クレスコ10月号

2025年10月号 9月20日発行【特集】ジェンダー平等の実現で学校はどう変わる?

 世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数。2025年の日本の順位は148か国中118位です。この10年間ほとんど変わっていません。「ジェンダー平等」という言葉は、社会や学校の中に徐々に浸透してきているものの、すべての国民の基本的人権としてジェンダー格差の解消を推し進める認識も政策もまだまだ不十分です。

 日本国憲法には「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して」家族的生活がおこなわれることが明記されているにもかかわらず、子どもたちが日々生活している社会には、家父長的な家族観や固定的性別役割分担による差別や偏見が未だに存在しています。学校においては、教科書の記述や、教職員の日常的な言葉遣い、役割分担、子育てや育児への向き合い方などの中にそうした価値観が隠れていて、アンコンシャスバイアスとなって子どもたちのジェンダー認識に大きな影響を与えています。

 全教は昨年10月にジェンダー平等宣言を発表しました。ジェンダー平等の実現にとって教育の果たす役割は大きいとしたうえで、学校や社会の中の「違和感」を子どもとともにあぶりだし、考え、変えていくこと、その際、教職員自身が、ジェンダー平等が実現した社会や学校を具体的に思い描き、子どもたちと共感・共有していくことを呼びかけています。この特集をきっかけにして、近い未来に実現したいジェンダー平等の学校を自由に思い描いていただければと願います。【主な内容】

  • ★特集★
  • 学校の日常をジェンダーの視点から問い直す……前川直哉(福島大学)
  • 子どもの声から学校の「男性性」をまなざす……大江未知(元小学校教員・大学教員)
  • 国際水準レベルで働くためにー仕事の世界におけるジェンダー平等実現への一歩ー……髙木りつ(全労連副議長)
  • ☆連載☆
  • 私の出会った先生……松井朝子(パントマイミスト)
  • 世界の取材現場から見た日本……金平茂紀(ジャーナリスト)
  • 憲法と私……前泊博盛(沖縄国際大学)

教え子に戦争本を送るな

 戦争の準備で最も困難なのは人を揃えることですが、年々自衛隊の希望者が減っていることの解決のためか、防衛省が小学生向けのリクルート紙を学校に送っています。全教は防衛省と配布を許可した文科省に抗議し、これらと交渉を行いました。「小学生に教えるべきは隣人と仲良くすること」と指摘し、配布本の回収を求めています。

↑「スタンドオフ防衛能力」などといった言葉は小学生には不要です。

「持ってる人は持ってきて」と「買って持ってきて」は大きな違い

 新聞報道によれば、9月15日の教育長の答弁は「私有の端末を学校に持参してもらう方式を導入したい」と思われますが、9月25日の県教委の答弁についての長崎新聞の記事は「家庭で端末を用意してもらう方針」と書かれてあります。すでに持ってる物を持ってくるというのと、家庭で用意するというのは全く違う話です。そもそもこの件、県教委から私たちの組合への説明がありませんでしたので、私たちはそのことにまず抗議しました。県教委は10月10日に組合本部に来局して、説明するそうです。

旅費改定第1回交渉

 9月26日に行いました。高教組は、本部と海事職員が出席しました。県教委は教育次長と教育政策課が出席しました。全般に関して高教組は、事務室担当者の労働量が増えないよう職員の増員を併せてやっていく必要があることを主に指摘しました。
 海事職員に関しては、船員作業手当が手当ならば長崎から支給できるはずと指摘しました。教育政策課の担当は、旅費からの切り替えの経緯があるので福岡から支給するよう調整しているという情報を高校教育課から聞いていると述べました。
 福岡でも同額を検討しているかと質したところ、国準拠と聞いており差が生じることは考えにくいと述べました。高教組は旅費だと直接の交渉ができないとし、2月の福岡での改定強行を示し、三県の十分な調整を求めました。担当は、三県の人事関係の会議が定期的にあると聞いていると述べました。
 教育次長は「こちらのお詫びしないといけない部分なので、そこはこういったことが二度とないように福岡ともしっかり話をしていきたい」と約束しました
 担当は船員作業手当について、福岡では11月議会にかける予定と聞いていると述べました。高教組は労働条件に関わる大事な情報なのでもっと早くに聞いておきたいと指摘し、あわせて海友丸に関しては三課(教育環境整備課・教育政策課・高校教育課)がそれぞれ関わるが、窓口を絞ってほしいと求めました。担当は「三県共同運航の窓口は高校教育課の県立学校人事班」と回答しました

ながさき次世代高校創生会議(第1回)が開催

 9月19日、ながさき次世代高校創生会議が開催されました。高校統廃合を含む高校再編に関する諮問会議です。委員は17人。大学、民間、市町教委、私学、PTA、校長会の代表の他、公募委員2人が含まれます。年度末までに4回開催し、再編についての大綱を作成するとしています。
 私たちの組合は、小学区制で地域に根差した高校を求めており、大学区制で競争下に置かれた下での統廃合に反対しています。2000年代初めの式見、有馬商、諫早高来分校の統廃合の際には、保護者や地域住民、同窓会も一体となった反対運動を大規模に展開しました。
 今回、県教委からの開催についての事前の説明はなく、公募の案内もありませんでした。交渉事項ではなくとも多くの場合に県教委は丁寧に説明に来てくれるのですが、今回はそれがなかったのが残念です。

教育政策の決定には教員団体の意見を聴く必要がある →国連「教員の地位に関する勧告」

県教委作成資料の一部(会議配布)

配布資料のすべてはこちらで公開 →ながさき次世代高校創生会議ウェブサイト

公務共闘、人事委員会交渉

 9月19日、長崎県公務共闘は、25人事委員会勧告に向けて、人事委員会と交渉を行いました。公務共闘は、①生計費準拠と物価高を上回る賃上げ、②自家用車通勤が多い本県の実態に合わせた通勤手当の改善、③長時間過密労働の是正、④再任用者の賃金・一時金の改善の4点を中心に要求し交渉しました。
 ②では、人勧での駐車場利用等の通勤手当新設の動きがある中で、長崎商業職員の置かれている県立学校との間の不公平な差別待遇との矛盾についても指摘し、問題の解決を要求しました。
 ③では、教職員の出退勤記録簿の記入の際に多くの職場で管理職が忖度を求めている実態を示し、労働基準監督機関として、県教委に正確な実態の把握と、必要な人員配置を行うよう働きかけることを要求しました。

安心して働き続けられる人事を

 9月10日、「2026(令和8)年度人事異動に関わる基本要求書」を提出しました。交通の便が悪く、離島を含む広域人事異動の下にある本県では、人事は家族も含めた生活に大きく影響するものであり、無理がなく安心して働き続けられるものでなくてはなりません。また恣意的でない公平なものでなくてはならず、職員の意欲を高めるものでなくてはならないことは、大前提です。

26人事異動に関わる基本要求書

九州うたごえ祭典in長崎

 9月6・7日に長崎市で開催されました。会場となった市民会館文化ホールは満席で立ち見も出るほどでした。被爆者渡辺千恵子さんの思いをもとにつくられた組曲「平和の旅へ」では、高校生がいくつかのソロを務め、被爆者の思いを受け継いで頑張って歌い上げました。

 「人間の歌」も会場から大きな拍手が上がりました。この歌は国鉄分割民営化の際の反対運動を題材につくられたものです。卑劣な弾圧を受けながらも仲間を信じ闘い抜いた組合員たちの誇りと素直な思いが込められています。労働者には仲間がいること、労働者は仲間と共に闘ってこそ幸福になれることを示し、新自由主義の下で苦しい思いをしている現代の労働者を、30年という時を超えて励ましました。

県教委、旅費制度の変更を提案

 9月4日、県教委(教育政策課)は旅費制度の見直しを提案しました。24年度からの国家公務員の旅費法制(国家公務員等の旅費に関する法律・同施行令・国家公務員旅費支給規程・人事院規則等)の改正に伴い、これに準拠したものです。主な変更点は次の通り。9月末と10月に2回交渉を行う予定です。

〇在勤公署発着の場合の旅費額との比較をすることなく、自宅等発着による旅費計算を可能とする。
〇旅行諸費(市内交通費)を廃止し、旅行行程に応じた実費を支給する。
〇パック旅行も想定
〇自宅に宿泊する場合は宿泊手当をつけない。
〇移転料を転居費とし、実費を支給(異動に伴う引っ越しの費用は実費になる)。
〇海事職について、航海日当を廃止し、船員作業手当を新設。

クレスコ9月号

2025年9月号 8月20日発行【特集】子どもたちのリアルをつかもう ~こころとからだのSOS~

 2023年度の小・中学校における不登校児童生徒数は約34.6万人。11年連続で増加し、過去最多となりました。学校に行きづらい子どもたちが発しているSOSを、私たちはどれだけ受け止められているでしょうか。

  • ★特集★
  • 『子どものからだと心白書』から見えてくる”からだと心”のSOS……鹿野晶子(日本体育大学)
  • 子どもに寄り添うということー聴くことを切り口にして……春日井敏之(立命館大学名誉教授)
  • ☆連載☆
  • 私の出会った先生……酒井京子(紙芝居文化の会代表・童心社会長)
  • 世界の取材現場から見た日本……金平茂紀(ジャーナリスト)
  • 憲法と私……前泊博盛(沖縄国際大学)

25教育条件署名の県内要請項目を検討(第2回会議)

 8月25日、「長崎のゆたかな教育をめざす会」と長崎県教組共闘(長崎県教職員組合共同闘争推進連絡会)は8日に続いて2回目の合同会議を開き、25教育条件署名の県内要請項目を検討しました。要請項目は「小中学校30人学級」「教職員増員」「無償給食」「空調設備の設置」「多様性に応じたトイレの設置」「特支既存校の条件整備」の6点と決定しました。

教育のつどいに参加した若い組合員の感想

 「教育のつどい」に参加した長崎高教組の若い組合員の素敵な感想。このような教師でありたいものです。

★  ★  ★  ★  ★

 それぞれの実践から共通して感じたことは、「子どもの願いに気づき、子どもの願いから出発する授業を行うこと」の大切さである。また、その子の実態に応じて教材・教具を丁寧に準備することが、学びへの意欲を引き出し、可能性を広げることにつながることを改めて学んだ。
 近年「働き方改革」が叫ばれているが、子どもと関わる時間や、子どものために教材をつくる時間は決して削るべきではなく、むしろ大切に確保すべき時間だと強く感じた。今後は、限られた時間の中でも工夫を重ね、子どもに寄り添う授業づくりに努めていきたいと思う。

素敵な先生のお話

NHKオンデマンドで視聴できます。少し前のものですが、今だからこそ多くの人に見てほしい番組です。

プロフェッショナル 仕事の流儀 「心よ、壁を越えてゆけ~夜間中学教師・入江陽子~」 – 動画配信

「心よ、壁を越えてゆけ〜夜間中学教師・入江陽子〜」

初回放送日:2021年5月25日

義務教育の内容を学び直せる夜間中学。日本で暮らす外国人が288万人に上る今、その生徒の8割は外国人だ。そこで27年教壇に立ち続け、慕われてきたのが入江陽子(53)。日本語のイロハから丁寧に教え、この国で生きていく力を身につけようと懸命に学ぶ人たちを支えている。言葉、国籍、文化など、さまざまな違いをどうすれば乗り越えていけるか。「心が通じ合う瞬間がある」という入江と生徒たちが織りなす心の交流の記録。

教育研究全国集会2025

 8月17~19日、「みんなで21世紀の未来をひらく教育のつどい―教育研究全国集会2025」が、さいたま市・飯能市内の会場とオンライン併用で開催されました。「憲法と子どもの権利条約がいきて輝く教育と社会を確立しよう」をメインテーマに、開会全体集会と6つの教育フォーラム、18の分科会(教科11・領域7)で熱心な討論と交流が行われました。257本のレポートが提出され、のべ3800人の教職員、保護者、市民が参加しました。互いの教育実践を安心して語り合える空間と時間をつくり、学び合うことの重要性が確認されました。青年レポーターなど青年の参加も多くありました。
 私たちの組合からは8人が参加し、6人がレポートを報告しました。

業務の3分類

 中央教育審議会初等中等教育分科会「教師を取り巻く環境整備特別部会」は、8月19日、いわゆる「業務の3分類」の改定案を示しました。教諭においては一定の負担軽減につながるものの、その業務を事務職員や実習教員などに置き換えることが促されており、人を増やさなければ同僚性に支障をきたす結果となり、そのことは逆に負担を増やすことにもなりかねません。教職員定数の抜本改善が必要です。

少年少女平和のつどい

 8月8日、原水爆禁止世界大会の関連行事として行われた「少年少女平和のつどい」に長崎高教組の3人も参加し、被爆遺構フィールドワークなどを通して、子どもたちに平和の尊さを教えました。