文科省は、教職調整額を１０％に引き上げるとしていますが、幼稚園教諭は除外し引き上げないつもりであることを、全教との交渉で明らかにしました。「平成２７年の子ども子育て支援新制度で先に処遇改善をおこなったから」というのがその理由だそうですが、何を言ってるのかよくわかりません。

　教職調整額は、教育労働が他の労働と比べて特殊であること、つまり力量向上のために私的な時間を使うことがあってそれは計測できないということを踏まえて支払うもので、これは幼稚園も小中高校も、特支も、全ての教員に共通するものです。幼稚園の残業時間が小中高特支より少ないのは事実ですが、教職調整額は残業代ではないのですから、除外は不当な差別です。

　文科省がこのような計画を立てる理由の一つは、幼稚園教諭の組合加入率の低さにあります。組合がなければ誰も文句を言わないので何をやってもよいということなのかもしれません。ですからこの計画を阻止するには、組合に入ることが大事です。ちなみに長崎高教組は高とはいえ、どなたでも参加可能です。ぜひご加入ください。