地域クラブは指導者への謝礼が必要です。しかし、「保護者に大きな経済的負担をかけられない」として返礼品のないふるさと納税を通じて長野県は地域移行の資金を募集します。 その負担を教員は無償で行い続けてきたのです…。

中学校の部活地域移行の支援にふるさと納税を検討 長野県教委｜NHK 首都圏のニュース

2009年、東京で主任教諭制度が導入された時のアンケート結果。今、東京は、①校長②副校長・教頭③主幹教諭④主任教諭⑤教諭という職階ですが、④の賃金はこの制度ができる前の⑤の賃金より安く、初任給だと２０万を切っているとか。一方で管理は強化。「新たな職」を望んでいるのが誰なのか。教職員ではありません。

　忙しくて疲れて休職し、周りが支えて疲れて休職し、それでも人を増やさないブラックな教育行政。だから希望者がどんどん減って、代替の職員も確保できない状況で、現職はさらに疲れてます。文部科学省と財務省の皆さん、本気でどうにかしてください。

教職調整額引き上げより業務負担軽減を 教員に意識調査 教職調整額の引き上げで教員志望者は増えない？――。