給特法等改定案、衆院通過

 文部科学委員会で、ただ一人反対討論を展開したれいわ新選組の大石議員は、賛成した委員に対し「教員の味方のフリして、敵じゃないですか!」と言ったとのこと(共産・社民も反対だが、文部科学委員会に議席がない)。全国の教員のために怒ってくれたことに深く感謝します

 教員は優しい人が多いので「みんな本当はいい人だ」と考えがちですが、自分たちの生活を握っている権力者に対しては、誰が味方で、誰が敵かを見極める必要があります。自分の乗っている船のオールを敵に任せてはなりません。

だから大企業には課税せず、庶民に負担を押し付けるのです。

【独自】全国1万1155の企業・団体の政治献金「97%」が自民へ、シンクタンク調査(東洋経済オンライン) – Yahoo!ニュース

 一人ひとりの庶民はバラバラである限り、企業よりもはるかに弱いので、そりゃあ消費税を増税するでしょう。自分たちの税金の使い道に無関心で選挙にも行かない、バラバラな庶民である限り、自分は損をしながら一部の金持ちの幸福を支える人生がいつまでも続くことでしょう。

東京都教組は15年間反対を続けています

 主務教諭のモデルは東京都の「主任教諭」。東京都教組は主任教諭が導入された15年前から変わらず今も、この主任教諭制度に反対しています。自分たちが導入されようと全国に広げさせないという思いで頑張っています。

 都教組は全教結成の中心となった組織です。ですから、教職員組合をよく思わない保守的な政治家たちは、特に東京をターゲットにして、これを抑え込み、分断し、無力化しようとしてきました。

 しかし都教組は負けませんでした。いまだ断固反対の旗を掲げ続け、教育に職階制はなじまない、害悪であると訴え続けています。

全教が抗議行動

 残業代不払いを温存する給特法等改定案が衆院文部科学委員会で一部修正のうえ採決された14日、全日本教職員組合(全教)は採決に抗議し、法案の廃案を求めて国会前行動を行いました。

 檀原毅也委員長は、極めて不十分な内容の修正案を密室で協議し、可決したことに「非常に怒りを持っている」と強調。修正案に、担当授業時数の削減などが書き込まれたことは「この間の運動の反映だ。問題はどのような具体的措置を講じるかだ」と述べ、教育予算増や持ち授業時数の上限設定、少人数学級推進の必要性を指摘しました。

 一方で、教員が働いた時間を労働基準法上の労働時間と認めない給特法の根本的な矛盾は解消されておらず、教職員の共同を破壊する賃金格差の問題点の追及も不十分だと指摘。「参院で徹底的に審議し、広く知らせていく必要がある」と訴えました。