６月３０日は一時金の支払い日です。
昨年度の交渉の結果、６月分の月数は次の通り改善されました。
一般教職員・会計年度任用職員（0.05月増）
　　　　　　期末1.250月 勤勉1.050月基準
再任用職員（0.025月増）　
　　　　　　期末 0.70月 勤勉 0.50月基準

　上記の内容は、労働条件の変更ですので、管理職は教職員に連絡する必要があり、朝会で事務長から伝えることが一般的です。しかし最近は連絡のない職場もあるとも聞きます。

　ほとんどの職員が口座振替であるため支払うという感覚が薄れているのかもしれませんが、教職員は自動的に働いてくれるロボットではありません。支払うという意識が雇う側には必要です。

　なお、「ボーナス日」を「ノー残業デー」と設定している職場は多いかと思います。せめてこの日ぐらいは、との思いで設定しているのは重々承知ですが、「この日だけは早く帰ってよい。早く帰れるものなら…」というような現状になってしまっているのは、早急に是正されるべきです。毎日当たり前のように時間外労働を重ねて、残業代も支払われず、この日だけご褒美として定時に帰ってよい（帰れるならば）ということになってしまっているという、古代ローマ帝国の奴隷制度のようなしくみでは（ちなみにローマでは教師は奴隷でした）、教職員のなり手はますます減っていくのではないでしょうか？

第９６回定期大会で決議しました。 国語科教員である島原支部長が朗々と読み上げました。

長崎県高等学校教職員組合は、すべて教職員の長時間過密労働の解消を求めるとともに、本県での諸手当等の改悪と主務教諭の導入に反対してこれらを阻止するため、団結して奮闘します。

６月１１日、給特法等改定案の成立を受けて、全教は記者発表を行いました。10社の報道機関が参加しました。「主務教諭」の創設と特別支援にかかわる「給料の調整額」の半減に関わる質問がありました。

　子どもたちのSOSを受け止め、子どもたち一人ひとりの成長と発達に寄り添った教育を実現するために、長時間過密労働と教職員未配置の解消は絶対条件です。全教は、ゆきとどいた教育を実現するため、教育政策の転換と教育予算増の実現をめざします。

　長崎高教組は、改定法案の条例化を許さないたたかいに全力をあげる決意です。

会派は発言順に記載。

共産（反対）　　　
　残業代不支給が教員を増やさないことにつながっている。
　教職調整額が残業代の代わりなら10％では足りない。
　特支調整額など諸手当等の削減は不当。
　主務教諭の新設は職員の分断を生む。
　時間外労働の存在を認めることが縮減の大前提。

立民・社民・無所属（賛成）
　少しでも長時間労働の縮減につながる修正をと考え、
　立民が中心となって附則をつけたので賛成。
　以下の項目の実施を求める。 　
　①持ちコマ数の削減②教育課程の編成の見直し③教員の増員④支援員の増員、保護者対応などでの措置⑤中学35人学級の次年度からの実現⑥勤務実態調査の実施

維新（賛成）
　教員が時間的精神的にゆとりをもって働くことをめざす法案なので賛成。
　維新が要求して実現した附則は第５条。その趣旨は人事評価の改善が必要ということ。休んだ先生の代わりに働いた時間数の記載欄を設けるなどし、頑張った先生の業績が評価され、賃金やボーナス、昇給に反映するようにすべき。人事評価のしくみを国が示すべき。

国民（賛成）
　一定の前進があるので賛成。
　アフタースクール等の充実も必要。

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