新聞報道によれば、9月15日の教育長の答弁は「私有の端末を学校に持参してもらう方式を導入したい」と思われますが、9月25日の県教委の答弁についての長崎新聞の記事は「家庭で端末を用意してもらう方針」と書かれてあります。すでに持ってる物を持ってくるというのと、家庭で用意するというのは全く違う話です。そもそもこの件、県教委から私たちの組合への説明がありませんでしたので、私たちはそのことにまず抗議しました。県教委は10月10日に組合本部に来局して、説明するそうです。
9月26日に行いました。高教組は、本部と海事職員が出席しました。県教委は教育次長と教育政策課が出席しました。全般に関して高教組は、事務室担当者の労働量が増えないよう職員の増員を併せてやっていく必要があることを主に指摘しました。
海事職員に関しては、船員作業手当が手当ならば長崎から支給できるはずと指摘しました。教育政策課の担当は、旅費からの切り替えの経緯があるので福岡から支給するよう調整しているという情報を高校教育課から聞いていると述べました。
福岡でも同額を検討しているかと質したところ、国準拠と聞いており差が生じることは考えにくいと述べました。高教組は旅費だと直接の交渉ができないとし、2月の福岡での改定強行を示し、三県の十分な調整を求めました。担当は、三県の人事関係の会議が定期的にあると聞いていると述べました。
教育次長は「こちらのお詫びしないといけない部分なので、そこはこういったことが二度とないように福岡ともしっかり話をしていきたい」と約束しました。
担当は船員作業手当について、福岡では11月議会にかける予定と聞いていると述べました。高教組は労働条件に関わる大事な情報なのでもっと早くに聞いておきたいと指摘し、あわせて海友丸に関しては三課（教育環境整備課・教育政策課・高校教育課）がそれぞれ関わるが、窓口を絞ってほしいと求めました。担当は「三県共同運航の窓口は高校教育課の県立学校人事班」と回答しました。
