給特法反対なのに文科省の教員給与案に賛成　日教組は変節したのか | 毎日新聞

　私たちは全教（全日本教職員組合）で日教組（日本教職員組合）ではありませんので、日教組がどのように判断しようと関知しませんが、今まで長時間過密労働の解消を求めるという同じ目的の下に運動してきたことを踏まえると若干の戸惑いがあります。

　全教の方針は次の通り。①給特法は廃止ではなく改正を求める（給特法が残業を禁止しているから）②改正は具体的ブレーキ規程の追加（２割５分増となる残業代の支払い）③文科省案は残業代の支払いを前提としておらず反対④財務省案は教員の増員を求めておらず反対⑤財務省案か文科省案かという二者択一にはのらない　以上です。