非核三原則見直し（「持ち込ませず」の撤廃）が持論の高市首相は、次年度の安保三文書の改定において、見直しの議論を行うよう指示しました。高市氏は自著で「持ち込ませず」がアメリカの核戦略の邪魔になると述べています。「持ち込ませず」が撤廃されれば、67年の佐藤首相の表明以来58年ぶりの大転換となり、アメリカの世界戦略を助け、日中関係をさらに悪化させることになります。日本に再び核戦争を経験させかねない極めて危険な動きです。
　被団協（日本原水爆被害者団体協議会）をはじめ多くの平和団体、労働組合は抗議声明を発しています。また長崎県知事は「被爆県として到底受け入れられない」と述べ、広島県知事も「三原則は絶対に守るべきものだ」と語っています。長崎・広島の両市長も三原則の堅持を求めています。
　長崎被災協は11月19日に発した抗議声明で「絶対に受け入れることはできない」とし、「被爆国として、どんな困難があっても核廃絶を主導すべき」「核廃絶の旗を降ろしてはならない」と述べ、「非核三原則の見直しをただちに撤回すること」と「非核三原則の法制化」を強く求めています。
　非核三原則は71年の国会決議を受け政府が国是と表明してきたものであり、国際公約でもあります。一内閣の判断での変更は許されるものではありません。

　高市首相は11月7日に国会で、中国が台湾に対し武力行使を行ったならば「存立危機事態」（他国への攻撃が日本の危機になる事態）になり得ると発言しました。これはかねてからの持論を展開したものです。「存立危機事態」となれば15年成立の安保法制により、自衛隊の出兵が可能となります。
　国連は台湾を独立国ではなく中国の一部とみなしており、このため中国の台湾への武力行使は国際的には内戦とみなされます。したがって自衛隊が出兵し中国が反撃したならば、日本が侵略し中国は自衛権を行使したということになります。
　発言に対し台湾政府は沈黙していますが、台湾の二大政党の一つ国民党は強く反発し「台湾は日本の植民地ではない」「台湾に危険をもたらす愚かな発言」「右翼軍国主義の復活を連想させる」「アメリカに媚びる行為」と批判しています。
　高市氏の発言は、日本のアメリカへの従属を一層強めるとともに、日本を世界から孤立させ、戦争を招きかねないものであり、極めて危険です。