新人事評価は不要

フィンランドの教育庁長官 「私たちがどうやって教員を評価しているかですか?話もしませんよ。そんなことは私たちの国では関係ないのです。その代わりに、私たちは『どのように彼らをサポートできるか』を議論しますよ」(鈴木大裕著「崩壊する日本の公教育」より)。  

鈴木大裕氏のコメント  「教員評価」という議論の枠組みそのものを問い直す必要があります。フィンランドでは教育現場に対する「国家の投資責任」を議論し、「自己責任論」の拡大と新自由主義化が進んだアメリカや日本ではそれを「現場の結果責任」という枠組にすり替えて来た背景があります。

そもそも教育の成果を評価することがナンセンス。くだらないことを止めるのが、長時間過密労働解消の第一歩です。