長崎県民の皆さまにお願いです。
　私たちの組合も参加する「長崎のゆたかな教育をめざす会」は、全国組織の「ゆきとどいた教育をすすめる会」と連携し、小・中・高校、特別支援学校の教育が豊かなものとなるよう、教育条件の整備を求め、県と国への請願署名「ゆきとどいた教育を求める署名」運動にとりくんでいます。全国での集約数は1989年の開始から今日までの37年間で、4億8402万3467筆に達しており、中学校までの35人以下学級や、教職員の増員、空調設置など教育環境の整備、給食無償化、トイレの改修、特別支援学校設置基準の制定、学費軽減等の実現の大きな力となりました。各県での集約分は、各県での独自措置の実施や、各県から国への要請を促す大きな力となっています。
　今年度の署名は11月20日まで行います。可能な範囲で結構ですので、皆さまにもご協力いただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。署名用紙やチラシ等は↓からダウンロードが可能です（昨年度ご協力いただいた団体の皆さまにはお届けいたします）。

　集まった署名はお手数ですが、事務局である私たちの組合の本部にお届けください（送料は申し訳ございませんがご負担ください）。

長崎県高等学校教職員組合（NSTU）本部 – Google マップ

長崎県立高等学校の再編整備に係る大綱について

「学校をなくすための議論ではない」のは当然です。しかし「適正規模」を4学級以上と引上げれば結果として廃校へとリードすることにつながります。本当に4学級以上でなくてはならないのか、そのことの議論がまず必要です。
　県教委は「学校を残すかなくすかの議論ではなく、これからの生徒たちにどのような教育を提供していくかという議論をしていきたい」と繰り返していますが、高校再編の中で統廃合は大きな部分を占めており、他の部分とも密接に結びついています。「学校を残すかどうか」を正面から十分に行うことが、高校再編全体の議論をする上でのスタートになるのではないでしょうか。

　大綱では「少子化は単なる人数の減少だけではなく、部活動や探究活動のチーム編成が困難になるなど、同世代による関わりや活動の幅が狭まるといった複合的な課題を生み、学びの質への影響が懸念されている」と述べています。少子化により、生徒どうしの関わりや活動の幅が狭まることはその通りです。
　しかし部活動は課外活動であり本務ではありません。土日など勤務時間外については勤務とすらみなされずボランティア扱いされているものです。中学校では地域移行が「実行期間」に入っており、文科省は高校について、中学を「参考に」とりくみを進めることが望ましいとしています。諮問会議「次世代高校創生会議」においても、委員から部活動を判断材料とすることに対して疑問の声も示されています。
　大綱では部活動だけでなく「探究活動のチーム編成」という文言が加わっていますが、探究活動は必ずしもチームを必要とするものではありません。個々においても可能なもので、そのあたりは教職員の工夫によって対応が可能です。

先生が先生になれない世の中で（39）　～何もわかっていなかった～｜大月書店

　私立高校が無償化へと進んでおり、「公立高校も選ばれるようにならないと」との声が聞かれるようになりました。
　しかしそもそも学校は互いに競争し合うべきものなのでしょうか？　
　競争は切磋琢磨を促しますが、同時に不安をもたらすものでもあります。そのことが自由な精神活動である学問・教育に本来なじむものなのか、そのあたりの検証も教育に関わる者としては必要です。

　大綱は「特に長崎は、かつて「長崎遊学」として、海外から得る知識と情報を求めて日本各地から多くの人々が訪れた歴史を持つ。このような風土を踏まえ、先端的な学びの拠点を設け、全国から生徒が集うような学校づくりを検討していく」と述べています。
　現在長崎県は県外からの生徒募集については、制限を設けています。長崎県立高校は長崎県民のためにあるべきだからです。もし県外の生徒が多数受験して、県内の中学生が不合格になるようであれば、長崎県の子どもたちを育むという点で適切といえるか疑問です。

　大綱は「生徒一人ひとりの選択の幅を広げるための柔軟な教育環境を創設するという観点からは、8学級を超える大規模校を設置し生徒の多様な個性やニーズ、興味・関心に応じた学びを提供することも検討していく」としています。現在最も学級数の多いのは、長崎工業、大村、大村工業の3校で、すべて1学年の学級数が8学級です。これよりも大きい高校を新たにつくろうということです。
　少子化が進行する中で現在よりも大きな高校をつくるならば、それは他の高校の学級減と廃校を促す大きなテコになります。
　特に交通の便の悪い長崎県において、高校は地域の隅々にあるべきで、そのような高校を可能な限り大事にすべきです。8学級を超える大規模校を新たにつくる必要性などまったくありまません。

　県教委は、魅力ある高校をつくると言います。しかし学校の魅力とは、難関大の合格者を増やすことや、部活動で上位入賞を果たすといったこと、あるいは企業が採用したい人材をつくることといったような、表層的なことではありません。
　教師が子どもたちを愛し、子どもたちに寄り添い、時には向き合って、そのできることが増えるよう教えていく、そしてそのことを通して子どもたちの自信を育む、そういったことができているということが、魅力ある学校の第一条件です。
　したがって遠くから「優れた」生徒を「集める」必要はなく、むしろ地元の中学生を受け入れて育んでいく、地域に根差した高校こそ、地元から愛される魅力ある学校といえるのではないでしょうか。

　県教委は大綱で「離島地域は本土部と状況が大きく異なるため、必ずしも学校規模にとらわれるのではなく、島ごとの実情や島内での高校の配置状況を踏まえて柔軟な学校づくりを検討していく」としています。
　離島部について、機械的に「適正規模」をあてはめず、柔軟な判断があり得るとしていることは評価されるべきです。
　しかしそれならば離島だけに特定せず、半島部においても、それに近い対応が必要ではないかと思われます。長崎県の半島部においては、他県と比較しても過疎化が進んでおり、交通の便も十分ではなく、離島に準じた状況があります。しかし県教委の大綱では半島部の高校についての言及はありません。

　県教委は、少子化により高校の統廃合は避けられないとして、現在54校を30～40校程度にと想定し、その際にはスクールバス等の整備とともに、寮の増設についても検討すべきと考えているようです。
　寮を増設すれば登下校の交通手段の問題は一気に解決します。
　しかし、高校生は青年期のただ中にあり、心が大きく揺れ動く時期でもあります。大人と子どもの境界にいて、時には子どもに戻ろうとする、それが許されなくてはならない時期です。保護者としてもまだまだ心配が尽きない時期でもあります。
　安易に寮を増設すればよいと安易に考えるのではなく、教育にあたる者として、何が子どもたちの成長にとってよいことなのか、慎重な検討が必要です。

　廃校にして高校を減らす場合、長崎県は交通の便がよくないので、公共交通機関の確保が絶対条件になります。大綱では「離島・半島地域における通学負担の増大や公共交通の乏しさを踏まえ関係機関と連携した通学支援の推進や寮整備などにより、生徒と家庭を支える環境整備を進める」としています。しかし実際には、運転手不足の問題もあり、簡単にはいかないでしょう。
　仮に行きと帰りで1便ずつ確保したとしても、1便だけでは困ります。ちょっと朝寝坊して乗り遅れたときに、遅刻ではなく欠席になってしまうからです。少しの失敗もフォローできないしくみは教育的ではありません。

【義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令】
第４条 法第三条第一項第四号の適正な規模の条件は、次の各号に掲げるものとする。 二　通学距離が、小学校にあつてはおおむね四キロメートル以内、中学校にあつてはおおむね六キロメートル以内であること。

　高校には特に法定の基準はありません。高校生は公共交通機関を使用することを前提としていいかと思いますが、それでも通学にあまり時間がかかるのはよくありません。

　県教委は、現行の第三期県立高校改革基本方針（2021～2030年）において、全日制では「適正規模は1学年3～8学級を標準」と述べています。しかし昨年度の高校再編に関する諮問機関「ながさき次世代高校創生会議」で「4学級以上」とすべきとの発言があり、6月制定の高校再編の大綱で県教委は、「基準を設けている都道府県のうち、約7割の都道府県が4学級以上を適正規模として定めている」とし、「将来的に複数の高校を再編する場合における学級規模については、教育活動の充実を図る観点から1学年あたり4学級以上を目安とする」と述べています。
　 国の定める職員定数の標準（定数標準法）では、4学級から3学級になる際の職員の減り方に落差があるという問題があります。大綱では「1学年当たりの学級数が4学級から3学級へ縮小すると、配置可能な教員数が大きく減少し、きめ細かな指導の確保など、教育の質への影響が懸念される」と述べています。
　「4学級以上」ということになれば、多くの高校は統廃合の対象となります。県教委は大綱で「将来的な県立高校のあり方を想定した場合、全日制高校54校が30校から40校程度となることが見込まれる」と述べています。

「4学級以上」との考えは、次の2点が前提とされていると思われます。
① 小中学校で進んでいる35人学級など少人数学級化が、高校には及ばない。
② 少子化は防げない。今後も人口は減り続ける。

しかし次のような状況もあります。

① 小学校1年のみとされてきた35人学級が、2021年度より小2にも導入、その後学年が進むごとに拡大されてきました。その流れの中で、今年度に中学1年が35人学級となりました。
　このまま連続すれば3年後の2029年度には、高校で35人学級が実現する可能性があります。一部の知事の中には、「高校でも35人学級を行うべき」と国に要請する動きも起こっています。35人学級になれば、公立においては受験推定数に対する学級数の比率が高まり、これに伴って職員の増員が必要になります。

②少子化は自然災害ではなく防げないものではありません。先進国は一般に人口増加が抑制的ではありますが、他国も日本と同等というわけではありません。2024年の合計特殊出生率は、日本の1.1に対し、アメリカ、イギリス、フランスは1.6、ドイツは1.4です。フランスや北欧諸国は一時低い水準でしたが、現在は回復しつつあります。少子化を想定して当面の対応を考えるのも必要ですが、少子化を絶対視すべきではありません。少子化を防ぐための政治の努力がまずは必要です。

クレスコ

　教育のつどいは、子どもたちのおかれている現状から出発して、憲法や教育基本法、子どもの権利条約が保障する子どもの学ぶ権利を守り、子どもたちの学びをゆたかにする、子どもたちにとっての最善を追求するために、全国各地の教職員、父母・市民が一堂に会し、子どもたちがいきいきとゆたかな子ども期を過ごすことができるよう力を合わせてきた実践や経験を語り合い、学び合い、深め合う、市民に開かれた教育研究集会です。

開会集会

　「せんせい」を上級と下級に分け、上級を「主務教諭」、下級を「教諭」とする制度が、全国のいくつかの自治体で導入されようとしています。教育はマニュアル通りの上意下達で上手くいくものではありません。同僚どうしの協力が必要でもあります。実にくだらない、非教育的なこの制度を、なぜいくつかの自治体が導入しようとしているかというと、国がそのように決定し財源によって誘導しているからです。
　このような教育制度の行きつく先に何が待っているかは、歴史を振り返れば明白です。私たちの組合は導入に反対です。

　８月３日、全教は「教育に穴があく（教職員未配置）」実態調査結果（5月）について記者発表を行いました。

　36都道府県12政令市で、3380人の未配置が起きていることが明らかになりました。25年度にも回答のあった都道府県政令市に限って比べたところ、若干ですが増加しています。そのような中で小学校だけは唯一減らしており、これは正規職での「先読み加配」が制度化した影響が、教科の別のない小学校では顕著に顕れたということではないかと考えられます。

　小学校などでは学級規模が35人以下のところを40人以下としたり、臨時免許や免許外で対応するケースも少なからずあり、「未配置隠し」となっている状況が広がっています。