特別支援学校の教員（栄養教諭除く）や特別支援学級を担当する教員等に対して、その勤務の特殊性に基づいて賃金の上積みを行う「給料の調整額」（注　教職調整額とは別物）を、2026年度以降に減らす方向であることを、文科省は全教との交渉で明らかにしました。理由は教職調整額の10％増額の財源づくりのためだそうです。一時金にも関わってくるものであり、人件費の中の少なくない部分を占めるものですので、大きな減らし方を検討しているであろうことが予想されます。障害児教育部を中心とした運動で反対世論を早急に大きく作り上げることが重要です。