専門家の仕事は素人にはわからないから専門家と言われる。文科省も財務省も、教育の仕事を語るなら専門職の声を聴け。

#定額働かせ放題　 #このままでは学校がもたない　がトレンド入りしました。#折田楓　#斎藤元彦　に負けているのは残念ですが。

　もしも、休むことが「迷惑」ではなく、「文化」として根付いた職場があったなら、どうだろう？　新婚旅行も育休も、休むことで成り立つ信頼のある職場。それは、人を引き寄せ、定着させ、持続可能な未来を作り出す（
大田勇希｜ハラスメントを哲学する ）

　#1127定時アクションであがった声です。ブラックな状況を作り出しているのは、学校ではなく、教育予算を増やそうとしないこの国の政府です。

　#1127に合わせて、長崎支部を中心に、教育条件の街頭署名を行う予定でしたが…。なかなかに微妙な天候でした。前日は終日雨。翌日も雨の予報が出ていて、天気図では低気圧が３つも。でも時折晴れ間も見えて、このまま回復するかと思ったら、雨が降ったり。新婦人や高退教、教職員の会など他団体のことを考え、最終的には中止との判断をしましたが、#1127行動としてはできることをやろうとの話になり、署名は行わず、ビラも配らず、マイクを使ってのスピーチのみ行いました。通っていく多くの人に、教職員の忙しさと教育条件整備の大切さを訴えました。

●96％の教員が「調整額引き上げで教員志望者が増えるとは思わない」 ●教員を辞めたいと思った理由1位「業務量の負担」が7割、「給与」はわずか3割程度 ▼調査の詳細 教職調整額引き上げ案に対する定量調査

クジラボ@gaburinkyoiku さんの調査より

教職調整額引き上げ案に対する定量調査　96％教員「調整額引き上げで先生になりたい人は増えない」 | 株式会社クジラボのプレスリリース

　この方への指導は必要かもしれませんが、減給は必要でしょうか？　減給するのであれば部活動が勤務であるとの前提が必要ですが、そこはあいまいなままです。「勤務時間中の部活は勤務で、時間外の部活は勤務ではない」などとされています。日頃から多忙な上に土日も働いて、時間外手当も出さないのに、それでミスをしたら減給というのはいかがなものか。

競泳のインターハイで登録していない選手を出場させて失格処分に　顧問の40代男性教師を減給処分「『出すぞ』と言った選手に『やっぱり出られない』と言えなかった」新潟 | 新潟ニュース NST

子どもが大事。でも時間がなくてあたふた… これが教職員の日常です。文科省・財務省・県教委の皆様、教職員を増やしてください。

　11月26日、一足早く、 長崎工業の全日・定時両分会が「アクション」。合同で職場集会を開き、長時間勤務をはじめとした色々な諸問題について話を交わしました。

　長崎県のすべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める署名を添えて、県議会に請願を提出します。堀江ひとみ議員（共産党）が紹介議員になっていただけるようです。委員会での討議は12月の予定。署名がまだ手元にある分会は至急お送りください。

三角柱立ててますか？

長崎支部の街頭署名は今のところ予定通りです。

　 11月21日、全国知事会、全国市長会、全国町村会が共同で、武部文部科学副大臣に対し、「教師の処遇の抜本的な改善等による学校教育を担う人材確保のための緊急提言」について要請活動を行いました。緊急提言では教師の処遇の抜本的な改善策や教職員定数の改善、支援スタッフの配置充実等を図ることを要望し、その施策の実現には、国の負担と比べて地方の負担が極めて大きいことも踏まえつつ、地方に負担を転嫁することなく、国において必要な財源を確実に確保することを提言しています。
　詳しくは添付の「全国知事会・全国市長会・全国町村会緊急提言」をご覧ください。

教員採用、日程前倒しも受験者減8割（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース

　小手先、緊急避難的な対応は、もう限界。学校教育の「穴」が広がっています。勤務条件の根本的改善以外に解決の道はありません。

　義務教育における産育休の代替要員について、文科省は正規の教員を充てる場合も国庫負担の対象とするとの方針を固めました。私たち教職員組合の要求を受け入れた対応であり、歓迎します。

　義務教育において人件費の財源の３分の２は都道府県の自主財源と地方交付税等で、残りの３分の１が国庫補助金です。高校は全額が 都道府県の自主財源と地方交付税等で国庫補助金が入っていません。このため高校で自動的に同様の扱いになるわけではありません 。ただ、教育条件、労働条件は義務教育も高校も同等であるべきですので、そのことを踏まえて、私たちは県教委に対し、高校でも早期に実現できるよう、より強く求めていくことになります。