25教育全国署名集約集会

  「ゆきとどいた教育をすすめる会」は12月5日、公立の意思統一集会、私学助成全国署名集約集会、「すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める全国署名」集約集会を開催し、同時に議員や文科省等への要請行動も行いました。公立・私学の教職員と保護者、生徒あわせて約200人が参加しました。私たちの組合からも2人が参加しました。全国の集約数はこの日までで947,206筆でした。集会終了後、兜町から銀座にかけてをパレードしました。

県議会に教育条件改善を請願

 12月1日、「長崎のゆたかな教育をめざす会」は県議会に「本県の教育条件を改善しすべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うよう求める請願書」を提出しました。共産党の堀江ひとみ議員が紹介議員を引き受けてくださいました。

本県の教育条件を改善しすべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うよう求める請願書(20251127)

全国教職員学習交流集会

 11月22・23日に東京都で開催され、長崎からは2人が参加しました。記念講演と分科会、基礎講座が2日間にわたって行われました。高橋哲さん(大阪大学准教授)が「教職員の『働かせ方』を本気で解決するには~ゆきとどいた教育実現の展望と教職員組合の役割~」と題して記念講演を行いました。高橋さんは、給特法の最大の問題として「超勤4項目以外の業務は『自発的行為』なので、労基法が規制する『労働時間』に該当しない」とみなされ得ることを指摘し、訴訟運動の成果を根拠として行政や立法を動かしていく必要があると述べました。
 2日目に基礎講座の一部として行われた東京大空襲のフィールドワークには、長崎からも参加しました。都教組の平和のとりくみについても学びました。

25九州キャラバン

 教職員組合共同闘争推進連絡会九州ブロックは、「九州キャラバン」として、11月19日に、新日本婦人の会や高校・障害児学校退職教職員の会とともに、県教委・知事部局との交渉を行いました。全教北九州よりブロック代表も出席してくれました。
 長時間過密労働の縮減、教職員未配置の解消、給特法改定に伴う諸問題、講師の2級適用、学級規模の縮小、小・中での全県学力テストの廃止・見直し、タブレットの個人負担、トイレへの生理用品の配置、高校生の就職支援等について、議論を交わしました。
 高教組は「業務改善アクションプラン」での月の超過勤務が45時間以上をゼロにする目標年度が25年度であることを指摘し、なぜできなかったか、今後の改善の手立ては何かと質しましたが、県教委からの十分な回答はありませんでした。

教員特別手当で交渉

 11月17日、県教委は私たちの組合本部に来局し教員特別手当について提案し、これを受けて私たちの組合は県教委と交渉を行いました。概要は以下の通り。詳細は中央委員会議案書に記載します。組合員の方はそちらでもご確認ください。

教員特別手当に関する県教委交渉(251117)

中教審が緊急声明

 2025年11月12日、中央教育審議会初等中等教育分科会「教師を取り巻く環境整備特別部会」は下記の緊急声明を発しました。①中学校35人学級に向けて教諭の定数増、②不登校や多様な教育課題等に対応するため養護教諭と事務職員も定数増、③学校を支えるスタッフ(教育業務支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等)の配置充実、部活動の地域展開のための財政措置などの実現を政府に求めています。

全国で数千人が未配置

 全教は毎年5月と10月に未配置状況調査を行っていますが、毎回全国で数千人の未配置が確認されています。5月調査で未配置の学校が、10月でも未配置のままになっているケースは多く、人手不足は深刻です。非常勤講師での対応が多くありますが、この場合、担任や部活動はカバーされないので、現場の負担は重く、根本的な解決とはなりません。

九州・沖縄ブロック学習交流集会

 11月1・2日に北九州市で九州・沖縄ブロックの学習交流集会が開催されました。各県から20名以上が参加しました。1日目は講演、2日目は分科会が行われました。長崎からは2日の分科会のみに参加し、「平和運動」の司会を務めました。九州は対中戦略の最前線として急速に基地化が進んでいる状況を学びあいました。

25教育講演会

 11月1日、教育講演会を諫早市で開催しました。講師は小野田正利さん(大阪大学名誉教授)。「親と子、子どもどうし、他人の子との関係づくりで大切なこと~『愛着の問題』『いじめ問題』そして『他の子も幸せに』~」との演題でお話しいただきました。小野田さんは、「いじめ防止対策法」の問題点として、「被害者主観に基づくいじめの定義」があるとし、これが現場の負担や解決の困難さを招いていると述べました。またこれからの教師に求められるものとして「法的知識を基盤とした誠実な対応」をあげ、「いじめ防止対策法」と「改訂生徒指導提要」の中の「7つの不適切指導(105ページ)」を十分に理解する必要があると述べました。
 参加者からは「久しぶりに教育の本質論を聞いた」「『他人の子どもも幸せに』にその通りと思った」「親と子の関係性やいじめ問題など色々な話を聞き、励みになった」「多くの人に聞いてほしい話だった」などの感想が寄せられました。

25年度第2回賃金権利確定交渉

 10月31日、25年度第2回賃金権利確定交渉を行いました。具体的項目のうち特に重点部分についてやりとりしました。

【主務教諭・教員特別手当の職務別支給】私たちの組合は教育に及ぼす多大な問題点を指摘し、本県に導入しないよう求めました。→このことに対し県教委は「もう少し研究が必要」としつつ、「今後というか決めていきたいなという風には思っている」と回答しました。
【常勤講師の2級適用】私たちの組合は、常勤講師について総務省の通知を踏まえて2級とするよう求めました。県教委は見直しは考えていないとしつつ他県の状況を把握したいと回答しました。
【通勤手当】私たちの組合は、本県では通勤での自家用車の利用が多いことを踏まえて改善を求めました。また駐車場に関する分についての新設を求めました。県教委は検討していると回答しました。
【先読み加配】産休取得が分かっている場合に年度当初より人員を加配するいわゆる「先読み加配」について、私たちの組合は他県の状況を示して本県でも導入するよう求めました。県教委は「できればいいなと思う」「検討させてほしい」と回答しました。
【ICT担当者の業務過多問題】私たちの組合は、教員の本来業務ではないと指摘し、業務支援員の増員を求めました。県教委は国の現行制度では困難と回答しました。
【宿日直手当】私たちの組合は舎監の業務の実態を示し増額を求めました。
 
 詳細及びこの他のやりとりについては、中央委員会の議案書に掲載しています。組合員の方はそちらでご確認ください。

学校指定ふるさと納税

 長崎県教委は学校を指定してふるさと納税の寄附ができる、「ながさきの学校応援寄附金」制度を創設しました。寄附金は、指定された学校の教育活動や各学校が現在必要としているとりくみに有効に活用するそうです。
 返礼品はありませんが、寄附金のうち年間で2千円を超える部分について、所得税や個人住民税から一定の控除を受けることができるそうです。
申込先

 個人の寄付は有難いことですが、国や県は寄付に頼らずに税金で対応することを忘れてはなりません。

25年度第1回賃金権利確定交渉(教育長交渉)

 10月24日、25年度第1回賃金権利確定交渉を教育長出席の下で行いました。本部の他、青年部長も参加しました。

 人事委員会勧告に沿った大幅改善とともに、実習教員の呼称改善や、「持ち帰り業務の実態把握と縮減に向けた取組を行う」との回答がありました。
 休憩時間に業務があるのは労働法制に反するとの私たちの指摘に対し、教育長は「休憩時間に会議を入れるということは絶対にやってはならない。管理職に徹底していく」と回答しました。
 また空調の設置拡大が必要との私たちの要求に対し、教育長は「夏の体育館は空調なしには使えないような状況。設置は喫緊の課題」と回答しました。
 生徒の実績や中学生の獲得での学校間の競争をなくすべきとの私たちの要求に対し、教育長は「不要な競争を煽るのはなくしたい。生徒を取り合うのは余分な仕事。定員割れでも少人数学級で手厚い教育ができるのであればそれで構わない」と回答しました。
 年休取得時に管理職が「体調が悪いのか」などと聞くケースが未だある問題について私たちの組合は「心配であれば別の機会に聞けばよい」と指摘しましたが、教育長は「大事な指摘」と回答しました。
 長時間過密労働解消のための人員増を国に働きかけよとの私たちの要求に対し、教育長は「皆さんの声を国に届けるのが私の役割」と回答しました。
 この他にも重要な動きが何点かありますが、ネット上では公表できない内容のため、組合員の方は中央委員会の議案書にてご確認ください。

一人一台端末の保護者負担について県教委が説明のため来局

 10月10日、県教委は高教組会館に来局し、一人一台端末の保護者負担化について説明を行いました。委員長が応対しました。

 県教委は保護者負担化の理由として「8月の文科省概算要求に財政措置が含まれなかった」「現場での故障も非常に多くなっている」と述べました。高教組から質疑を行い、県教委の回答を踏まえて意見交換を行いました。県教委が示した主な点は以下の通り。

〇26年度の2・3年生は貸与。
〇端末は文科省の規準を踏まえる必要がありスマホは不可。
〇端末は県で一括購入し価格を抑えたい。
〇価格は、先行実施している沖縄県では4万7,300円~8万1,850円。
〇経済的に厳しいご家庭には公費端末の貸与を考えている(販売用と同じ機種)。
〇高等学校入学時の奨学金を新たに創設することも検討。
〇貸与は入学者数の10数%は準備したい。
〇個々の端末へのフィルターはかけない。学校ネットワーク上のセキュリティを強化する。
〇授業の中の一部ででも使っていただくようお願いしたい。
〇教員の端末は更新予定。

 高教組は、そもそも個別端末を使うことで学力は落ちていると指摘し、パソコン教室での対応で十分だと主張しました。県教委は、疑問の湧いたときにすぐに調べられることは非常に便利であり、それが学ぶ気持ちにつながると回答、また小中学校でやってきたことを高校で途切れさせるわけにはいけないと述べました。

クレスコ10月号

2025年10月号 9月20日発行【特集】ジェンダー平等の実現で学校はどう変わる?

 世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数。2025年の日本の順位は148か国中118位です。この10年間ほとんど変わっていません。「ジェンダー平等」という言葉は、社会や学校の中に徐々に浸透してきているものの、すべての国民の基本的人権としてジェンダー格差の解消を推し進める認識も政策もまだまだ不十分です。

 日本国憲法には「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して」家族的生活がおこなわれることが明記されているにもかかわらず、子どもたちが日々生活している社会には、家父長的な家族観や固定的性別役割分担による差別や偏見が未だに存在しています。学校においては、教科書の記述や、教職員の日常的な言葉遣い、役割分担、子育てや育児への向き合い方などの中にそうした価値観が隠れていて、アンコンシャスバイアスとなって子どもたちのジェンダー認識に大きな影響を与えています。

 全教は昨年10月にジェンダー平等宣言を発表しました。ジェンダー平等の実現にとって教育の果たす役割は大きいとしたうえで、学校や社会の中の「違和感」を子どもとともにあぶりだし、考え、変えていくこと、その際、教職員自身が、ジェンダー平等が実現した社会や学校を具体的に思い描き、子どもたちと共感・共有していくことを呼びかけています。この特集をきっかけにして、近い未来に実現したいジェンダー平等の学校を自由に思い描いていただければと願います。【主な内容】

  • ★特集★
  • 学校の日常をジェンダーの視点から問い直す……前川直哉(福島大学)
  • 子どもの声から学校の「男性性」をまなざす……大江未知(元小学校教員・大学教員)
  • 国際水準レベルで働くためにー仕事の世界におけるジェンダー平等実現への一歩ー……髙木りつ(全労連副議長)
  • ☆連載☆
  • 私の出会った先生……松井朝子(パントマイミスト)
  • 世界の取材現場から見た日本……金平茂紀(ジャーナリスト)
  • 憲法と私……前泊博盛(沖縄国際大学)

教え子に戦争本を送るな

 戦争の準備で最も困難なのは人を揃えることですが、年々自衛隊の希望者が減っていることの解決のためか、防衛省が小学生向けのリクルート紙を学校に送っています。全教は防衛省と配布を許可した文科省に抗議し、これらと交渉を行いました。「小学生に教えるべきは隣人と仲良くすること」と指摘し、配布本の回収を求めています。

↑「スタンドオフ防衛能力」などといった言葉は小学生には不要です。

「持ってる人は持ってきて」と「買って持ってきて」は大きな違い

 新聞報道によれば、9月15日の教育長の答弁は「私有の端末を学校に持参してもらう方式を導入したい」と思われますが、9月25日の県教委の答弁についての長崎新聞の記事は「家庭で端末を用意してもらう方針」と書かれてあります。すでに持ってる物を持ってくるというのと、家庭で用意するというのは全く違う話です。そもそもこの件、県教委から私たちの組合への説明がありませんでしたので、私たちはそのことにまず抗議しました。県教委は10月10日に組合本部に来局して、説明するそうです。

ながさき次世代高校創生会議(第1回)が開催

 9月19日、ながさき次世代高校創生会議が開催されました。高校統廃合を含む高校再編に関する諮問会議です。委員は17人。大学、民間、市町教委、私学、PTA、校長会の代表の他、公募委員2人が含まれます。年度末までに4回開催し、再編についての大綱を作成するとしています。
 私たちの組合は、小学区制で地域に根差した高校を求めており、大学区制で競争下に置かれた下での統廃合に反対しています。2000年代初めの式見、有馬商、諫早高来分校の統廃合の際には、保護者や地域住民、同窓会も一体となった反対運動を大規模に展開しました。
 今回、県教委からの開催についての事前の説明はなく、公募の案内もありませんでした。交渉事項ではなくとも多くの場合に県教委は丁寧に説明に来てくれるのですが、今回はそれがなかったのが残念です。

教育政策の決定には教員団体の意見を聴く必要がある →国連「教員の地位に関する勧告」

県教委作成資料の一部(会議配布)

配布資料のすべてはこちらで公開 →ながさき次世代高校創生会議ウェブサイト

クレスコ9月号

2025年9月号 8月20日発行【特集】子どもたちのリアルをつかもう ~こころとからだのSOS~

 2023年度の小・中学校における不登校児童生徒数は約34.6万人。11年連続で増加し、過去最多となりました。学校に行きづらい子どもたちが発しているSOSを、私たちはどれだけ受け止められているでしょうか。

  • ★特集★
  • 『子どものからだと心白書』から見えてくる”からだと心”のSOS……鹿野晶子(日本体育大学)
  • 子どもに寄り添うということー聴くことを切り口にして……春日井敏之(立命館大学名誉教授)
  • ☆連載☆
  • 私の出会った先生……酒井京子(紙芝居文化の会代表・童心社会長)
  • 世界の取材現場から見た日本……金平茂紀(ジャーナリスト)
  • 憲法と私……前泊博盛(沖縄国際大学)

25教育条件署名の県内要請項目を検討(第2回会議)

 8月25日、「長崎のゆたかな教育をめざす会」と長崎県教組共闘(長崎県教職員組合共同闘争推進連絡会)は8日に続いて2回目の合同会議を開き、25教育条件署名の県内要請項目を検討しました。要請項目は「小中学校30人学級」「教職員増員」「無償給食」「空調設備の設置」「多様性に応じたトイレの設置」「特支既存校の条件整備」の6点と決定しました。

教育のつどいに参加した若い組合員の感想

 「教育のつどい」に参加した長崎高教組の若い組合員の素敵な感想。このような教師でありたいものです。

★  ★  ★  ★  ★

 それぞれの実践から共通して感じたことは、「子どもの願いに気づき、子どもの願いから出発する授業を行うこと」の大切さである。また、その子の実態に応じて教材・教具を丁寧に準備することが、学びへの意欲を引き出し、可能性を広げることにつながることを改めて学んだ。
 近年「働き方改革」が叫ばれているが、子どもと関わる時間や、子どものために教材をつくる時間は決して削るべきではなく、むしろ大切に確保すべき時間だと強く感じた。今後は、限られた時間の中でも工夫を重ね、子どもに寄り添う授業づくりに努めていきたいと思う。

素敵な先生のお話

NHKオンデマンドで視聴できます。少し前のものですが、今だからこそ多くの人に見てほしい番組です。

プロフェッショナル 仕事の流儀 「心よ、壁を越えてゆけ~夜間中学教師・入江陽子~」 – 動画配信

「心よ、壁を越えてゆけ〜夜間中学教師・入江陽子〜」

初回放送日:2021年5月25日

義務教育の内容を学び直せる夜間中学。日本で暮らす外国人が288万人に上る今、その生徒の8割は外国人だ。そこで27年教壇に立ち続け、慕われてきたのが入江陽子(53)。日本語のイロハから丁寧に教え、この国で生きていく力を身につけようと懸命に学ぶ人たちを支えている。言葉、国籍、文化など、さまざまな違いをどうすれば乗り越えていけるか。「心が通じ合う瞬間がある」という入江と生徒たちが織りなす心の交流の記録。

教育研究全国集会2025

 8月17~19日、「みんなで21世紀の未来をひらく教育のつどい―教育研究全国集会2025」が、さいたま市・飯能市内の会場とオンライン併用で開催されました。「憲法と子どもの権利条約がいきて輝く教育と社会を確立しよう」をメインテーマに、開会全体集会と6つの教育フォーラム、18の分科会(教科11・領域7)で熱心な討論と交流が行われました。257本のレポートが提出され、のべ3800人の教職員、保護者、市民が参加しました。互いの教育実践を安心して語り合える空間と時間をつくり、学び合うことの重要性が確認されました。青年レポーターなど青年の参加も多くありました。
 私たちの組合からは8人が参加し、6人がレポートを報告しました。

業務の3分類

 中央教育審議会初等中等教育分科会「教師を取り巻く環境整備特別部会」は、8月19日、いわゆる「業務の3分類」の改定案を示しました。教諭においては一定の負担軽減につながるものの、その業務を事務職員や実習教員などに置き換えることが促されており、人を増やさなければ同僚性に支障をきたす結果となり、そのことは逆に負担を増やすことにもなりかねません。教職員定数の抜本改善が必要です。

少年少女平和のつどい

 8月8日、原水爆禁止世界大会の関連行事として行われた「少年少女平和のつどい」に長崎高教組の3人も参加し、被爆遺構フィールドワークなどを通して、子どもたちに平和の尊さを教えました。

教職員平和のつどい

 原水禁世界大会に参加する各県教職員の有志が、8月7日夜、セントヒル長崎(公立学校共済組合「やすらぎの宿」)に集まり夕食会を開きました。とても楽しい交流ができました。

フランスの労働組合の方々も参加。右端は通訳を務めた長崎の組合員。