新年あけましておめでとうございます。2024年は組合員の皆さんにとってどういう一年だったでしょうか？

　国際情勢や国内の状況は、ウクライナやガザ地区と周辺国における紛争の長期化、裏金問題など、年末になっても落ち着く気配がありません。衆議院選挙で多くの政党が教育無償化や保護者負担軽減を掲げたことは、私たちのとりくみの反映です。国会では、教職調整額を段階的に10％にあげるようになりそうですが、教職員定数増の話題はなく、長時間労働の是正や教職員のなり手確保には繋がりそうもありません。

　県内の教育をめぐっては、3月に「第四期長崎県教育振興基本計画」、11月に「長崎県立高等学校教育改革第10次実施計画」が策定されましたが、これも教職員を増やす話はなく、業務が増えることで、負担が増すのではとの心配もあります。

　衆議院選挙に伴う国会開催時期の遅れから、県の賃金等の決定は年を越すことになりました。人事委員会勧告で賃金については国に準じた高水準の増額となっていますが、物価上昇分には程遠く、生活は苦しいままで、特に高齢層にはきびしいものです。さらには、地域手当や扶養手当の配偶者分の廃止など受け入れがたい内容が含まれています。現場の声を示してきちんと交渉する必要があります。　

　入試制度の改変、人事評価制度と賃金のリンクの本格化、教員の未配置など変化していくことが多くありますが、間違いや不利益に気づかなければ、教職員だけでなく子どもたちにとっても不幸です。皆さんが思っていること、感じていることを口にし、声を上げていきましょう。みんなで議論をしていけば、必ず正しい道筋が見えてきます。

　2025年の長崎高教組の最大の課題は「活動のブラッシュアップと新しい仲間を増やすこと」です。昨年は寧年よりも多くの先生方を高教組にお迎えできました。その半数は青年部でもあります。高教組のホームページは12月に月閲覧数が6000を超え、最高値を更新しました。高教組が今注目されています。今年度ものこり3か月ですが、隣に声掛けを待っている先生がいます。高教組新聞の枠外に「組合は　であい　ふれあい　たかめあい」のことばがつづられています。組合の魅力を組合員自身が語り、ともに支え合い、励まし合い、語り合う仲間を増やしましょう。職場で、「組合に入ってほしい」の一言を、その思いを伝える1年にしたいものです。

                                           長崎高教組執行委員長　　勝村　功

働き続けられる学校職場をつくろう

＝希望を語り、仲間をふやす2025年に＝

　　　全日本教職員組合　中央執行委員長　宮下直樹

現場の声が動かしている　

　裏金問題等で信を失った与党の過半数割れによる新しい政治動向のもと、2025年を迎えました。多くの政党が教育無償化や保護者負担軽減を掲げたことは、私たちのとりくみの反映です。

　昨年は、教職員の長時間労働問題が可視化され、その解消が子どもの成長に不可欠であることが広く共有されました。「このままでは学校がもたない」との街頭宣伝では市民から激励の声がかけられます。「教育研究者署名20万筆や、中教審へのパブリックコメント２万件、１１・２７一斉定時アクション１万２千ポスト等の現場の声が政治を動かします。

教員の専門性と労働者性、自由な時間は全面発達の条件

　聖職者かあるいは労働者か。ILO・ユネスコ「教員の地位勧告」は、「教員の仕事は専門職」と位置付けます。聖職者論は、労働者性を否定し無定量な勤務を支えてきました。また、機械的な労働者論は、創造性・自主性の剥奪や、教育のスタンダード化につながる危険性もあります。

　全教は「労働者階級の一員であるとともに、教育の専門家として国民の負託にこたえ、私たちの要求と国民の教育要求とを統一的に把握する」（行動綱領）立場を確立しました。労働時間規制や自由な時間の獲得は、教育の専門家としても不可欠であり、人間の全面発達の条件です。「教員」を「学校で生徒の教育に責任をもつすべての人々」と定義し、「教員」の専門性にふさわしい自主性・創造性を保障する労働条件の確立が必要です。

組合はすべての教職員のもの。組合員増勢・総合共済加入者最高の峰へ到達！

　昨年末、組合員数は昨年度末現勢を回復し増勢へと転じ、総合共済加入者は過去最高の峰に到達しました！「労働条件は、教員団体と教員の使用者の間の交渉過程を通じて決定」（「教員の地位勧告」）されます。すべての教職員が組合に参加する権利を持ちます。

　１１・２７全国いっせい定時アクションで「一人分会だけど、勇気をふりしぼって三角柱を立てた。するととなりの先生も立ててくれた」等の報告が多数ありました。全国の職場で、「組合に入ってほしい」の一言を、その思いを伝える1年にしましょう。