高市首相は11月7日に国会で、中国が台湾に対し武力行使を行ったならば「存立危機事態」（他国への攻撃が日本の危機になる事態）になり得ると発言しました。これはかねてからの持論を展開したものです。「存立危機事態」となれば15年成立の安保法制により、自衛隊の出兵が可能となります。
　国連は台湾を独立国ではなく中国の一部とみなしており、このため中国の台湾への武力行使は国際的には内戦とみなされます。したがって自衛隊が出兵し中国が反撃したならば、日本が侵略し中国は自衛権を行使したということになります。
　発言に対し台湾政府は沈黙していますが、台湾の二大政党の一つ国民党は強く反発し「台湾は日本の植民地ではない」「台湾に危険をもたらす愚かな発言」「右翼軍国主義の復活を連想させる」「アメリカに媚びる行為」と批判しています。
　高市氏の発言は、日本のアメリカへの従属を一層強めるとともに、日本を世界から孤立させ、戦争を招きかねないものであり、極めて危険です。