からだの仕組みや、避妊の方法、性感染症への対処法など、性にかかわる基礎知識を実践的に解説。また、大学やバイトでも起きているセクハラやデートDV、性の商品化など、ジェンダー・セクシュアリティの問題を考える。

税込2420円 A5・216ページ
からだの仕組みや、避妊の方法、性感染症への対処法など、性にかかわる基礎知識を実践的に解説。また、大学やバイトでも起きているセクハラやデートDV、性の商品化など、ジェンダー・セクシュアリティの問題を考える。

税込2420円 A5・216ページ
「最近、米がなくなるのが早い。と思っていたら犯人は私」「親友だったはずの人と仲が悪くなった」……「班日記」に綴られた生徒の生活、「子育てノート」に記された親の悩みから、子どもの行動と心、背後にある世界を丹念に読み解く中学教師時代の実践。おとなと子どもがすれ違う時代、子育てのヒントをくれる一冊です。

1800円+税 四六判並/ 256P
なにかにつけて泣く感動屋の「泣き虫先生」と、6階建て高さはあろうかという風呂屋のエントツに登ってしまった少年を助けるため、ひとり猛スピードで駆け上がった「チビカン」の大人2人。地域で剛速球エースの誉れも高い卓也と、転校生でバッテリーを組む力少年の2人。この4人が始めた、ヘッセの小説〈車輪の下〉読書会が生み出したものは?

1800円+税 四六判上 288ページ
いじめや子どもの貧困が広がる中、どう子どもたちに寄り添うか? その具体的な姿を示すのが養護教諭の山形さんの取り組み! 目を見張る明快さに驚嘆したもう一人の著者・福井教授とコンビを組み10年の歳月を掛けて練り上げた秀作です。具体性に彩られた「生きた言葉」と情理を尽くしたその読み解きは心を揺さぶります。

1600円+税 四六判 240ページ
多様化し、増え続けているいじめ。当事者も周囲も、多くの人が苦しんでいます。著者はいじめ自殺遺族として日本各地で講演。加害者が「自分を守るためにいじめをする」という本音にも触れ、加害者に寄り添う必要性を強調します。学校などで行っているワークショップも紹介し、いじめをなくすために何ができるか提案します。

1600円+税 四六判 176ページ
全教の方が国会を傍聴しました。その報告です。
あべ文部科学大臣から法案の主旨説明があり、その後、自民・立憲民主・維新の会・国民民主・公明・れいわ新選組・共産の7党から代表して質疑がありました。
特徴として、感じたこととしては、
①石破総理は、時間外在校等勤務時間を当面20時間にすることをめざすと繰り返していました。しかし、地教委や校長に計画の策定や管理の責任を押し付けるだけで、具体的な方策は示しませんでした。
②政府として小学校で加配を増やし、中学校での35人学級をするなど、努力していると述べていました。しかし、私たちとしては定数標準法を改正をして教員を増やしてほしいのですが、そこは、やる気がありません。
③文部科学大臣が、「限定4項目以外で超過勤務は労働時間ではない」ときっぱりと答弁していました。とても憤りを感じる発言でした。

取って返すのはムダです。
ちなみにトヨタ自動車は自民党本部に5000万円献金していますが、法人税の減税効果は4145億円だそうです 。企業としてはコスパのいい投資です。



今年度予算でも大企業への減税額は11.1兆円だそうです。費用対効果バッチリですね!
消費税減税に自民幹部から否定的な発言相次ぐ | TBS NEWS DIG
日本の政治の主権者は国民ではなく、大企業のようです。
ネットだけの問題ではありません。大手メディアが給特法等改定案を待遇改善と報道し、教員特別手当の減額や、特支の調整額の減額などを報じないのも偽情報です。
軍事費は互いに競争し合うので、際限なく増えていきます。
金正恩と習近平、石破氏とトランプがリングで決着をつけてほしいものです。そうしたら、むしろ興行収入で教育費を増やせるかもしれません。
民主主義の国アメリカですので、こんなことを本国でやれば、司令官の首が飛ぶはずですが、沖縄ではやりたい放題です。
教員特別手当の減額とか、特別支援学校の調整額が減じられることとか、教員を増やさずに時短を求めていることとか、色々あるのに、指摘しないのは、ジャーナリズムの力の衰え、政府広報局化と言わざるを得ません。
他産業の状況を知ることで、自分たちの課題も見えてきます。

10日、国会で審議入りした給特法等改定案について、全教がその問題点を有楽町で街頭宣伝。「 政府の給特法等改定案の問題点をぜひ知ってください」「教職員の長時間過密労働の解消にまったくつながりません」「 なんのための法案改定でしょうか」

一緒に頑張りましょう😀

高教組が行う助け合いのしくみです。

教職員組合を蚊帳の外において、何か解決したのかな❓❓
“教員のなり手不足”解消目指す「専門家の会議が提言書」保護者や地域住民の意識変えも必要《長崎》 | 長崎国際テレビニュース
全司法(裁判所関係の職員の労働組合)の青年部の投稿。全教も昨年度は久々の純増でした。長崎高教組の加入数も大きく伸びました。「自分のことぐらい自分でする」使用者にすがるのではなく、自立して生きていく、労働組合はむしろ新しいと思います。
「時代は変わった。 “組合って古い”は、もう古い。 「組合って時代遅れじゃない?」 そんな時代は終わった。 物価は上がり、働く環境も不安定。 「自分ひとりじゃどうにもならない」 そう感じる若者が増えている。 今年、昨年の二倍のペースで加入が進んでいる。 時代は確実に動いた。」





4月10日、ギリシアで、バス、電車、地下鉄や公共サービス労働者による24時間ゼネラルストライキ(一斉スト)が決行されました。要求は緊縮政策撤回、賃上げと団体交渉権の回復です。 バス、電車、地下鉄、空港や公共サービスが全国で閉鎖され、デモや集会が行われています。
自己防衛策として仕方がないようです。