熱中症アラート、長崎は2位だそうです。

2025年10月号　9月20日発行【特集】ジェンダー平等の実現で学校はどう変わる？

　世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数。2025年の日本の順位は148か国中118位です。この10年間ほとんど変わっていません。「ジェンダー平等」という言葉は、社会や学校の中に徐々に浸透してきているものの、すべての国民の基本的人権としてジェンダー格差の解消を推し進める認識も政策もまだまだ不十分です。

　日本国憲法には「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して」家族的生活がおこなわれることが明記されているにもかかわらず、子どもたちが日々生活している社会には、家父長的な家族観や固定的性別役割分担による差別や偏見が未だに存在しています。学校においては、教科書の記述や、教職員の日常的な言葉遣い、役割分担、子育てや育児への向き合い方などの中にそうした価値観が隠れていて、アンコンシャスバイアスとなって子どもたちのジェンダー認識に大きな影響を与えています。

　全教は昨年10月にジェンダー平等宣言を発表しました。ジェンダー平等の実現にとって教育の果たす役割は大きいとしたうえで、学校や社会の中の「違和感」を子どもとともにあぶりだし、考え、変えていくこと、その際、教職員自身が、ジェンダー平等が実現した社会や学校を具体的に思い描き、子どもたちと共感・共有していくことを呼びかけています。この特集をきっかけにして、近い未来に実現したいジェンダー平等の学校を自由に思い描いていただければと願います。【主な内容】

• ★特集★
• 学校の日常をジェンダーの視点から問い直す……前川直哉（福島大学）
• 子どもの声から学校の「男性性」をまなざす……大江未知（元小学校教員・大学教員）
• 国際水準レベルで働くためにー仕事の世界におけるジェンダー平等実現への一歩ー……髙木りつ（全労連副議長）
• ☆連載☆
• 私の出会った先生……松井朝子（パントマイミスト）
• 世界の取材現場から見た日本……金平茂紀（ジャーナリスト）
• 憲法と私……前泊博盛（沖縄国際大学）

　新聞報道によれば、9月15日の教育長の答弁は「私有の端末を学校に持参してもらう方式を導入したい」と思われますが、9月25日の県教委の答弁についての長崎新聞の記事は「家庭で端末を用意してもらう方針」と書かれてあります。すでに持ってる物を持ってくるというのと、家庭で用意するというのは全く違う話です。そもそもこの件、県教委から私たちの組合への説明がありませんでしたので、私たちはそのことにまず抗議しました。県教委は10月10日に組合本部に来局して、説明するそうです。

　9月19日、ながさき次世代高校創生会議が開催されました。高校統廃合を含む高校再編に関する諮問会議です。委員は17人。大学、民間、市町教委、私学、PTA、校長会の代表の他、公募委員2人が含まれます。年度末までに4回開催し、再編についての大綱を作成するとしています。
　私たちの組合は、小学区制で地域に根差した高校を求めており、大学区制で競争下に置かれた下での統廃合に反対しています。2000年代初めの式見、有馬商、諫早高来分校の統廃合の際には、保護者や地域住民、同窓会も一体となった反対運動を大規模に展開しました。
　今回、県教委からの開催についての事前の説明はなく、公募の案内もありませんでした。交渉事項ではなくとも多くの場合に県教委は丁寧に説明に来てくれるのですが、今回はそれがなかったのが残念です。

教育政策の決定には教員団体の意見を聴く必要がある　→国連「教員の地位に関する勧告」

県教委作成資料の一部（会議配布）

配布資料のすべてはこちらで公開　→ながさき次世代高校創生会議ウェブサイト

「イチャモン」研究の第一人者であられる小野田正利先生（元長大教授で、阪大名誉教授）が来られます。ぜひお集まりください！

参加申し込みはこちらから

9月16日、教組共闘九州ブロックは、標記の要請書を提出しました。11月に交渉予定です。