宮澤賢治作と伝わる詩
私が先生になったとき
自分が真理から目をそむけて
本当のことが語れるか
私が先生になったとき
自分が未来から目をそむけて
子どもたちに明日のことが語れるか
私が先生になったとき
自分が理想を持たないで
子どもたちにどうして夢が語れるか
私が先生になったとき
自分に誇りを持たないで
子どもたちに胸をはれと言えるか
私が先生になったとき
自分がスクラムの外にいて
子どもたちに仲良くしろと言えるか
私が先生になったとき
自分の闘いから目をそむけて
どうして子どもたちに勇気を持てと言えるか
「夏の体育館は空調なしには使えない」「空調の設置は喫緊の課題」。これは、25年の確定交渉での教育長の発言です。私たちの組合は、年々暑くなる状況の中で、体育館への空調の導入を強く求めてきました。保護者とともに行っている教育条件署名でも重要請願事項としてこれを掲げています。県教委は財務当局とも折衝を重ね、配置をめざして奮闘してくださいました。2月の定例教育委員会で、県立高校10校に冷・暖・除湿機能があるスポットクーラーを配置することを決定し、3月の県議会でそのための予算措置が決定しました。まずは避難所に指定されている体育館からとのことですが、そうでない体育館にも広げていけるよう、私たちの組合は要求を重ねていきます。
諫早東高校はグラウンドが広く、除草作業に大変な負担がありました。このため私たちの組合は、必要な予算措置を行うよう、3年間にわたって要求してきました。教育予算は限られているため、なかなか前進しませんでしたが、今回、他の部署で不要となった機器が生じ、これを配置するということで、ちょうど上手く収まりました。大きな前進です。対応してくださった事務長先生と、機器を提供いただいた少年自然の家の皆さま、調整いただいた教育庁関係部署の皆様に深く感謝申し上げます。
高校再編について大学教授や、教育長会、校長会、PTA、民間、ベネッセなどが集まって話し合う、次世代高校創生会議の第４回が、３月１５日に県庁で開催されました。高校再編に向けての大綱案について、最終調整がなされ、決定しました。 私たちの組合は委員として呼ばれなかったので、委員長と書記長が自発的に傍聴で参加しました。
「基本方針」で示す学校規模の上限基準である8学級を超える大規模校の新設も「考えられる」とされました。大規模校を新設すればその学校は大規模さを売りものにし、その規模を将来的にも維持し続けなくてはなりません。そうすれば少子化の中では周囲の学校の規模縮小、廃校を一層推し進めることが予想されます。また学区の大きさが示されませんでしたが、会議では県外からも生徒を呼びこみたいとの発言がありました。そうなると生徒獲得競争が一層激しくなると予想されます。県外の生徒が多数受験して、県内の中学生が不合格になるという可能性も起こり得ますが、県民の税金を使って行うことなのか疑問です。
また、企業などが関与する学校コーディネーター制度の創設が盛り込まれました。委員の一人は「教員と事務職員の間に置かれるべき第三の職」と大きく持ち上げましたが、具体的な職務のあり方は不透明です。企業のための人材育成を目的とするのであれば、そのような職は不要です。
会では教員を育てないといけないとの発言も複数ありました。教員の成長は重要ですが、教員を育てるのは子どもたちであり、保護者や同僚との交わりです。
国連も日本政府に繰り返し勧告している通り、教育政策の検討の際には当事者である教職員団体の参加が保障されるべきです。本来なら私たち長崎県高等学校教職員組合と長崎県教職員組合からその代表者が委員としての出席を求められるべきですが、呼ばれなかったことはとても残念であり、寂しい限りです。
25年10月24日の第1回確定交渉で教育長は、「夏の体育館は空調なしには使えないような状況。設置は喫緊の課題」と述べました。しかし設置計画についてはその有無すら明らかにはされていません。体育館は体育の授業だけではなく、様々な集会に使用します。8月9日に行われる平和学習は、コロナ禍以降、各教室に分かれてのリモートが増えてきましたが、これは空調のない体育館よりも空調のある教室の方が集中しやすいためです。体育館に空調が入るならば、全員が一堂に会した方が学習効果は上がるので教室より体育館の方がよく、そうすれば器材の準備作業の手間暇も不要になり職員の勤務も軽減されます。
すでに小中学校や特支では国からの補助金も受けて、体育館への空調の設置について部分的にも動き出しています。高校だけが放置されていていいものではありません
長崎県において8月9日は、平和を祈り、平和のために何が必要かを考える特別な日です。小中高校の生徒たちは登校して平和学習を行います。
次年度の8月9日は日曜ですが、これまでは日曜でも登校日としてきました。しかし昨今の運輸業における人手不足のため、高校においてはスクールバスの日曜運行が難しい学校が出てきているようです。それで県内のいくつかの学校で対応に苦慮している状況があるようです。
私たちの組合は、平和教育は重要な意義を持つものであり、昨今の世界及び国内の情勢の下ではますますその意義が強まっており、各校で工夫をしながらも実施すべきと考えています。県教委は、各校で管理職と担当者がよく話し合って行ってほしいと述べています。
ある高校では、当初管理職より全員リモートで実施との提案があっていたようですが、職員会議での議論の中で、やはり登校させてこそ意義があるとの意見が出され、遠方で交通機関がなく参加できない者はリモートで、近くの者は登校して学習とのことになったそうです。
平和について学ぶことの意義を全員で踏まえた上で、各校の交通機関の実情を踏まえ、十分に議論をして決めることが大事です。生徒自身や保護者の声を聴くとなおよい工夫ができるかもしれません。
なお、教職員の勤務に関して私たちの組合は、日曜を勤務とし平日を週休日として割振りを行うとの対応で問題ないと考えています。
2月22日、私たちの組合は教育講演会「祇園中学校夜間学級が開講して」（冬の教育研究集会）を開催しました。県内各地から組合員以外の方も含めて多くの方が集まって学び合いました。県内に2校目、3校目をつくっていかなくてはとの熱い思いも語られました。参加者からはたくさんの質問があり、関心の高さが伺えました。「学びは年齢の壁を超える」との指摘に共感が広がりました。
高校再編について大学教授や、教育長会、校長会、PTA、民間、ベネッセなどが集まって話し合う、次世代高校創生会議の第3回が、2月16日にセントヒル長崎で開催されました。私たちの組合は委員としては呼ばれていないので、傍聴で参加しました。
高校再編に向けての大綱の案が示され、意見交換がなされました。
冒頭、委員の一人から「高校の先生の考えが捨て置かれているのはマズイ」との指摘がありましたが、これに対する議論は特には深まりませんでした。
国連も日本政府に繰り返し勧告している通り、教育政策の検討の際には当事者である教職員団体の参加が保障されるべきです。本来なら私たち長崎県高等学校教職員組合と長崎県教職員組合からその代表者が委員としての出席を求められるべきですが、呼ばれなかったことはとても残念であり、寂しい限りです。
委員の一人から、少人数学級を求める声が前回に続いて上がり、県教委は将来的には検討の可能性もあることを示しました。
富山の1学年12学級のマンモス高校の新設の件が先進例として紹介されましたが、富山では小規模校もつくることにしており、委員の一人から「大綱素案」にある4クラス以上との基準も再検討する必要があるとの意見が出されました。
全国から高校生を募集する「長崎遊学」のような拠点校の設置も提案されましたが、どのようにして生徒を集めるのかという具体策は示されませんでした。もし県外の生徒が多数受験して、県内の中学生が不合格になるようであれば、県民のための県政という視点から、適切といえるか疑問です。
会議資料
富山県教委は、現在高校が３４校あるのを２０校にし、大規模校、中規模校、小規模校を選べるようにしたいとのことで、このために１学年１２クラスの学校を１つつくる計画でいるそうです。
長崎にあてはめるならば、長崎北と長崎南、佐世保北、佐世保西、佐世保南のうち２校、諫早と西陵を統合すれば同規模の高校ができそうです。
しかし大規模であることを売りにすれば、将来にわたってもそれを維持するよう迫られます。すると少子化の中ではより一層、周囲の多くの学校を廃校にせざるを得なくなります。そのことが教育上も地域社会の維持という点でも適切であるのかを富山県教委が十分に検証されているのか、他県の組織が口を挟む失礼を承知で申し上げますが、疑問を禁じえません。
長崎の高校再編の方向性を審議している「次世代高校創生会議」（「有識者」会議）の第３回会議が２月１６日に開催されましたが、その中でこの富山県教委の方針が参考事例として紹介されました。
私たち長崎県高等学校教職員組合は、競争を推し進めるような高校再編のあり方には反対です。地元の中学生が地元の高校に通えるようなしくみをどうつくっていくかといったことこそが話し合うべき課題です。
県立高校の再編方針が決定 2026年度から再編校の設置計画 1学年480人の大規模校も来年度中に設置場所決定へ 富山
富山県立高校の再編 大規模校は1校・1学年480人程度とする方針へ見直し（2025年7月28日掲載）｜KNB NEWS NNN
2月10日に県庁にて行います。詳しい日時や場所は調整中です。決まり次第お知らせします。参加希望がありましたらお早めに組合本部までご連絡ください（℡095-827-5882）。
要求書では、ハラスメントの根絶、ジェンダー平等に向けての諸制度の整備、母性保護・子育て関係諸休暇の拡充などを求めています。
2月5日11：00より1時間ほど、県庁教育委員会室にて行います。現在7人が出席予定ですが、他にも参加希望がありましたらお早めに組合本部までご連絡ください（℡095-827-5882）。
要求書では、学級規模の縮小により一人一人に向き合った丁寧な指導ができるようにすることや、教科書・夜食費の補助、奨学金の充実、離島部に住む通信制生徒への補助などに加えて今回は、定時制の修学旅行における添乗員の随行ができるようにすることについても求めています。
２月２１日（土）１３時半から
諫早市高城会館（諫早市高城町５－２３）
講師 入江 陽子さん（佐世保市立祇園中学夜間学級勤務）
佐世保市立祗園中学校に夜間学級が開級して１０か月近くが経ちます。入江先生は長年にわたって東京の夜間中学に勤め、今年４月から故郷に戻って、この祇園中学校夜間学級に勤めておられます。夜間学級とはどのようなものか、生徒たちと教職員はどのように交わり、学び合っているのか、入江先生ご自身の夜間学級でのご経験や、夜間学級に対する思いなどについてお話しいただきます。
県高校教職員組合主催ですが、どなたでもお越しいただけます。教育関係者の皆様、保護者の皆様、地域の皆様、その他教育に関心のあられる方々ならどなたでも参加できます。ぜひお集まりください。もちろん夜間学級に入学を検討されている皆様も！
県庁７階エレベーター前のチラシコーナーに置いてくださいました。労使の立場を超えて、豊かな教育をめざしてのご協力をいただき、深く感謝いたします。有難うございます。
全教障害児教育部等主催の「 障害のある子どもの教育を語り合う全国学習交流集会in千葉」に参加した若い組合員から素敵な感想が届きました。
感想「すべての子どもたちに幸福を」
1月10日・11日に千葉県で開催された「第25回 障害のある子どもの教育について語り合う全国学習交流集会in千葉」に参加した。
記念講演で、三木裕和先生（立命館大学・教授）から「不安の対概念は何だと考えますか？」という問い掛けがあった。わたしは考え込むことなく「安心」だと心の中で答えた。しかし、「不安の対概念は『幸福』なのではないか」という話を聞き、ハッとさせられた。
これまで、不安を感じている子どもたちに対しては、安心できる関わりや安心できる環境づくりを意識してきた。しかし、それは一時的な不安の解消に過ぎず、特に発達障害のある児童であれば少しイレギュラーな出来事が起こると、再び不安を感じてしまうこともあるのではないだろうか。
本当に大切なのは、「できてよかった」「楽しかった」と感じられる幸福感である。幸福を感じているからこそ、不安を感じにくくなったり、忘れたりすることができるはずた。
勉強や登校そのものに不安を感じている児童は多くいる。もちろん、安心できる関わりや環境づくりも大切であることは言うまでもない。今後はそれらに加え、勉強の楽しさや学校の楽しさを実感できるような関わりを大切にしていきたい。そして、すべての子どもたちが幸福を感じ、安心して過ごすことのできる学校・学級づくりに取り組んでいきたい。
私たちの組合が主催する教育講演会です。保護者の方々、地域の方々、教育に関心のあられる方ならどなたでもご来場ください。入場無料。
夜間学級に入学を検討されている方ももちろん大歓迎です。
上の図は東京の状況です。全教が教職員組合の多数を占める東京は、右派政治家の攻撃が最も激しいところです。教職員の分断策として今から10数年前に導入されたのが「校長・副校長・主幹教諭（・指導教諭）・主任教諭・教諭」の５階層化（実習教員と寄宿舎指導員、講師を含めると6階層化）。このしくみを政府は今、全国に広げようとしています。東京で「主任教諭」とよばれるものを「主務教諭」として各県で設置可能とする法律が、多くの全教組合員の反対を押し切って2025年6月の国会で成立しました。
これは鍋蓋型であるべき学校職員を階層化し、教職員の競争を煽って分断を進め、そのことで組合を弱体化させ、また人件費を切り下げることも狙うものです。
政府は「若手の指導にあたる」とか「外部との交渉にあたる」とか述べていますが、これらは後付けの言い訳に過ぎません。
主務教諭制度は学校現場で現在すでに起こっている様々な問題をさらに悪化させ、教育を大きく歪めるものです。長崎県に導入させてはなりません。
政府案 27年1月1/4減 28年1月1/4減 →半分に
25年4月に文科大臣は特支学校・学級等の教員に関する「給料の調整額」の削減方針を表明しました。現行3％を27年1月に2.25％、28年1月に1.5％とするとのことです。教育の地方分権により決定は各都道府県・政令市に任されますが、財源は国が握っているので、各教育委員会はこれに倣うことが予想されます。すでにいくつかの県では今秋の賃金権利確定交渉で具体的な提案がなされています。
長崎では級ごとの基本額に調整数を乗じ定額ですが、調整数を現行１から27年1月に0.75、28年1月に0.5との計画を検討するであろうことが予想されます。特支学校高等部であれば27年1月に2715円マイナス、28年1月に5550円マイナスです。調整額は基本給に含まれるとされ、様々な手当等の算出基礎となっていますので、その削減は大幅な収入減となります。
文科大臣は削減の理由として「インクルーシブ化が進み、特支学校・学級の特殊性が弱まった」と述べていますが、インクルーシブ化は、必要な施設設備が十分でないこともあって、地方では進んでいないという実態もあります。記者からの「教職調整額引き上げの財源ねん出のためか」との質問に対し文科大臣は「そうではない」と回答していますが、財務省から効率化を迫られ、引き上げの予算を確保できていない実情もあります。教員特別手当と同様で、財務省にアピールするための材料としての削減であることは明白です。
調整額や手当は専門性の対価であり、それを財源調整の材料として使うことは許されません。教職調整額の引き上げは別に財源を確保して行うべきです。
私たちは、特支調整額の削減に反対です。
「実習助手」との職名は、差別的であり、保護者や生徒の誤解を生じ教育活動に支障を来すものでもあることから、私たちの組合は変更を求めています。職名は学校教育法に定めがあり、変更には法改正が必要であるため、全国の少なくない県では「実習教諭」「教諭（実習担当）」など、県独自の呼称を定めています。私たちの組合は、まずは長崎県でも同様の対応を行うよう、県教委に強く要求しています。
スポーツ庁と文化庁が共同で設置する、部活動の地域展開に関する諮問機関「部活動の地域展開・地域クラブの推進等に関する調査研究協力者会議」は、25年6月より12月まで10回開催されました。10月の第8回会議では「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」の骨子が示されました。そこには「中学校の教師だけでなく、小学校の教師(体育科教員を含む)、さらには、高等学校・特別支援学校の教師、事務職員など幅広い者が、その希望に応じて、円滑に兼職兼業を行うことが出来る環境を整備することが重要」とされています。「希望に応じて」の部分が、実態のあるものでなければ、教職員の長時間過密労働を自発的なものとごまかし問題をさらに深刻化させることにもなりかねません。
12/22、スポーツ庁・文化庁は、2026年度からの部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関して、国としての考え方を示すものとして、新たに「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を策定しました。
12月21に開催されました。私たちの組合から2人が傍聴しました。最後の20分ほどで統廃合についての意見交換がなされました。
学年の学級数が4から3になる際に教職員定数が大きく減ることから、「4学級以上を基準とすべき」との意見が相次ぎました。これを踏まえつつ離島については交通の便が特に悪いことから、「4学級以下でも残すべき」との意見があり、これに対する反対はありませんでした。
ある委員は、生徒が通えるよう公共交通機関の確保が大きな課題と述べました。
統合やむなしとの意見が大勢を占める中で、民間企業出身のある委員から、「学級規模40人を前提として話が進んでいるが、そもそも30人学級にすればよいのでは」との重要な指摘がありました。これに対しても反論は誰もありませんでした。
次回（第3回）は2月16日、最終回（第4回）は3月15日です。公開されており傍聴は自由ですので、関心のあられる方はぜひお越しください。
配布資料のすべてはこちらで公開 →ながさき次世代高校創生会議ウェブサイト
教育政策の決定には教員団体の意見を聴く必要がある →国連「教員の地位に関する勧告」
12月10日、長崎県議会文教厚生委員会（自民：8、改革21：2、公明：1 議長は改革21）にて、「本県の教育条件を改善し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うよう求める請願」の審査が行われました。
まず堀江ひとみ議員（共産）による請願紹介の後、「長崎のゆたかな教育をめざす会」の会長が請願の趣旨説明を行いました。
質疑はありませんでした（※堀江氏は文教厚生委員ではないので審議に参加できない）。
討議では、委員の一人（自民）が「増員には財源が必要である」「少人数学級にも一定の効果はあるが一定の学級規模は必要」「給食は国で検討中」「施設設備の改善は進めている」として請願に反対と発言しました。その他には発言はありませんでした。
採決は賛成のみでとられ、賛成はなく不採択となりました。
本県の財源が乏しいのは誰もが知っていることで、だから私たちは無駄な公共事業などを削って教育に充てるべきと考えています。また「一定の学級規模が必要」とのことですが、誰も一桁の学級をつくれなどとは言っていません。欧米では20人規模のところを私たちはせめて30人と言っているのです。
署名に込められた多くの県民の願いを前にしながら、この30年間の多くにおいて、同じような話を繰り返し、ほとんど議論もせずに不採択にし続けるというこの状況、本県に最も足りないのは財源ではなく、議員の民主主義の意識なのかもしれません。
開始より1時間29分57秒～1時間41分30秒。途中2回休憩。1回目は請願人の趣旨説明（請願の趣旨説明は長崎県では不当にも正式な議事とみなされず休憩扱いとされている）。
