4月6日、人事委員会に公務共闘の要求書を提出し、交渉の事前折衝を行いました。公務全体の状況をまずお伝えした後、教職員の状況として、人手不足で多忙な上に、もともと管理職サイドの実勤務時間の把握が徹底しておらず、休憩時間も取れないという違法状態にあることを伝え、その解消を求めました。また人事評価がなぜ教育になじまないのかを説明しました。