為替ではなく実際に何が買えるかで示す購買力平価でのグラフ、日本は先進国クラブ「OECD」の平均より低い数値。昔、円高の時に「日本の賃金は世界一高いから賃上げはない」と企業側が言ってましたが、情報操作だったことがこのグラフからわかります。

　内部留保の現金・預金301.8兆円のわずか7.4％で全労働者の月3.2万円賃上げ可能 「内部留保（利益剰余金）は601兆円」「現金・預金残高は2007年度の135.4兆円に対し2023年度は301.8兆円」「（賃上げが）社会的に求められている」（図・解説＝経団連『2025年版 経営労働政策特別委員会報告』p169-171）

　労働組合が弱いこと、組織率が高い大企業労組がナアナアだということ、非正規労働者を守らなかったことの結果です。