職員を増やし業務の分担を進めていくべきと考えています。このことに関して貴台のお考えを教えてください。

.私たちは学校の施設設備について、空調も含めて拡充が必要と考えています。このことに関して貴台のお考えを教えてください。

.私たちは高校の生徒獲得競争がゆきすぎないようなしくみをつくり、地域の高校を残すべきと考えています。このことに関して貴台のお考えを教えてください。

.私たちは県財政に占める教育予算を大幅に増やしてほしいと考えています。このことに関して貴台のお考えを教えてください。

.私たちは、教育には同僚性が重要であり、教員の階層化に反対しています。このことに関して貴台のお考えを教えてください。

.私たちは人事異動の内示について、職員がゆとりをもって業務にあたれるよう、その時期を早めてほしいと考えています。このことに関して貴台のお考えを教えてください。

.平和のとりくみ、平和教育関係に関して貴台のお考えを教えてください。

春闘討論集会

 春闘共闘は、1月10日11日に長崎市で春闘討論集会を開催しました。各組織から多くの組合員が参加しました。コミュニティオーガナイジングの手法について、ワークショップで学び合いました。

12月の閲覧数48,160(過去最高)🎉 

 このウェブサイトの閲覧数が12月は過去最高の48,160回となりました。25年は1月以降毎月1万回以上で、4月以降の毎月の平均は23,738回です。閲覧数の累計は12月末現在で487,511回(2011年5月~)に達しました。訪問者数も12月は過去最高で38,764人

 全教中央執行委員長新年のあいさつ

全教という希望  

全日本教職員組合 中央執行委員長 檀原毅也

 被爆・戦後80年の昨年は、2度と核兵器は使用しない、戦後をさらに続けるという当たり前の願いが、不気味な影に覆われ、むしろ「戦後の終焉」とも呼ぶべき状況のように見えます。稀代の悪法である治安維持法の制定100年、廃止80年を経て、スパイ防止法に執着する政党が複数現れ、政権与党も同調する、という事態も生じています。

 存立危機事態についての不用意な発言がきっかけで対立が深まっていることがわかっていても、撤回することなく、持論に固執する首相のもとで、戦後日本社会が築いてきた平和主義や民主主義など、憲法の理念が著しく損なわれつつあるのではないでしょうか。

 そんななかにあって、私たちはこの状況にしっかりと異議申し立てするとともに、希望を語り続けねばならないと思います。その希望はどこにあるか。

 ひとつは、教育といういとなみそのものです。日々、子どもたちが、言葉や振る舞いで投げかけてくる問いに、教職員は向き合い、応答します。教育は人と人を結び、過去と未来をつなぎます。どれほど新自由主義があおられようとも、孤立や分断を乗り越え、社会をつくる人間的ないとなみです。一方、私たちは教育の場が容易に人々を抑圧する装置になりかねないことを知っています。だから、教育のあり方を問い続け、冷静に考えあうことが必要です。私たちが教育大運動1741を重視する所以です。

 そして、希望は、さまざまな困難を抱え、悩みながらも子どもたちに向き合う教職員をつなぐ一人ひとりの組合員の存在です。話しあう時間もない、集まること自体がたたかいともいうべき職場で日々奮闘している組合員を支えるためにも、組織の拡大・強化が求められます。10万人に迫る総合共済加入者がいる事実は、組織拡大の大きな可能性となっています。

 1991年3月6日、「私たちは、全国100万教職員の要求実現のため、その中核となってたたかう」と行動綱領に記して全教はスタートしました。2026年は、すべての職場で組合加入を働きかけ、情勢を前向きに動かす1年にしましょう。

「本県の教育条件を改善し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うよう求める請願」を長崎県議会が不採択

 12月10日、長崎県議会文教厚生委員会(自民:8、改革21:2、公明:1 議長は改革21)にて、「本県の教育条件を改善し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うよう求める請願」の審査が行われました。

 まず堀江ひとみ議員(共産)による請願紹介の後、「長崎のゆたかな教育をめざす会」の会長が請願の趣旨説明を行いました。
 質疑はありませんでした(※堀江氏は文教厚生委員ではないので審議に参加できない)。
 討議では、委員の一人(自民)が「増員には財源が必要である」「少人数学級にも一定の効果はあるが一定の学級規模は必要」「給食は国で検討中」「施設設備の改善は進めている」として請願に反対と発言しました。その他には発言はありませんでした。
 採決は賛成のみでとられ、賛成はなく不採択となりました。
 本県の財源が乏しいのは誰もが知っていることで、だから私たちは無駄な公共事業などを削って教育に充てるべきと考えています。また「一定の学級規模が必要」とのことですが、誰も一桁の学級をつくれなどとは言っていません。欧米では20人規模のところを私たちはせめて30人と言っているのです。
 署名に込められた多くの県民の願いを前にしながら、この30年間の多くにおいて、同じような話を繰り返し、ほとんど議論もせずに不採択にし続けるというこの状況、本県に最も足りないのは財源ではなく、議員の民主主義の意識なのかもしれません。

長崎県議会文教厚生委員会での審議の様子(YouTube)

開始より1時間29分57秒~1時間41分30秒。途中2回休憩。1回目は請願人の趣旨説明(請願の趣旨説明は長崎県では不当にも正式な議事とみなされず休憩扱いとされている)。

25教育全国署名集約集会

  「ゆきとどいた教育をすすめる会」は12月5日、公立の意思統一集会、私学助成全国署名集約集会、「すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める全国署名」集約集会を開催し、同時に議員や文科省等への要請行動も行いました。公立・私学の教職員と保護者、生徒あわせて約200人が参加しました。私たちの組合からも2人が参加しました。全国の集約数はこの日までで947,206筆でした。集会終了後、兜町から銀座にかけてをパレードしました。

反抗の赤いカップを掲げ、スターバックス労組がストライキ

群衆は「バリスタストライキ」と書かれた巨大な赤いカップを掲げている
12月4日、マンハッタン、エンパイア・ステート・ビル前。

スターバックスのバリスタ数百人が木曜日、不当労働行為に対するストライキの22日目を迎え、さらにストライキを実施しました。これは同社が直面したストライキとしては最長となり、100以上の都市にある145店舗に広がっています。

全国教職員学習交流集会

 11月22・23日に東京都で開催され、長崎からは2人が参加しました。記念講演と分科会、基礎講座が2日間にわたって行われました。高橋哲さん(大阪大学准教授)が「教職員の『働かせ方』を本気で解決するには~ゆきとどいた教育実現の展望と教職員組合の役割~」と題して記念講演を行いました。高橋さんは、給特法の最大の問題として「超勤4項目以外の業務は『自発的行為』なので、労基法が規制する『労働時間』に該当しない」とみなされ得ることを指摘し、訴訟運動の成果を根拠として行政や立法を動かしていく必要があると述べました。
 2日目に基礎講座の一部として行われた東京大空襲のフィールドワークには、長崎からも参加しました。都教組の平和のとりくみについても学びました。

25九州キャラバン

 教職員組合共同闘争推進連絡会九州ブロックは、「九州キャラバン」として、11月19日に、新日本婦人の会や高校・障害児学校退職教職員の会とともに、県教委・知事部局との交渉を行いました。全教北九州よりブロック代表も出席してくれました。
 長時間過密労働の縮減、教職員未配置の解消、給特法改定に伴う諸問題、講師の2級適用、学級規模の縮小、小・中での全県学力テストの廃止・見直し、タブレットの個人負担、トイレへの生理用品の配置、高校生の就職支援等について、議論を交わしました。
 高教組は「業務改善アクションプラン」での月の超過勤務が45時間以上をゼロにする目標年度が25年度であることを指摘し、なぜできなかったか、今後の改善の手立ては何かと質しましたが、県教委からの十分な回答はありませんでした。

25年度第4回賃金権利確定交渉

 11月14日、25年度賃金権利確定交渉の最終となる第4回交渉を行いました。冒頭、県教委が第3次回答(臨時職員初任給上限の改善、熱中症対策、通勤手当の改善など)を行い、やりとりしました。その後長時間過密労働問題を中心にやりとりしました。

【熱中症対策】 →ここをクリック
【長時間過密労働問題】 →ここをクリック

 第3次回答の内容等、この他については、中央委員会の議案書に掲載しています。組合員の方はそちらでご確認ください。

25年度第3回賃金権利確定交渉

 11月7日、25年度第3回賃金権利確定交渉を行いました。具体的項目のうちハラスメントや施設設備関係でやりとりしました。県教委より通勤手当改善の提案がなされました。また県教委は、私たちの組合からの指摘を受けて、高校再編についても具体的な動きを示しました。 詳細については、中央委員会の議案書に掲載していますので、組合員の方はそちらでご確認ください。

25年度第2回賃金権利確定交渉

 10月31日、25年度第2回賃金権利確定交渉を行いました。具体的項目のうち特に重点部分についてやりとりしました。

【主務教諭・教員特別手当の職務別支給】私たちの組合は教育に及ぼす多大な問題点を指摘し、本県に導入しないよう求めました。→このことに対し県教委は「もう少し研究が必要」としつつ、「今後というか決めていきたいなという風には思っている」と回答しました。
【常勤講師の2級適用】私たちの組合は、常勤講師について総務省の通知を踏まえて2級とするよう求めました。県教委は見直しは考えていないとしつつ他県の状況を把握したいと回答しました。
【通勤手当】私たちの組合は、本県では通勤での自家用車の利用が多いことを踏まえて改善を求めました。また駐車場に関する分についての新設を求めました。県教委は検討していると回答しました。
【先読み加配】産休取得が分かっている場合に年度当初より人員を加配するいわゆる「先読み加配」について、私たちの組合は他県の状況を示して本県でも導入するよう求めました。県教委は「できればいいなと思う」「検討させてほしい」と回答しました。
【ICT担当者の業務過多問題】私たちの組合は、教員の本来業務ではないと指摘し、業務支援員の増員を求めました。県教委は国の現行制度では困難と回答しました。
【宿日直手当】私たちの組合は舎監の業務の実態を示し増額を求めました。
 
 詳細及びこの他のやりとりについては、中央委員会の議案書に掲載しています。組合員の方はそちらでご確認ください。

海友丸の船員作業手当について県教委が提案

 10月27日、県教委(教育環境整備課)は、海友丸の船員作業手当について、私たちの組合に緊急の提案を行いました。
 船員作業手当について、9月26日の旅費に関する交渉で県教委は他県でも同じ額と想定されると回答しましたが、実際にはそうではありませんでした。山口は支給がなく、福岡・長崎で支給対象期間が違っており、このため各県支給とすると三県で支給額に相当な違いが生じることが、その後の三県当局者の情報交換の中で分かりました。
 このことを受けて県教委は、海友丸船員の船員作業手当については旅費の代替との経緯から例外的に福岡の規程で支給したい、そのための新しい合意を組みたいとの提案を、高教組に対し行いました。
 私たちの組合の回答は後日行います。

旅費改定第2回交渉、先延ばしに

 10月上旬予定だった旅費改定の第2回交渉ですが、県教委側の都合に基づく申し出を受け、私たちの組合も合意して、先延ばしとなりました。11月議会には海事職を除いた分についてのみ上程し、海事職部分を第2回交渉として1月以降に行う予定です。

25年度第1回賃金権利確定交渉(教育長交渉)

 10月24日、25年度第1回賃金権利確定交渉を教育長出席の下で行いました。本部の他、青年部長も参加しました。

 人事委員会勧告に沿った大幅改善とともに、実習教員の呼称改善や、「持ち帰り業務の実態把握と縮減に向けた取組を行う」との回答がありました。
 休憩時間に業務があるのは労働法制に反するとの私たちの指摘に対し、教育長は「休憩時間に会議を入れるということは絶対にやってはならない。管理職に徹底していく」と回答しました。
 また空調の設置拡大が必要との私たちの要求に対し、教育長は「夏の体育館は空調なしには使えないような状況。設置は喫緊の課題」と回答しました。
 生徒の実績や中学生の獲得での学校間の競争をなくすべきとの私たちの要求に対し、教育長は「不要な競争を煽るのはなくしたい。生徒を取り合うのは余分な仕事。定員割れでも少人数学級で手厚い教育ができるのであればそれで構わない」と回答しました。
 年休取得時に管理職が「体調が悪いのか」などと聞くケースが未だある問題について私たちの組合は「心配であれば別の機会に聞けばよい」と指摘しましたが、教育長は「大事な指摘」と回答しました。
 長時間過密労働解消のための人員増を国に働きかけよとの私たちの要求に対し、教育長は「皆さんの声を国に届けるのが私の役割」と回答しました。
 この他にも重要な動きが何点かありますが、ネット上では公表できない内容のため、組合員の方は中央委員会の議案書にてご確認ください。

民商まつり

主催:長崎民主商工会
日時:11月9日(日)10:00~16:00 
場所:新地湊公園(長崎市)

今年で29回目となるとても楽しいお祭りです。
【プログラム】鯱太鼓/もちまき/変面ショー/ケレンシア/ギター演奏/ハモらんば/ビール・ラムネ早飲み/変面ショー/シアターダンス/豚まん早食い/ふえうた舎/大抽選会

「行ってみたい!」と思われた方は高教組本部までご連絡ください。
「祭り協賛券(内500円は買い物券)」をお渡しします。
本部 電話095(827)5882 またはメニューバー「✉本部へ」から

確定交渉です!現場の声を届けて!

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 組合は10~11月に、全教職員の賃金、権利等の改善について、県教委と交渉を行います(「賃金・権利」確定交渉)。交渉では全国や他県の状況、法令等も含めて話をしますが、最も大きな説得力を持つのは現場の声です。
 組合は、多くの職員の声を集めて、県教委との交渉に活かしたいと考えています。賃金や権利、休暇、忙しい状況、ハラスメント等々についてのあなたの思いを、届けてください。

旅費改定第1回交渉

 9月26日に行いました。高教組は、本部と海事職員が出席しました。県教委は教育次長と教育政策課が出席しました。全般に関して高教組は、事務室担当者の労働量が増えないよう職員の増員を併せてやっていく必要があることを主に指摘しました。
 海事職員に関しては、船員作業手当が手当ならば長崎から支給できるはずと指摘しました。教育政策課の担当は、旅費からの切り替えの経緯があるので福岡から支給するよう調整しているという情報を高校教育課から聞いていると述べました。
 福岡でも同額を検討しているかと質したところ、国準拠と聞いており差が生じることは考えにくいと述べました。高教組は旅費だと直接の交渉ができないとし、2月の福岡での改定強行を示し、三県の十分な調整を求めました。担当は、三県の人事関係の会議が定期的にあると聞いていると述べました。
 教育次長は「こちらのお詫びしないといけない部分なので、そこはこういったことが二度とないように福岡ともしっかり話をしていきたい」と約束しました
 担当は船員作業手当について、福岡では11月議会にかける予定と聞いていると述べました。高教組は労働条件に関わる大事な情報なのでもっと早くに聞いておきたいと指摘し、あわせて海友丸に関しては三課(教育環境整備課・教育政策課・高校教育課)がそれぞれ関わるが、窓口を絞ってほしいと求めました。担当は「三県共同運航の窓口は高校教育課の県立学校人事班」と回答しました

人事院前に集まる

 7月25日、えがお署名の提出に続き、人事院前に移動し、他の公務労組と合流。全国から集まった公務労働者500人が、人事院の玄関からそこにつながる道路、向かいの公園までを埋め尽くしました‼️各組織マイクリレーでの街頭要請を行い、続けて代表団が「人勧署名」を提出し、交渉を行いました。

えがお署名提出‼️

全国から多くの教職員が文科省玄関前に集まって集会。長崎からは赤と黄の2本の旗が立ちました。この後、えがお署名を提出し、交渉しました。署名の全国での集約数は90,005筆でした。

一時金が返ってきた😀

 昨年度長崎商業で講師をされていて今年度県立学校に採用された方々の2026年6月の一時金がミスにより最大数十万円も少なく支払われていました。本人からの訴えを受け、組合ですぐに対応し、県教委はミスを認め、差額を7月賃金にまとめて支払うと約束しました。
 本人は最初、勤務先の事務室に相談したそうですが、県教委の指示通りにやっているので自分たちではどうにもできないとの対応だったとのこと。事務長か校長から県に問い合わせれば済むことですが、恐れ多くて間違いを指摘しきれなかったのでしょうか? 県教委は基本的に現場の個人の訴えを受け付けないので、管理職が確認しないならば、あとは組合に頼るしかありません。人間はミスを犯しますので、今後も同様のことが起こるかもしれません。組合はやはり大事ですね。