公務労組が春闘方針と要求を決定

 1月29日、全労連公務部会と公務労組連絡会は臨時総会を開き、春闘の方針と要求を決定しました。公務全般にわたる長時間過密労働を解消すること、会計年度職員の待遇改善、労働基本権回復、公共の再構築などをめざし、すべての職場と地域から全力で奮闘しようとよびかけています。

労組があるから自浄が働く

 ドイツでは軍隊にも労働組合があり、セクハラや労災の抑止力となっています。 労働組合の組織率はフィンランド65%、デンマークが67%。アイスランドは90%。経済発展してる国は組織率が高い! コンプライアンスの決め手は強力な労働組合です。

 ちなみに日本は16%。教職員組合は20%ほどですが、もっと上げることが必要です。

こじつけもいいところ

 また出た「学校内外との連携」。全国的に流行っているのでしょうか?それから「若手教師へのサポート」って、大きなお世話です。初任研担当教諭だけで足りないってことでしょうか? 担任もできず、授業も減らすという「新たな職」など要りません。「今の職」の人を増やしてください。

何が悪いのか?

給食の残った食材でまかない作り減給「遅くまで働いている教職員に」(朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

 フードロスを防ぎ、職場の仲間を助けているのになぜ減給? 人も増やさずに遅くまで「サービス残業」させている県教委は、まかない作って持ってきてくれたでしょうか? ご自分の責任も果たしていない県教委に人を処分する資格などありません減給すべきはこのような教育行政です。匿名の通報があったということですが、正しいとお思いなのなら堂々と名を名乗ったらいかがでしょうか。色んな意味で残念な出来事です。

処遇を改善し改悪する

 削減は教員特別手当あたりか? 片方をあげて片方を下げる。それではプラスマイナスゼロ。教員を朝三暮四の猿扱いしているのでしょうか。そもそも教職調整額は残業代ではなく、教員の特殊性にもとづく対応です。子育てや介護で早く帰らないといけない教員も家で教材研究をしてたりするわけで、そこを削ったら、仕事と家事の「ダブルワーク」をしている人は賃金が下がります。左上にある通り本末転倒で、教員にとって七転八倒の内容です。石破さんには出てきて説明してもらいたいところ。10時間ぐらい話をしましょうか。

教育を語るつどいにご参加を

 とても素敵で有意義な、そして元気の出る時間を過ごせるかと思います。組合に入ってない方、特に大歓迎。小・中・高校、特別支援学校、校種を問わずお集まりください。保護者の方、地域の方、生徒のみなさんも、ぜひぜひ、お集まりください。

参加申し込み

高教組組合員はこちら 

高教組組合員でない方はこちら→ ℡095(827)5882  メールnaga-kks@fsinet.or.jp

日本の賃金は先進国平均より低い

 為替ではなく実際に何が買えるかで示す購買力平価でのグラフ、日本は先進国クラブ「OECD」の平均より低い数値。昔、円高の時に「日本の賃金は世界一高いから賃上げはない」と企業側が言ってましたが、情報操作だったことがこのグラフからわかります。

わずか7.4%で月3.2万円の賃上げ

 内部留保の現金・預金301.8兆円のわずか7.4%で全労働者の月3.2万円賃上げ可能 「内部留保(利益剰余金)は601兆円」「現金・預金残高は2007年度の135.4兆円に対し2023年度は301.8兆円」「(賃上げが)社会的に求められている」(図・解説=経団連『2025年版 経営労働政策特別委員会報告』p169-171)