#1127 雨の合間に訴える

 #1127に合わせて、長崎支部を中心に、教育条件の街頭署名を行う予定でしたが…。なかなかに微妙な天候でした。前日は終日雨。翌日も雨の予報が出ていて、天気図では低気圧が3つも。でも時折晴れ間も見えて、このまま回復するかと思ったら、雨が降ったり。新婦人や高退教、教職員の会など他団体のことを考え、最終的には中止との判断をしましたが、#1127行動としてはできることをやろうとの話になり、署名は行わず、ビラも配らず、マイクを使ってのスピーチのみ行いました。通っていく多くの人に、教職員の忙しさと教育条件整備の大切さを訴えました。

タブレット担当者の業務軽減を     「専任の職員を配置して」

 一人一台タブレットの貸与のため、各校ではその管理や修理などにあたる担当者が置かれていますが、その業務はとても煩雑で忙しく、超過勤務が日常化しています。ある学校の担当A先生は「ネットにつながらない、電源が入らないなど、週に10台は修理の依頼がある。放課後はほとんどがこの対応で時間をとられる」と話します。それでもA先生は「明日の授業で使うかも」と思って、無理をしてでも頑張っているそうです。 しかし、導入から4年目で端末自体も劣化が進んでおり、年を追うごとに修理の頻度が増え、A先生は年々忙しくなっています。

 大きな修理は業者に出しますが、その際には修理の費用について「生徒本人ではなく県が負担するのが妥当」との理由書を、県教委に提出しなくてはならず、その作成にも時間をとられます。

 県教委は現在のタブレットを2026(R8)年度まで使う予定ですが、A先生は「今後の2年間でさらに劣化が進む。そうなると自分一人ではとても対応できない」と心配しています。

 A先生が願うのは「教員以外で専任でこの業務にあたる職員の配置」です。そのような職員が配置できれば、教員の負担は大きく軽減でき、授業の準備など教員本来の仕事に時間を充てることができます。A先生は「常勤での配置が理想だが、財源的に難しければ、数校併任で週1回の巡回でもいい。それだけでもずいぶん楽になる」と話します。

 組合員であるA先生の願いは、すべての学校の担当者の共通の願いです。高教組はこの願いの実現を求めて、今後の交渉で県教委に強く働きかけていきます。

2024上半期監査

 11月27日、お二人の監査委員に、お忙しい中、遠くからお越しいただいて、本部の業務と会計を監査していただきました。すべて問題なしとの判断をいただきました。

「教職調整額引き上げで教員志望者は増えない」96%

●96%の教員が「調整額引き上げで教員志望者が増えるとは思わない」 ●教員を辞めたいと思った理由1位「業務量の負担」が7割、「給与」はわずか3割程度 ▼調査の詳細 教職調整額引き上げ案に対する定量調査

クジラボ@gaburinkyoiku さんの調査より

教職調整額引き上げ案に対する定量調査 96%教員「調整額引き上げで先生になりたい人は増えない」 | 株式会社クジラボのプレスリリース

#1127 小さな分会でもできるとりくみ

 山口県の小学校の青年1人分会でのとりくみ。チラシと一緒にマカロンを配って、終業時刻の16:45になったらみんなで食べようと呼びかけているとのこと。校長が「私も16:45にいただきます。ありがとう!」と全職員を前に励ましてくれたとのこと。

ならば部活を勤務とみなすべき

 この方への指導は必要かもしれませんが、減給は必要でしょうか? 減給するのであれば部活動が勤務であるとの前提が必要ですが、そこはあいまいなままです。「勤務時間中の部活は勤務で、時間外の部活は勤務ではない」などとされています。日頃から多忙な上に土日も働いて、時間外手当も出さないのに、それでミスをしたら減給というのはいかがなものか。

競泳のインターハイで登録していない選手を出場させて失格処分に 顧問の40代男性教師を減給処分「『出すぞ』と言った選手に『やっぱり出られない』と言えなかった」新潟 | 新潟ニュース NST

全国知事会等が文科省に教職員の定数改善を要請

  11月21日、全国知事会、全国市長会、全国町村会が共同で、武部文部科学副大臣に対し、「教師の処遇の抜本的な改善等による学校教育を担う人材確保のための緊急提言」について要請活動を行いました。緊急提言では教師の処遇の抜本的な改善策や教職員定数の改善、支援スタッフの配置充実等を図ることを要望し、その施策の実現には、国の負担と比べて地方の負担が極めて大きいことも踏まえつつ、地方に負担を転嫁することなく、国において必要な財源を確実に確保することを提言しています。
 詳しくは添付の「全国知事会・全国市長会・全国町村会緊急提言」をご覧ください。

小中・産育休代替に正規職員も可能 ―文科省


 義務教育における産育休の代替要員について、文科省は正規の教員を充てる場合も国庫負担の対象とするとの方針を固めました私たち教職員組合の要求を受け入れた対応であり、歓迎します

 義務教育において人件費の財源の3分の2は都道府県の自主財源と地方交付税等で、残りの3分の1が国庫補助金です。高校は全額が 都道府県の自主財源と地方交付税等で国庫補助金が入っていません。このため高校で自動的に同様の扱いになるわけではありません 。ただ、教育条件、労働条件は義務教育も高校も同等であるべきですので、そのことを踏まえて、私たちは県教委に対し、高校でも早期に実現できるよう、より強く求めていくことになります。

全国教職員学習交流集会in山口

 11月23、24日に、山口市で開催されました。記念講演は、遠藤まめたさん(一般社団法人にじーず代表)。「性の多様性と子どもたちの今を理解するために」と題した講演のなかで、自身の体験や様々な事例を紹介しながら、お互いを大切にすることの意味や具体的な行動について話をされました。その後、分科会に分かれ、学ぶ権利、民主的な学校・教育課程づくり、教職員の生活と権利、憲法・平和・核廃絶と教育、職場づくり・なかまづくりと組合の役割などについて、学習と交流を深めました。また青年層を中心に基礎講座(組合入門)でも学び合いました。

故三笠宮妃の葬儀に関して全教書記長談話 

【全教談話】故三笠宮妃の葬儀にともなう弔意の強制に反対する

 親族や親しい人、関係ある人が亡くなった場合、私たちは弔意を示しますが、それは誰かから指示されたり、強制されたりの結果ではありません。弔意は極めて内心的なものであり、心から示すべきもので、本来誰かから指示されて仕事として形ばかり行うようなものではありません。

 さて、政府は11月26日に皇族の故三笠宮妃の葬儀に際して弔旗の掲揚を各機関に求め、これを受けて文科省は11月19日付で各都道府県教育委員会に対し対応を求める通知を発しました。

 以前より、皇族や有名政治家の死去に際して、同様のことが繰り返されてきましたが、この文科省の対応は法的に問題です。学校では、学問の自由、内心の自由、思想信条の自由が最大限保障されなくてはなりません。半分しか上がっていない旗を見て子どもたちが「なぜだらしない揚げ方をしているか」と質問した場合に、教師はどう話をすればよいのでしょう。弔旗がどういうものかを説明できたとしても、なぜ弔旗なのかを説明できるでしょうか。「偉い方が亡くなったから」とか「そういう指示だから」という説明で、子どもたちが納得するでしょうか。弔旗掲揚は、行政機関としては儀礼の範疇かもしれませんが、儀礼は「深く考えない」ことが前提です。学校は「深く考える」ことを求める場であり、また主権者としての力を育て、政治や社会のあり方について考えさせる場でもあります。

高知の教職員組合が記者会見

https://news.yahoo.co.jp/articles/8ff70fa52fa1dacfbe844f1daa08ffe90a39918a

 長崎は記者会見してませんが同じ状況です。問題はなぜ人が不足しているのかをこの国の政府が正しく認識していないことにあります。本来の教育とは違うことに日々追われて忙しいという状況、あるいは本来の教育をやっているが忙しい状況、忙しいのに人を増やしてもらえず、「アナタの働き方が悪いから、やりくりして休め!」と怒られる状況があり、しかも賃金は減らされる、残業代は出ない、部活動をしても土日のみしか支払わず、しかも時給900円で最低賃金以下という、このムリな状況を変えなくては、問題は解決しません。#1127定時アクション

教組共闘九州キャラバン


 11月21日、教組共闘九ブロ(教職員組合共同闘争推進連絡会九州ブロック)は長崎県での県教委交渉を行いました。高教組と教職員の会の他、新日本婦人の会県本部、同長崎支部、長崎県公立学校・障害児学校退職教職員の会(高退教)にも参加いただき、佐賀県高等学校教職員組合(佐高教組)の委員長も駆けつけてくれました。県教委側は関係各部署から16人に参加いただきました。

 学級規模の縮小、未配置の解消、教職員の忙しさの解消、小・中での全県学力テストの廃止・見直し、給食費無償化、エアコンの設置、PCの公費負担、ジェンダーフリー化、トイレへの生理用品の配置、高校生の就職支援など、様々な教育課題について、議論を交わしました。

 小・中での学力テストについては、過去の事例として、校長先生が試験中に答えを教えたという生々しい話も示し、教育を歪めるものと指摘しました。これに関連して学力がそもそも何であるかの話となり、管理的、競争的なものをなくし、自主性や自治の力を育てるような教育に転換すべきとの私たちの主張に、県教委は「多く共感できる」と答えました。

 最後に締めの言葉で、高教組委員長が「今日はこうして議論をしたが、子どもたちのためにいい教育をしたいという思いは同じだと思う」と述べ、県教委の出席者の中にもうなずく姿がみられました。

 協議の詳しい内容は、高教組新聞や議案書に掲載しますので、組合員の方はそちらでご覧ください。参加していただいた諸団体には、内容をまとめたものを後日お送りいたします。

要請書 県教委回答

県教委が高教組に、高校改革第三期・第10次実施計画案を示す

 「第三期長崎県立高等学校改革基本方針・第10次実施計画」の説明と意見聴取のため、 11月20日、県教委の皆さんが高教組会館に来られました。21日に記者発表するとのこと。高教組は書記長が対応しました。色々と話をしました。そのやりとりの内容は高教組新聞等に記載の予定ですので、組合員の皆さんはそちらでご確認ください。

11月21日に教育条件などについて他団体と一緒に交渉

 詳しく言うと、「教職員組合共同闘争推進連絡会九州ブロック」が主催で長崎県教職員の会と長崎県高等学校教職員組合が共同し、新日本婦人の会長崎県本部や同長崎支部、長崎のゆたかな教育をめざす会、長崎県公立学校・障害児学校退職教職員の会(高退教)も参加して行う県教委との交渉で、佐賀県高等学校教職員組合も応援で参加してくれます。略称は「教組共闘九州キャラバン」です。

 30人学級とか、給食費の無償化とか、特支の施設整備とか、 エアコンとか、 教育の条件整備、環境整備について、色々交渉します。また、 教員の労働条件は子どもたちの教育条件でもあるので、今年は教職員の増員による忙しさの解消についても交渉します。

要請書 県教委回答