日本国憲法は、労働権と労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を保障していますが、世界的には、これらは法律で定めることが多く、憲法で定めている国は実はあまり多くはありません。日本国憲法は世界の法制度を総合的に検証した結果つくられていますが、GHQ民生局は、労働者の力を高めることが、政府の暴走にブレーキをかけることになると考え、労働者の権利を憲法のレベルで保障すべきと考えました。
日: 2025年5月3日
教え子を戦場に送るな
戦前の教師は上意下達の命令の下で、子どもたちを戦争に駆り立てました。疑問を持つ教師は弾圧され、殺されました。戦後、教師は教科書に墨を塗らせました。自分たちのやってきたことの全否定。教え子を殺し殺される地獄へ追いやったことの深い悔恨。そのような中で「教え子を戦場に送るな」のスローガンが生まれました。子どもたちと今度こそきちんと向き合おうとする教師たちの一番の願いは、自分たちの賃金や労働時間の改善ではなく、子どもたちを戦場に送らない、憲法の平和条項を書き換えさせないということでした。
全教は先輩諸氏８０年間の願いを受け継ぎ、９条を断固として守るために力の限り奮闘します。
