地域クラブは指導者への謝礼が必要です。しかし、「保護者に大きな経済的負担をかけられない」として返礼品のないふるさと納税を通じて長野県は地域移行の資金を募集します。 その負担を教員は無償で行い続けてきたのです…。

中学校の部活地域移行の支援にふるさと納税を検討 長野県教委｜NHK 首都圏のニュース

2009年、東京で主任教諭制度が導入された時のアンケート結果。今、東京は、①校長②副校長・教頭③主幹教諭④主任教諭⑤教諭という職階ですが、④の賃金はこの制度ができる前の⑤の賃金より安く、初任給だと２０万を切っているとか。一方で管理は強化。「新たな職」を望んでいるのが誰なのか。教職員ではありません。

　忙しくて疲れて休職し、周りが支えて疲れて休職し、それでも人を増やさないブラックな教育行政。だから希望者がどんどん減って、代替の職員も確保できない状況で、現職はさらに疲れてます。文部科学省と財務省の皆さん、本気でどうにかしてください。

教職調整額引き上げより業務負担軽減を 教員に意識調査 教職調整額の引き上げで教員志望者は増えない？――。

　夜間中学の勤務条件に関係して、県教委は11月29日にも文書を示しました。県教委からの提案、情報提供は3回目になりますが、このすべてで高教組の要求書の内容をほぼカバーし、ほぼ要求通りの回答となっています。新しくスタートする夜間中学の教育条件を豊かなものにしたいという佐世保市教委、県教委の真摯で誠実な姿勢の表れといえます。詳しくは高教組新聞に掲載していますので、組合員の方はそちらでご確認ください。

　11月28日、県議会に「本県の教育条件を改善しすべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うよう求める請願書」を提出しました。堀江しのぶさんが紹介議員を引き受けてくださいました。審議は12月9日以降になる予定です（YouTubeライブ配信）。9月から行っている「長崎県のすべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める署名」を、審議の際に提出します。まだ手元にある分会は急ぎお送りください。

　専門家の仕事は素人にはわからないから専門家と言われる。文科省も財務省も、教育の仕事を語るなら専門職の声を聴け。

#定額働かせ放題　 #このままでは学校がもたない　がトレンド入りしました。#折田楓　#斎藤元彦　に負けているのは残念ですが。

　もしも、休むことが「迷惑」ではなく、「文化」として根付いた職場があったなら、どうだろう？　新婚旅行も育休も、休むことで成り立つ信頼のある職場。それは、人を引き寄せ、定着させ、持続可能な未来を作り出す（
大田勇希｜ハラスメントを哲学する ）

　#1127定時アクションであがった声です。ブラックな状況を作り出しているのは、学校ではなく、教育予算を増やそうとしないこの国の政府です。