特別支援学校の教員（栄養教諭除く）や特別支援学級を担当する教員等に対して、その勤務の特殊性に基づいて賃金の上積みを行う「給料の調整額」（注　教職調整額とは別物）を、2026年度以降に減らす方向であることを、文科省は全教との交渉で明らかにしました。理由は教職調整額の10％増額の財源づくりのためだそうです。一時金にも関わってくるものであり、人件費の中の少なくない部分を占めるものですので、大きな減らし方を検討しているであろうことが予想されます。障害児教育部を中心とした運動で反対世論を早急に大きく作り上げることが重要です。

　長崎鶴洋高校と福岡・山口の水産高校、水産系高校が共同で運行する海友丸の乗組員の日額旅費が、４月から一方的に廃止され、代わりに宿泊手当が新設されたものの、総額では特に上位職階で大幅減額となります。１月からの６０日近くにわたる遠洋航海で国内にいない間に、福岡県教委と県議会が勝手に決定し、長崎の船員の旅費は福岡に連動しているため、自動的に切り下げとなったものです。当事者がいない間をついての抜き打ちでの決定など許されるものではありません。福岡からの連絡を受けて２月に慌てて説明に来局した長崎県教委に、長崎高教組は強く抗議しましたが、長崎県教委は「自分たちも困っている」と言うのみで、解決のための何の提案も示さず、雇い主としての責任を何ら果たしていません。

　海友丸は１７日に帰港し、１８日に船員への説明がなされましたが、船員からは、あまりにひどい不当な対応に、戸惑いと怒りの声が上がっています。

　勤務条件に関する事項を交渉もなしに決定することは法律をも無視したものであり、労使の信頼関係を根底から破壊する行為だと言わざるを得ません。長崎高教組は山口・福岡とも連携を取り、今後の対応を検討中です。