上の図は東京の状況です。全教が教職員組合の多数を占める東京は、右派政治家の攻撃が最も激しいところです。教職員の分断策として今から10数年前に導入されたのが「校長・副校長・主幹教諭（・指導教諭）・主任教諭・教諭」の５階層化（実習教員と寄宿舎指導員、講師を含めると6階層化）。このしくみを政府は今、全国に広げようとしています。東京で「主任教諭」とよばれるものを「主務教諭」として各県で設置可能とする法律が、多くの全教組合員の反対を押し切って2025年6月の国会で成立しました。
これは鍋蓋型であるべき学校職員を階層化し、教職員の競争を煽って分断を進め、そのことで組合を弱体化させ、また人件費を切り下げることも狙うものです。
政府は「若手の指導にあたる」とか「外部との交渉にあたる」とか述べていますが、これらは後付けの言い訳に過ぎません。
主務教諭制度は学校現場で現在すでに起こっている様々な問題をさらに悪化させ、教育を大きく歪めるものです。長崎県に導入させてはなりません。
全日本教職員組合 中央執行委員長 檀原毅也
被爆・戦後80年の昨年は、2度と核兵器は使用しない、戦後をさらに続けるという当たり前の願いが、不気味な影に覆われ、むしろ「戦後の終焉」とも呼ぶべき状況のように見えます。稀代の悪法である治安維持法の制定100年、廃止80年を経て、スパイ防止法に執着する政党が複数現れ、政権与党も同調する、という事態も生じています。
存立危機事態についての不用意な発言がきっかけで対立が深まっていることがわかっていても、撤回することなく、持論に固執する首相のもとで、戦後日本社会が築いてきた平和主義や民主主義など、憲法の理念が著しく損なわれつつあるのではないでしょうか。
そんななかにあって、私たちはこの状況にしっかりと異議申し立てするとともに、希望を語り続けねばならないと思います。その希望はどこにあるか。
ひとつは、教育といういとなみそのものです。日々、子どもたちが、言葉や振る舞いで投げかけてくる問いに、教職員は向き合い、応答します。教育は人と人を結び、過去と未来をつなぎます。どれほど新自由主義があおられようとも、孤立や分断を乗り越え、社会をつくる人間的ないとなみです。一方、私たちは教育の場が容易に人々を抑圧する装置になりかねないことを知っています。だから、教育のあり方を問い続け、冷静に考えあうことが必要です。私たちが教育大運動1741を重視する所以です。
そして、希望は、さまざまな困難を抱え、悩みながらも子どもたちに向き合う教職員をつなぐ一人ひとりの組合員の存在です。話しあう時間もない、集まること自体がたたかいともいうべき職場で日々奮闘している組合員を支えるためにも、組織の拡大・強化が求められます。１０万人に迫る総合共済加入者がいる事実は、組織拡大の大きな可能性となっています。
1991年3月6日、「私たちは、全国100万教職員の要求実現のため、その中核となってたたかう」と行動綱領に記して全教はスタートしました。2026年は、すべての職場で組合加入を働きかけ、情勢を前向きに動かす1年にしましょう。
当初、12月の予定でしたが、県教委の都合でずれ込んでいます。１・2月になる模様です。
政府案 27年1月1/4減 28年1月1/4減 →半分に
25年4月に文科大臣は特支学校・学級等の教員に関する「給料の調整額」の削減方針を表明しました。現行3％を27年1月に2.25％、28年1月に1.5％とするとのことです。教育の地方分権により決定は各都道府県・政令市に任されますが、財源は国が握っているので、各教育委員会はこれに倣うことが予想されます。すでにいくつかの県では今秋の賃金権利確定交渉で具体的な提案がなされています。
長崎では級ごとの基本額に調整数を乗じ定額ですが、調整数を現行１から27年1月に0.75、28年1月に0.5との計画を検討するであろうことが予想されます。特支学校高等部であれば27年1月に2715円マイナス、28年1月に5550円マイナスです。調整額は基本給に含まれるとされ、様々な手当等の算出基礎となっていますので、その削減は大幅な収入減となります。
文科大臣は削減の理由として「インクルーシブ化が進み、特支学校・学級の特殊性が弱まった」と述べていますが、インクルーシブ化は、必要な施設設備が十分でないこともあって、地方では進んでいないという実態もあります。記者からの「教職調整額引き上げの財源ねん出のためか」との質問に対し文科大臣は「そうではない」と回答していますが、財務省から効率化を迫られ、引き上げの予算を確保できていない実情もあります。教員特別手当と同様で、財務省にアピールするための材料としての削減であることは明白です。
調整額や手当は専門性の対価であり、それを財源調整の材料として使うことは許されません。教職調整額の引き上げは別に財源を確保して行うべきです。
私たちは、特支調整額の削減に反対です。
長崎県の職員は離島も含めた広域人事異動の下に置かれており、引っ越しが大変です。高校の場合、移動距離は最大で200㎞、移動時間は最大で23時間半（Googlemap）という状況です。それでいて内示は3月末、赴任は4月1日ということで、運送業者や転居先が見つからない、子どもが小さければ保育園が見つからないといったことが毎年起こっており、家族まで含めて大変な負担があります。
また、このようなバタバタした状況のため、生徒への最後の指導をきちんとした形で行えず、悔やむことが多々あります。
私たちの組合は、県教委に対し、国土交通省が引っ越し時期の分散を求めていること、長崎より早く内示を行っている県も少なからずあること等を示し、内示を早めるよう求めています。
「実習助手」との職名は、差別的であり、保護者や生徒の誤解を生じ教育活動に支障を来すものでもあることから、私たちの組合は変更を求めています。職名は学校教育法に定めがあり、変更には法改正が必要であるため、全国の少なくない県では「実習教諭」「教諭（実習担当）」など、県独自の呼称を定めています。私たちの組合は、まずは長崎県でも同様の対応を行うよう、県教委に強く要求しています。
| 1号給 | ▲ 700円 |
| 93号給 | ▲1,300円 |
| E2 | 単独担任 | 二人担任 | 養護教諭・副担任・学年所属 |
| 1号給 | ＋2,200円 | ＋700円 | ▲ 800円 |
| 93号給 | ＋1,100円 | ▲400円 | ▲1,900円 |
| 145号給 | ＋ 800円 | ▲700円 | ▲2,200円 |
スポーツ庁と文化庁が共同で設置する、部活動の地域展開に関する諮問機関「部活動の地域展開・地域クラブの推進等に関する調査研究協力者会議」は、25年6月より12月まで10回開催されました。10月の第8回会議では「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」の骨子が示されました。そこには「中学校の教師だけでなく、小学校の教師(体育科教員を含む)、さらには、高等学校・特別支援学校の教師、事務職員など幅広い者が、その希望に応じて、円滑に兼職兼業を行うことが出来る環境を整備することが重要」とされています。「希望に応じて」の部分が、実態のあるものでなければ、教職員の長時間過密労働を自発的なものとごまかし問題をさらに深刻化させることにもなりかねません。
高教組と県教委は10～11月に4回の交渉を重ね😤以下の通り妥結し🤝 、12月議会で条例化されました😲。
😄月齢級が、高水準で増額されました（率で34年ぶり）。また中高年や再任用職員を含めた全職員に改善がありました。会計年度任用職員の行政1級職についても大幅増額となりました（25年4月～）
😄一時金も全職員において増額となりました（25年4月～）。
😄 教職調整額が5％に引き上げられました（26年1/1～）
2027年6％ 2028年7％ 2029年8％ 2030年9％ 2031年以降10％
😄 宿日直手当（舎監・寄宿舎指導員）が改善されました（25年4/1～）
😄通勤手当の遠距離分の支給額や支給上限が改善されました。また駐車場に関する部分が新設されました。
😄講師の初任給上限が引き上げられました。
😄 熱中症対策として国が対策強化を義務付ける暑熱な場所において、継続して1時間以上または1日4時間を超えて作業する職に空調服を貸与することになりました。
😢物価高に追いつかず、実質賃金の下降傾向を克服できるものとなっていません。 特に中高年層では実質賃金でマイナスとなります。
😢民間春闘の賃上げ率5.52％に及ばず、「民高公低」の結果となりました。
😢 非常勤講師、 ALT、SC、SSWは改善なし。
12月25日に、佐世保市教委と敷地内駐車場の件で交渉を行いました。佐世保支部長を含む3人が出席しました。
詳しくは、中央委員会にて報告します。
12/22、スポーツ庁・文化庁は、2026年度からの部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関して、国としての考え方を示すものとして、新たに「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を策定しました。
12月21に開催されました。私たちの組合から2人が傍聴しました。最後の20分ほどで統廃合についての意見交換がなされました。
学年の学級数が4から3になる際に教職員定数が大きく減ることから、「4学級以上を基準とすべき」との意見が相次ぎました。これを踏まえつつ離島については交通の便が特に悪いことから、「4学級以下でも残すべき」との意見があり、これに対する反対はありませんでした。
ある委員は、生徒が通えるよう公共交通機関の確保が大きな課題と述べました。
統合やむなしとの意見が大勢を占める中で、民間企業出身のある委員から、「学級規模40人を前提として話が進んでいるが、そもそも30人学級にすればよいのでは」との重要な指摘がありました。これに対しても反論は誰もありませんでした。
次回（第3回）は2月16日、最終回（第4回）は3月15日です。公開されており傍聴は自由ですので、関心のあられる方はぜひお越しください。
配布資料のすべてはこちらで公開 →ながさき次世代高校創生会議ウェブサイト
教育政策の決定には教員団体の意見を聴く必要がある →国連「教員の地位に関する勧告」
全労連公務部会・公務労組連絡会は12月11日夕方に「財務省前要求行動」を実施しました。公務・教育現場の人員増と予算確保をもとめて、横断幕などでアピールし25秋年闘争ビラを配布しながら70人が参加しました。全教からも多くが参加しました。
12月10日、長崎県議会文教厚生委員会（自民：8、改革21：2、公明：1 議長は改革21）にて、「本県の教育条件を改善し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うよう求める請願」の審査が行われました。
まず堀江ひとみ議員（共産）による請願紹介の後、「長崎のゆたかな教育をめざす会」の会長が請願の趣旨説明を行いました。
質疑はありませんでした（※堀江氏は文教厚生委員ではないので審議に参加できない）。
討議では、委員の一人（自民）が「増員には財源が必要である」「少人数学級にも一定の効果はあるが一定の学級規模は必要」「給食は国で検討中」「施設設備の改善は進めている」として請願に反対と発言しました。その他には発言はありませんでした。
採決は賛成のみでとられ、賛成はなく不採択となりました。
本県の財源が乏しいのは誰もが知っていることで、だから私たちは無駄な公共事業などを削って教育に充てるべきと考えています。また「一定の学級規模が必要」とのことですが、誰も一桁の学級をつくれなどとは言っていません。欧米では20人規模のところを私たちはせめて30人と言っているのです。
署名に込められた多くの県民の願いを前にしながら、この30年間の多くにおいて、同じような話を繰り返し、ほとんど議論もせずに不採択にし続けるというこの状況、本県に最も足りないのは財源ではなく、議員の民主主義の意識なのかもしれません。
開始より1時間29分57秒～1時間41分30秒。途中2回休憩。1回目は請願人の趣旨説明（請願の趣旨説明は長崎県では不当にも正式な議事とみなされず休憩扱いとされている）。
12月10日、憲法改悪阻止長崎県共同センターは、ながさき平和委員会とともに長崎市鉄橋で街頭宣伝（大軍拡反対全国一斉宣伝行動）を行いました。私たちの組合からはパンダが駆け付けました。
12月8日、国家公務員の労働条件について、人事院規則の一部が改正され、
2026年4月1日から施行されることになりました。
①年次休暇の最小単位について15分とする（地方公務員の変更はない）。
②非常勤職員の休暇制度の見直し
〇6ケ月以上任期の場合、採用日に年次休暇を10日付与、その後は、採用日を起算日として１年ごとに加算日数を含めた年次休暇が付与。
〇特別休暇のうち、無給とされている「保育時間」、「子の看護等休暇」、「短期介護休暇」、「骨髄等ドナー休暇」を有給とする。
〇通勤上傷病休暇（無給）を新設。
12月8日、女性部が要求書を提出しました。3学期に交渉の予定です。
「ゆきとどいた教育をすすめる会」は12月5日、公立の意思統一集会、私学助成全国署名集約集会、「すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める全国署名」集約集会を開催し、同時に議員や文科省等への要請行動も行いました。公立・私学の教職員と保護者、生徒あわせて約200人が参加しました。私たちの組合からも2人が参加しました。全国の集約数はこの日までで947,206筆でした。集会終了後、兜町から銀座にかけてをパレードしました。
スターバックスのバリスタ数百人が木曜日、不当労働行為に対するストライキの22日目を迎え、さらにストライキを実施しました。これは同社が直面したストライキとしては最長となり、100以上の都市にある145店舗に広がっています。
12月1日、「長崎のゆたかな教育をめざす会」は県議会に「本県の教育条件を改善しすべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うよう求める請願書」を提出しました。共産党の堀江ひとみ議員が紹介議員を引き受けてくださいました。
私たちの組合は、同一労働同一賃金との視点から、船員作業手当については例外的に福岡扱いとすることに合意し、その旨を県教委に伝えました。
年末になりました。「師走」で先生方も走り回っているかと思います。お忙しい中すみませんが、分会長は下をクリックして回答をお願いします（所要5分）。QRコードですでに入力済みの場合は不要です。
11月26日 出席：委員長、書記長、長崎支部長、長商分会長。
詳しくは、中央委員会議案書に掲載する予定です。組合員の方はそちらでご覧ください。
11月22・23日に東京都で開催され、長崎からは2人が参加しました。記念講演と分科会、基礎講座が2日間にわたって行われました。高橋哲さん(大阪大学准教授)が「教職員の『働かせ方』を本気で解決するには～ゆきとどいた教育実現の展望と教職員組合の役割～」と題して記念講演を行いました。高橋さんは、給特法の最大の問題として「超勤4項目以外の業務は『自発的行為』なので、労基法が規制する『労働時間』に該当しない」とみなされ得ることを指摘し、訴訟運動の成果を根拠として行政や立法を動かしていく必要があると述べました。
2日目に基礎講座の一部として行われた東京大空襲のフィールドワークには、長崎からも参加しました。都教組の平和のとりくみについても学びました。
11月22日、ゆきとどいた教育をめざす署名の街頭宣伝を長崎市浜の町アーケードで行いました。恐竜も応援に駆け付けました。
非核三原則見直し（「持ち込ませず」の撤廃）が持論の高市首相は、次年度の安保三文書の改定において、見直しの議論を行うよう指示しました。高市氏は自著で「持ち込ませず」がアメリカの核戦略の邪魔になると述べています。「持ち込ませず」が撤廃されれば、67年の佐藤首相の表明以来58年ぶりの大転換となり、アメリカの世界戦略を助け、日中関係をさらに悪化させることになります。日本に再び核戦争を経験させかねない極めて危険な動きです。
被団協（日本原水爆被害者団体協議会）をはじめ多くの平和団体、労働組合は抗議声明を発しています。また長崎県知事は「被爆県として到底受け入れられない」と述べ、広島県知事も「三原則は絶対に守るべきものだ」と語っています。長崎・広島の両市長も三原則の堅持を求めています。
長崎被災協は11月19日に発した抗議声明で「絶対に受け入れることはできない」とし、「被爆国として、どんな困難があっても核廃絶を主導すべき」「核廃絶の旗を降ろしてはならない」と述べ、「非核三原則の見直しをただちに撤回すること」と「非核三原則の法制化」を強く求めています。
非核三原則は71年の国会決議を受け政府が国是と表明してきたものであり、国際公約でもあります。一内閣の判断での変更は許されるものではありません。
教職員組合共同闘争推進連絡会九州ブロックは、「九州キャラバン」として、11月19日に、新日本婦人の会や高校・障害児学校退職教職員の会とともに、県教委・知事部局との交渉を行いました。全教北九州よりブロック代表も出席してくれました。
長時間過密労働の縮減、教職員未配置の解消、給特法改定に伴う諸問題、講師の2級適用、学級規模の縮小、小・中での全県学力テストの廃止・見直し、タブレットの個人負担、トイレへの生理用品の配置、高校生の就職支援等について、議論を交わしました。
高教組は「業務改善アクションプラン」での月の超過勤務が45時間以上をゼロにする目標年度が25年度であることを指摘し、なぜできなかったか、今後の改善の手立ては何かと質しましたが、県教委からの十分な回答はありませんでした。
11月17日、県教委は私たちの組合本部に来局し教員特別手当について提案し、これを受けて私たちの組合は県教委と交渉を行いました。概要は以下の通り。詳細は中央委員会議案書に記載します。組合員の方はそちらでもご確認ください。
11月14日、25年度第２回会計年度任用職員交渉を行いました。私たちの要求していた熱中症対策に関して県教委は、空調服の支給を可能とすると回答しました。
2025年11月12日、中央教育審議会初等中等教育分科会「教師を取り巻く環境整備特別部会」は下記の緊急声明を発しました。①中学校35人学級に向けて教諭の定数増、②不登校や多様な教育課題等に対応するため養護教諭と事務職員も定数増、③学校を支えるスタッフ（教育業務支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）の配置充実、部活動の地域展開のための財政措置などの実現を政府に求めています。
高市首相は11月7日に国会で、中国が台湾に対し武力行使を行ったならば「存立危機事態」（他国への攻撃が日本の危機になる事態）になり得ると発言しました。これはかねてからの持論を展開したものです。「存立危機事態」となれば15年成立の安保法制により、自衛隊の出兵が可能となります。
国連は台湾を独立国ではなく中国の一部とみなしており、このため中国の台湾への武力行使は国際的には内戦とみなされます。したがって自衛隊が出兵し中国が反撃したならば、日本が侵略し中国は自衛権を行使したということになります。
発言に対し台湾政府は沈黙していますが、台湾の二大政党の一つ国民党は強く反発し「台湾は日本の植民地ではない」「台湾に危険をもたらす愚かな発言」「右翼軍国主義の復活を連想させる」「アメリカに媚びる行為」と批判しています。
高市氏の発言は、日本のアメリカへの従属を一層強めるとともに、日本を世界から孤立させ、戦争を招きかねないものであり、極めて危険です。
11月7日、25年度第１回会計年度任用職員交渉を行いました。県教委より人事委員会勧告に基づき、正規職員に準じて改定するとの回答がなされました。私たちの組合からは熱中症対策について特に要請しました。
11月7日、25年度第3回賃金権利確定交渉を行いました。具体的項目のうちハラスメントや施設設備関係でやりとりしました。県教委より通勤手当改善の提案がなされました。また県教委は、私たちの組合からの指摘を受けて、高校再編についても具体的な動きを示しました。 詳細については、中央委員会の議案書に掲載していますので、組合員の方はそちらでご確認ください。
