非核三原則見直し（「持ち込ませず」の撤廃）が持論の高市首相は、次年度の安保三文書の改定において、見直しの議論を行うよう指示しました。高市氏は自著で「持ち込ませず」がアメリカの核戦略の邪魔になると述べています。「持ち込ませず」が撤廃されれば、67年の佐藤首相の表明以来58年ぶりの大転換となり、アメリカの世界戦略を助け、日中関係をさらに悪化させることになります。日本に再び核戦争を経験させかねない極めて危険な動きです。
　被団協（日本原水爆被害者団体協議会）をはじめ多くの平和団体、労働組合は抗議声明を発しています。また長崎県知事は「被爆県として到底受け入れられない」と述べ、広島県知事も「三原則は絶対に守るべきものだ」と語っています。長崎・広島の両市長も三原則の堅持を求めています。
　長崎被災協は11月19日に発した抗議声明で「絶対に受け入れることはできない」とし、「被爆国として、どんな困難があっても核廃絶を主導すべき」「核廃絶の旗を降ろしてはならない」と述べ、「非核三原則の見直しをただちに撤回すること」と「非核三原則の法制化」を強く求めています。
　非核三原則は71年の国会決議を受け政府が国是と表明してきたものであり、国際公約でもあります。一内閣の判断での変更は許されるものではありません。