「みんな「誰か」がやってくれると思っている。教員は校長が、校長は教育委員会が、教育委員会は文科省が。そして文科省は現場が。 けれど、よく考えてほしい。 「誰の」職場なのかを。 働いている私たちが、私たちのために動かなければ。」

給特法反対なのに文科省の教員給与案に賛成　日教組は変節したのか | 毎日新聞

　私たちは全教（全日本教職員組合）で日教組（日本教職員組合）ではありませんので、日教組がどのように判断しようと関知しませんが、今まで長時間過密労働の解消を求めるという同じ目的の下に運動してきたことを踏まえると若干の戸惑いがあります。

　全教の方針は次の通り。①給特法は廃止ではなく改正を求める（給特法が残業を禁止しているから）②改正は具体的ブレーキ規程の追加（２割５分増となる残業代の支払い）③文科省案は残業代の支払いを前提としておらず反対④財務省案は教員の増員を求めておらず反対⑤財務省案か文科省案かという二者択一にはのらない　以上です。

「来年も非正規教員を希望するか否かのアンケートに回答しました。生活がかかってるから、もちろん希望するんだけど、採用試験ではちゃんと現場での経験を考慮して正規への道を開いて欲しい。使い捨ては、やめて下さい」

　どこかの県の臨時教職員の方の投稿。県は生徒数が減っているからと一定数を臨時にしていますが、経験もあって正規と同じように働いている人は、正規として採用すべきです。教育の場で「使い捨て」などあってはなりません。

「かつてはたしかに教職の魅力があった。それは残業代が出ない代わりに教員に一定の労働の裁量が与えられていたこと。それがガチガチに管理され膨大な雑務に圧殺され皆無になった。右からきたものを左へ流し上からきたものを下へ流すだけの機械となり「ただ残業代が出ないだけの職業」となった」

教員の給与、「教職調整額が増えても先生になりたい人は増えない」が96%の理由　クジラボが全国の現役教員259名に調査を実施（東洋経済education×ICT） – Yahoo!ニュース

教員給与上乗せ分 “条件なく10％以上への引き上げ 来年度から確実に実施を” 自民が緊急決議案 | NHK | 働き方改革

「教員に時間を与えるとサボるから、どんどんやることを増やしてサボれないようにすべきなんだ、と、前校長は言った。 わたしは、時間があるからとサボる教員を見たことはない。 教員は時間があればあるだけ仕事をしてしまう。 彼は何を見ていたのか。 教員に自由時間を与えれば仕事の質は良くなる。」

　地域クラブは指導者への謝礼が必要です。しかし、「保護者に大きな経済的負担をかけられない」として返礼品のないふるさと納税を通じて長野県は地域移行の資金を募集します。 その負担を教員は無償で行い続けてきたのです…。

中学校の部活地域移行の支援にふるさと納税を検討 長野県教委｜NHK 首都圏のニュース

2009年、東京で主任教諭制度が導入された時のアンケート結果。今、東京は、①校長②副校長・教頭③主幹教諭④主任教諭⑤教諭という職階ですが、④の賃金はこの制度ができる前の⑤の賃金より安く、初任給だと２０万を切っているとか。一方で管理は強化。「新たな職」を望んでいるのが誰なのか。教職員ではありません。

　忙しくて疲れて休職し、周りが支えて疲れて休職し、それでも人を増やさないブラックな教育行政。だから希望者がどんどん減って、代替の職員も確保できない状況で、現職はさらに疲れてます。文部科学省と財務省の皆さん、本気でどうにかしてください。