9月19日、長崎県公務共闘は、25人事委員会勧告に向けて、人事委員会と交渉を行いました。公務共闘は、①生計費準拠と物価高を上回る賃上げ、②自家用車通勤が多い本県の実態に合わせた通勤手当の改善、③長時間過密労働の是正、④再任用者の賃金・一時金の改善の4点を中心に要求し交渉しました。
　②では、人勧での駐車場利用等の通勤手当新設の動きがある中で、長崎商業職員の置かれている県立学校との間の不公平な差別待遇との矛盾についても指摘し、問題の解決を要求しました。
　③では、教職員の出退勤記録簿の記入の際に多くの職場で管理職が忖度を求めている実態を示し、労働基準監督機関として、県教委に正確な実態の把握と、必要な人員配置を行うよう働きかけることを要求しました。