時短ハラでごまかして、持ち帰らせているだけのこと

教師の時間外勤務「月45時間以下」が増加…小学校75.2%・中学校57.5%・高校71.8% 文科省「働き方改革が反映されている部分はある」(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) – Yahoo!ニュース


文科省 「働き方改革が反映されている部分はある」 文科省のどなたか知りませんが、現場の教員の神経を逆なでするようなコメントはしない方が良いと思いました。

またやります。

 共通テスト前です。進学指導をされている職員の皆さんは、退勤できる時刻になったら、疲れている中ではありますが、「今ようやく帰れる」とのX投稿をお願いします。#せんせいふやそう #0115定時アクション #このままでは学校がもたない でトレンド入りをめざし、世論に訴えます。何事も当事者が行動しないと解決しません。

16点の間違いでは?

教職調整額引き上げも「残念」 文科相も「61点」 教員の受け止めは | 毎日新聞

 教職調整額を時間外労働の一括払いと定義すれば、全教調査通り超勤92時間で計算すれば50%とすべきところ。それを「段階的に10%」で済ませてるのですから「マイナス50点をマイナス40点まで段階的に引き上げる」と言ってるようなもので、本当は0点にすらなっていません。そもそも教職員の願いはカネより時間ですのでそれをごまかしているのも減点すべきところ。

 ま、そうは言っても賃金も退職金も若干ですが増えますし、教育軽視の現政権の中で少し頑張ったという自画自賛分も加えると16点ぐらいが妥当ではないでしょうか。61点とか、80点とか、答案返却される前の生徒のような希望的観測を、大臣が公的に述べるのは、ちょっと慎んだがよいと思います。

新人事評価は不要

フィンランドの教育庁長官 「私たちがどうやって教員を評価しているかですか?話もしませんよ。そんなことは私たちの国では関係ないのです。その代わりに、私たちは『どのように彼らをサポートできるか』を議論しますよ」(鈴木大裕著「崩壊する日本の公教育」より)。  

鈴木大裕氏のコメント  「教員評価」という議論の枠組みそのものを問い直す必要があります。フィンランドでは教育現場に対する「国家の投資責任」を議論し、「自己責任論」の拡大と新自由主義化が進んだアメリカや日本ではそれを「現場の結果責任」という枠組にすり替えて来た背景があります。

そもそも教育の成果を評価することがナンセンス。くだらないことを止めるのが、長時間過密労働解消の第一歩です。

この国のスタンダード

 給特法で、 校長が教員に残業を命じることを原則禁止していますが、 現実は莫大な残業の実態です。 文科省は「残業ではない。教員が自主的にやっている」 校長は「生徒のために必要である」。自分の責任を他に押し付けて、 見て見ぬふりをするのが、この国のスタンダードになりつつあります。