CSR度をチェック！CSRとは？｜全労連

キャバ＆アルバイトユニオンOWLｓ　https://u-owls.org/

　ハラスメントや深夜労働、アルバイトも多いキャバクラこそ労働組合が必要です。日本では労働組合の組織化がまだまだ遅れています。世界的には警察や消防は当然のこと、軍隊内労働組合も珍しくありません。労働においてもNOとはっきり言えない上意下達の日本は世界の中では特殊な国です。

https://lanterne.hermes.com/ja/holidaygreetings/rcv/7/?f=IX6Mm3VP5EJ9Jt4Gl9iD5tQ5

こういう素敵なものがあることを、組合の仲間が教えてくれました。

　本日は県春闘共闘が、県内４都市で早朝宣伝行動。出勤のサラリーマンに労働組合を入ろう、労働組合をつくろうと宣伝しました。朝早くから寒い中集まり、他労組の方々と一緒にチラシやティッシュを配りました。

参加者感想

　2025年がスタートしました。
　物価高が続いています。そのような中、政府も経済界も「賃上げ」を口にしています。
　しかし、具体的に自分の賃金がどうなるのかについては、黙っていても誰かが上げてくれるというものではありません。
　こう書くと、「最低賃金や公務員賃金はどうなの？」と突っ込みを受けそうです。しかし、最低賃金も公務員賃金も、今の水準に引き上げができているのは、労働者・労働組合が声をあげ続けた到達点である、ということを踏まえておく必要があります。
　まず最低賃金。都道府県ごとの最低賃金は、労働者、使用者、公益のそれぞれの代表者が集まる審議会で毎年決められますが、最近の「過去最高」の引き上げは、労働側委員の奮闘、そして県内の労働者（労働組合など）から出される意見書や審議会での意見陳述などを通じて、わたしたち労働者・労働組合が、最低賃金の大幅な引き上げを求め続けた結果です。
　そして公務員賃金（公務員賃金に準拠する多くの民間の賃金を含む）についても、人事院の調査による民間の春闘妥結状況の反映や、法律で権利が制限されているとはいえ、公務員の労働組合が人事院や総務省へ現場の現状を伝える交渉など、当事者である官民の労働者が、労働組合を通じて粘り強く声をあげることを通じて、賃上げを勝ち取っているのです。
　したがって、わたしたち労働者が生活に必要な賃上げを具体的に得るためには、（会社側（使用者）の良心や政府の政策を待つのではなく、）わたしたち労働者自らが、いまの自分たちの生活の苦しさ、職場の厳しい現状を直接会社側（使用者）に訴えることが重要です。
　そのための仕組みとして、憲法や法律を後ろ盾とする「労働組合」が存在するのです。
　職場の不満や課題を職場ごとに出し合って、その改善のために求めるもの（＝要求）をとりまとめ、職場の代表として労働組合から要求書を会社側（使用者）へ提出し、労使対等の立場で交渉を行い、要求に対する会社側（使用者）の回答を一つ一つ引き出していくことで、賃上げや人手不足の解消などの要求を実現させていきます。
　実際、交渉は一筋縄ではいきません。そのため、労働者側にはストライキ（労働組合の統一的意思に従って、労働者が労働力の提供を拒否する行為）などの争議行為を行うことが原則認められていて、正当な争議行為については、会社側（使用者）が被る損害に対する刑事上及び民事上の免責が労働組合法により認められています。
　実際、約60年前にも厳しい物価上昇が続いた時期があり、労働組合の高い組織率とこれを背景にたたかわれた交渉や数多くのストライキを通じて、大幅賃上げが勝ち取られてきました。
　年明け以降、例えば食品では今月から4月にかけて6,000品目の値上げが予定されるなど、さらなる物価高が続きます。このような中で、わたしたち労働者の生活と職場の改善は、どれだけ自ら声をあげることができるのか、どれだけの働く仲間が労働組合に結集できるのか、どれだけの労働組合が要求書を提出し、ストライキを背景とした力強い交渉をどれだけたたかえるのか、にかかっています。
これからはじまる2025春闘を皮切りに、今年1年、長崎県労連は奮闘します。
今年もよろしくお願いいたします。

2025年 正月
長崎県労働組合総連合（長崎県労連）
議長　鳥巣雄樹

　新年あけましておめでとうございます。2024年は組合員の皆さんにとってどういう一年だったでしょうか？

　国際情勢や国内の状況は、ウクライナやガザ地区と周辺国における紛争の長期化、裏金問題など、年末になっても落ち着く気配がありません。衆議院選挙で多くの政党が教育無償化や保護者負担軽減を掲げたことは、私たちのとりくみの反映です。国会では、教職調整額を段階的に10％にあげるようになりそうですが、教職員定数増の話題はなく、長時間労働の是正や教職員のなり手確保には繋がりそうもありません。

　県内の教育をめぐっては、3月に「第四期長崎県教育振興基本計画」、11月に「長崎県立高等学校教育改革第10次実施計画」が策定されましたが、これも教職員を増やす話はなく、業務が増えることで、負担が増すのではとの心配もあります。

　衆議院選挙に伴う国会開催時期の遅れから、県の賃金等の決定は年を越すことになりました。人事委員会勧告で賃金については国に準じた高水準の増額となっていますが、物価上昇分には程遠く、生活は苦しいままで、特に高齢層にはきびしいものです。さらには、地域手当や扶養手当の配偶者分の廃止など受け入れがたい内容が含まれています。現場の声を示してきちんと交渉する必要があります。　

　入試制度の改変、人事評価制度と賃金のリンクの本格化、教員の未配置など変化していくことが多くありますが、間違いや不利益に気づかなければ、教職員だけでなく子どもたちにとっても不幸です。皆さんが思っていること、感じていることを口にし、声を上げていきましょう。みんなで議論をしていけば、必ず正しい道筋が見えてきます。

　2025年の長崎高教組の最大の課題は「活動のブラッシュアップと新しい仲間を増やすこと」です。昨年は寧年よりも多くの先生方を高教組にお迎えできました。その半数は青年部でもあります。高教組のホームページは12月に月閲覧数が6000を超え、最高値を更新しました。高教組が今注目されています。今年度ものこり3か月ですが、隣に声掛けを待っている先生がいます。高教組新聞の枠外に「組合は　であい　ふれあい　たかめあい」のことばがつづられています。組合の魅力を組合員自身が語り、ともに支え合い、励まし合い、語り合う仲間を増やしましょう。職場で、「組合に入ってほしい」の一言を、その思いを伝える1年にしたいものです。

                                           長崎高教組執行委員長　　勝村　功

働き続けられる学校職場をつくろう

＝希望を語り、仲間をふやす2025年に＝

　　　全日本教職員組合　中央執行委員長　宮下直樹

現場の声が動かしている　

　裏金問題等で信を失った与党の過半数割れによる新しい政治動向のもと、2025年を迎えました。多くの政党が教育無償化や保護者負担軽減を掲げたことは、私たちのとりくみの反映です。

　昨年は、教職員の長時間労働問題が可視化され、その解消が子どもの成長に不可欠であることが広く共有されました。「このままでは学校がもたない」との街頭宣伝では市民から激励の声がかけられます。「教育研究者署名20万筆や、中教審へのパブリックコメント２万件、１１・２７一斉定時アクション１万２千ポスト等の現場の声が政治を動かします。

教員の専門性と労働者性、自由な時間は全面発達の条件

　聖職者かあるいは労働者か。ILO・ユネスコ「教員の地位勧告」は、「教員の仕事は専門職」と位置付けます。聖職者論は、労働者性を否定し無定量な勤務を支えてきました。また、機械的な労働者論は、創造性・自主性の剥奪や、教育のスタンダード化につながる危険性もあります。

　全教は「労働者階級の一員であるとともに、教育の専門家として国民の負託にこたえ、私たちの要求と国民の教育要求とを統一的に把握する」（行動綱領）立場を確立しました。労働時間規制や自由な時間の獲得は、教育の専門家としても不可欠であり、人間の全面発達の条件です。「教員」を「学校で生徒の教育に責任をもつすべての人々」と定義し、「教員」の専門性にふさわしい自主性・創造性を保障する労働条件の確立が必要です。

組合はすべての教職員のもの。組合員増勢・総合共済加入者最高の峰へ到達！

　昨年末、組合員数は昨年度末現勢を回復し増勢へと転じ、総合共済加入者は過去最高の峰に到達しました！「労働条件は、教員団体と教員の使用者の間の交渉過程を通じて決定」（「教員の地位勧告」）されます。すべての教職員が組合に参加する権利を持ちます。

　１１・２７全国いっせい定時アクションで「一人分会だけど、勇気をふりしぼって三角柱を立てた。するととなりの先生も立ててくれた」等の報告が多数ありました。全国の職場で、「組合に入ってほしい」の一言を、その思いを伝える1年にしましょう。

　概ねですが、次のように考えています。中央委員として出席予定の人は「これは一言いいたい」というものを見つけて発言を準備してください。遠慮なく、何回でもどうぞ。ここにないものでも組合の運動に関係することであれば何でも構いません。

【生活・権利面】賃金改善、物価上昇、新人事評価とその賃金リンク、休暇の拡充、子育て関連休暇、先読み加配、看護・介護関係休暇、交通遮断休暇、模試・補習、部活動、高総体開会式、舎監、オープンスクール、事務室の忙しさ、出退勤記録簿、年休取得期間変更、人を増やす、定時アクション（1127・0115）、給特法、教職調整額、残業代、未配置の増加、旅費の不足、教職員の自己負担、ハラスメント、特２級、主幹教諭の高校配置、「新たな職」、職階制、「学級担任手当」、夜間中学の勤務条件、再任用者・定年延長者の労働条件、50代賃金のフラット化、会計年度任用職員の労働条件、重点課題人事、人事異動のあり方・問題点

【教育面】教研・教育実践交流会、生徒参加・保護者共同の学校づくり、校則、生活指導、管理・競争の見直し、観点別評価、キャリアパスポート、高校入試、高校での特別支援教育、一人一台PC、教育DX、少人数学級、特別支援学校の条件整備、エアコンの設置、グラウンド整備の負担軽減、実習の材料費・燃料代等の高騰、給食費無償化、教育条件署名運動

【平和・民主主義関係】 平和教育、 平和行進、原水爆禁止運動、世界の戦争に対する思い、SNSと選挙、万博と修学旅行など

※この他、組合のよさをまだ入っていない方に知ってもらうとりくみ、組合への加入をよびかけるとりくみなどの中で、「こんな素敵なことがあった」とかいう報告もいいですね。

　ホームページの閲覧数がおかげさまで増えてます。２５日には１日で１５４２と過去最高を記録しました。１２月だけで６０００を越しています。嬉しいことです。

　中央委員会の議案検討を兼ねた支部の分会長会議が、各支部で行われています。 これから後では、佐世保支部が７日、壱岐支部と島原支部が１０日に行うそうです。日時・場所等の詳細は支部執行部から連絡がありますので、分会長はご確認の上、集まってください。議案書は６、７日あたりに届く予定ですが、もし届いていたら持参してください。もしまだの場合は手ぶらで参加してください。本部から余分に持っていきますので大丈夫です。

　今後の活動日程の説明や、支部内の職場の情報交換もあるかと思います。職場で困りごとがあったりなどする場合も、この支部の集まりで話をしてみてください。何か解決策が見つかるかもしれません。

　春闘共闘は、１月１０日に高教組会館で旗開きを行います。夕方に食事をとりながらです。興味のある方は高教組本部にご連絡ください。

　長崎県春闘共闘は、長崎、諫早、大村、佐世保の４か所で、早朝・夕方の宣伝行動を行います。主に民間労働者向けの行動ですが、民間の賃上げは公務の賃上げの基礎を築きますので、力を合わせてとりくみます。

　各分会１人と支部長、支部書記長が出席します。詳しくは分会、支部あて通知文書でご確認ください。年間で２番目に重要な会議ですので、お忙しい中ですが「万難を排して」お集まりください。

　議案書は１月６、７日あたりに届く予定です。今回は後半部分に資料を色々と載せてますのでこちらもご覧おきください。

　高教組が県教委と行っている賃金権利の確定交渉の第３回目（最終）は、１月２３日１５時半から行います。

　高教組が県教委と行っている賃金権利の確定交渉の第２回目は、１月８日１５時半から行います。諫早商業、長崎工業全日・定時、島原定時、島原工業から本部役員が出席します。

１月　

第226回定期中央委員会

豊かな定時制通信制教育のために

２月

女性も働きやすい職場のために　

３月

重点課題人事・すべて実現

スプリングカフェ

４月

2024春闘教育長交渉

2024人事委員会交渉

５月

メーデー

６月

2024えがお署名

第95回定期大会

７月

原水爆禁止国民平和大行進2024

公務員賃金の大幅改善を求める人事院前要求行動＆署名提出行動

８月

24人勧 32年ぶりの高水準

WHEN WE FIGHT！

原水爆禁止2024世界大会・長崎

2024夏季教育研究集会

９月

人事委員会交渉（秋）　子の行事参加を特休に

2024人事異動基本交渉

１０月

県人事委員会勧告

「県立高校への主幹教諭の配置計画に関する緊急申入れ書」を提出

「夜間中学の勤務条件に関する要求書」を提出

主幹教諭の件で県教委の皆さんが来局、本部四役と重要な話合い

県教委、約束の履行を約束

１１月

第１回確定交渉

夜間中学勤務条件を一部公開

秋の教研集会

県教委が高教組に、夜間中学に異動の際の賃金案を提示

教組共闘九州キャラバン

#定時アクション―長工全定合同で職場集会

#1127 雨の合間に訴える

祝・トレンド入り

【満額回答】夜間中学の勤務条件の件、ほぼ高教組要求通り

１２月

本県の教育条件を改善し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うよう求める請願

教育実践交流会

　春闘共闘は１２月２２日、長崎市内で春闘討論集会を開催し、多くの労働組合が参加しました。長崎高教組からは６人が参加しました。民間でのストライキが大きな力を持っていることが再確認されました。教職員組合がストライキをうつことはなかなか困難ですが、定時退勤など遵法闘争は可能性を探る必要があります。

24-12-19連絡【総務】添付　2025年度政府予算編成にかかわる緊急要請.pdf