今年度予算案が成立し、所得制限のない「高校授業料無償化」と、学校給食費補助（小学生5,200円/特支小学部6,200円）、中学校35人学級の段階的導入が行われることになりました。私たち教職員と保護者、地域の運動の積み重ねの結果です。
　しかしこの新制度には課題や問題点も少なくありません。
①「高校授業料無償化」はいったん徴収した後に申請に基づいて給付するというもので、最初から不徴収にすればよいのにそうしないために、保護者と事務職員に無用の手間をかけています。
②高校の無償化はあくまで授業料に限定され、入学金や私立の施設設備費などの保護者負担は残ったままです。
③給食費の補助額の設定の際の根拠データとして把握されている、最も高い自治体の給食費の額は5314円であり、上限を越した分はその自治体や保護者の負担となります。
④給食費は補助額以内に抑えるよう職員に圧力がかかることも考えられ、食材を輸入に頼らざるを得なくなることや、十分な量が保障できないなどの事態も起こり得ます。
⑤高校授業料無償化の4分の１、給食費補助の半分は都道府県の負担としており、国の責任で行われるとは言い難い状況です。