長崎県の職員は離島も含めた広域人事異動の下に置かれており、引っ越しが大変です。高校の場合、移動距離は最大で200㎞、移動時間は最大で23時間半（Googlemap）という状況です。それでいて内示は3月末、赴任は4月1日ということで、運送業者や転居先が見つからない、子どもが小さければ保育園が見つからないといったことが毎年起こっており、家族まで含めて大変な負担があります。
　また、このようなバタバタした状況のため、生徒への最後の指導をきちんとした形で行えず、悔やむことが多々あります。
　私たちの組合は、県教委に対し、国土交通省が引っ越し時期の分散を求めていること、長崎より早く内示を行っている県も少なからずあること等を示し、内示を早めるよう求めています。

　10月2日、私たちの組合は、人事異動基本方針に関して、先に提出していた要求書に基づいて県教委と交渉を行いました。特に内示を早めることを要求しました。県教委からの回答と詳しいやりとりについては、中央委員会の議案書に掲載します。組合員の方はそちらでご覧ください。

　9月10日、「2026（令和8）年度人事異動に関わる基本要求書」を提出しました。交通の便が悪く、離島を含む広域人事異動の下にある本県では、人事は家族も含めた生活に大きく影響するものであり、無理がなく安心して働き続けられるものでなくてはなりません。また恣意的でない公平なものでなくてはならず、職員の意欲を高めるものでなくてはならないことは、大前提です。

26人事異動に関わる基本要求書

　役職定年とならず、特例任用となって、校長を続けることになる人は高校で２人（大崎・明誠に転勤）、特支は０。小中学校は３１人です。役職定年は「新陳代謝を確保し組織活力を維持するため」（県教委「教職員の６０歳以降の働き方について」）に導入するとされていますが、「欠員を容易に補充できない特別な事情がある場合は、引き続き管理監督職（校長）として勤務させることができる特例を設定」（同）とされています。

　県教委は希望者の中から選考し熱意があり優れていると判断したとのことです。熱意があり優れている方であれば、年齢を理由に機械的に降任させる必要はなく、生徒にとっても職員にとっても大変喜ばしいことです。

　ただ去年の職場アンケートにもありましたが、校長の中には暴言やワンマンな運営、パワハラなどを行う人も少なからずいます。そういった方々が間違って特例任用になるようなことがあってはなりませんので、今後はこのアンケートのような職員から見た状況を県教委と共有するなどといった手立ても必要になるのかもしれません。

　なお特例任用の場合、賃金も特例で10割なのか？との疑問もあるかもしれませんが、そこは他の職員と同様に60歳になった年度の賃金の7割です。ですから降格して教諭となり授業をする方と基本給は同額です（これに管理職手当や一時金の職務加算額等の職務分が加わるので多少プラスですが…）。

　北海道の高校で昨年度、新人事評価に際して、校長が不適切な方法で、最低ランクの「Ｅ」評価をつけ、本人にそのことを示してもいなかったことがわかりました。まさに人事権をかさにした、評価ハラスメントともいえるものです。道教委は（詳細）