固定ページ欄の 「資料」にファイルを置きました。24県人勧がそのまま実施されたと仮定した上でのものです。再任用者の賃金、手当が、運動の成果でだいぶ改善されました。しかし一時金の割合が大きく落ち込んでいるため、依然として常勤講師との逆転状況が続いています。
高教組は定年延長後の不当な賃金抑制に反対し、それよりもさらに低く抑えられている再任用者の賃金改善を要求しています。また、若年層も含む講師の賃金改善についても要求しています。
高齢層の賃金抑圧は、50代のフラット化、昇給停止問題と連動するものですが、そもそも教育労働においては経験やゆったりとした余裕ある対応が重要であり、そのことも踏まえた賃金体系であるべきです。
また、日本は子どもの養育費が諸外国と比べて高く、これをカバーしてきたのが年功序列型賃金でした。養育費の高さはそのままにフラット化だけを進めれば、子どもたちの教育権が制限を受けることになります。そのあたりも含め、よりよい賃金制度のあり方を考える必要があります。