5月15日、弁護士の団体である自由法曹団が「給特法等『改正』法案に反対し、教員定数の増員と時間勤務手当の支給を求める」談話を発出しました。
　給特法等「改正」法案では教員の長時間勤務は解消しないこと、教員の増員が
必要不可欠であり、時間外勤務手当の不支給制度を温存するのは不当、「新たな
職」の創設で人事評価や管理をさらに強化し、その結果を職種の昇進や昇給に反
映させることで、学校現場の階層化がさらに進み、教員の長時間勤務解消につな
がらないばかりか、学校現場の共同を困難にするおそれがあるなど重大な問題が
あることを指摘しています。
　最後にまとめとして、教員の長時間勤務を解消するために、給特法等「改正」
法案に反対し、教員定数の抜本的増員と教員への時間外勤務手当の支給を求めて
います。