9月4日、県教委（教育政策課）は旅費制度の見直しを提案しました。24年度からの国家公務員の旅費法制（国家公務員等の旅費に関する法律・同施行令・国家公務員旅費支給規程・人事院規則等）の改正に伴い、これに準拠したものです。主な変更点は次の通り。9月末と10月に2回交渉を行う予定です。

〇在勤公署発着の場合の旅費額との比較をすることなく、自宅等発着による旅費計算を可能とする。
〇旅行諸費（市内交通費）を廃止し、旅行行程に応じた実費を支給する。
〇パック旅行も想定
〇自宅に宿泊する場合は宿泊手当をつけない。
〇移転料を転居費とし、実費を支給（異動に伴う引っ越しの費用は実費になる）。
〇海事職について、航海日当を廃止し、船員作業手当を新設。