保険医協会も知事選に際して各予定候補者へのアンケートを行っているとのことですので、ご紹介します。参政権行使の参考にされてください。



上の図は東京の状況です。全教が教職員組合の多数を占める東京は、右派政治家の攻撃が最も激しいところです。教職員の分断策として今から10数年前に導入されたのが「校長・副校長・主幹教諭(・指導教諭)・主任教諭・教諭」の5階層化(実習教員と寄宿舎指導員、講師を含めると6階層化)。このしくみを政府は今、全国に広げようとしています。東京で「主任教諭」とよばれるものを「主務教諭」として各県で設置可能とする法律が、多くの全教組合員の反対を押し切って2025年6月の国会で成立しました。
これは鍋蓋型であるべき学校職員を階層化し、教職員の競争を煽って分断を進め、そのことで組合を弱体化させ、また人件費を切り下げることも狙うものです。
政府は「若手の指導にあたる」とか「外部との交渉にあたる」とか述べていますが、これらは後付けの言い訳に過ぎません。
主務教諭制度は学校現場で現在すでに起こっている様々な問題をさらに悪化させ、教育を大きく歪めるものです。長崎県に導入させてはなりません。

12月10日、憲法改悪阻止長崎県共同センターは、ながさき平和委員会とともに長崎市鉄橋で街頭宣伝(大軍拡反対全国一斉宣伝行動)を行いました。私たちの組合からはパンダが駆け付けました。




非核三原則見直し(「持ち込ませず」の撤廃)が持論の高市首相は、次年度の安保三文書の改定において、見直しの議論を行うよう指示しました。高市氏は自著で「持ち込ませず」がアメリカの核戦略の邪魔になると述べています。「持ち込ませず」が撤廃されれば、67年の佐藤首相の表明以来58年ぶりの大転換となり、アメリカの世界戦略を助け、日中関係をさらに悪化させることになります。日本に再び核戦争を経験させかねない極めて危険な動きです。
被団協(日本原水爆被害者団体協議会)をはじめ多くの平和団体、労働組合は抗議声明を発しています。また長崎県知事は「被爆県として到底受け入れられない」と述べ、広島県知事も「三原則は絶対に守るべきものだ」と語っています。長崎・広島の両市長も三原則の堅持を求めています。
長崎被災協は11月19日に発した抗議声明で「絶対に受け入れることはできない」とし、「被爆国として、どんな困難があっても核廃絶を主導すべき」「核廃絶の旗を降ろしてはならない」と述べ、「非核三原則の見直しをただちに撤回すること」と「非核三原則の法制化」を強く求めています。
非核三原則は71年の国会決議を受け政府が国是と表明してきたものであり、国際公約でもあります。一内閣の判断での変更は許されるものではありません。
高市首相は11月7日に国会で、中国が台湾に対し武力行使を行ったならば「存立危機事態」(他国への攻撃が日本の危機になる事態)になり得ると発言しました。これはかねてからの持論を展開したものです。「存立危機事態」となれば15年成立の安保法制により、自衛隊の出兵が可能となります。
国連は台湾を独立国ではなく中国の一部とみなしており、このため中国の台湾への武力行使は国際的には内戦とみなされます。したがって自衛隊が出兵し中国が反撃したならば、日本が侵略し中国は自衛権を行使したということになります。
発言に対し台湾政府は沈黙していますが、台湾の二大政党の一つ国民党は強く反発し「台湾は日本の植民地ではない」「台湾に危険をもたらす愚かな発言」「右翼軍国主義の復活を連想させる」「アメリカに媚びる行為」と批判しています。
高市氏の発言は、日本のアメリカへの従属を一層強めるとともに、日本を世界から孤立させ、戦争を招きかねないものであり、極めて危険です。
11月1・2日に北九州市で九州・沖縄ブロックの学習交流集会が開催されました。各県から20名以上が参加しました。1日目は講演、2日目は分科会が行われました。長崎からは2日の分科会のみに参加し、「平和運動」の司会を務めました。九州は対中戦略の最前線として急速に基地化が進んでいる状況を学びあいました。
アメリカは92年以降、核実験を行っていませんでしたが、10月29日、トランプ大統領はSNSで再開を表明しました。世界各地から非難の声が上がっています。民主党のマーキー議員は翌日、核実験を禁止する法案を提出しました。マーキー氏は声明で、「米国と世界の安全をより弱め、新たな核軍拡競争を招く向こう見ずな指示だ」とトランプ氏を批判しました。
当然です。ゲンなら怒るでしょう。理不尽に対し怒ることを忘れてしまったら、民主主義は終わりです。


You may say I’m a dreamer
But I’m not the only one
I hope some day you’ll join us…
戦争の準備で最も困難なのは人を揃えることですが、年々自衛隊の希望者が減っていることの解決のためか、防衛省が小学生向けのリクルート紙を学校に送っています。全教は防衛省と配布を許可した文科省に抗議し、これらと交渉を行いました。「小学生に教えるべきは隣人と仲良くすること」と指摘し、配布本の回収を求めています。
↑「スタンドオフ防衛能力」などといった言葉は小学生には不要です。


9月6・7日に長崎市で開催されました。会場となった市民会館文化ホールは満席で立ち見も出るほどでした。被爆者渡辺千恵子さんの思いをもとにつくられた組曲「平和の旅へ」では、高校生がいくつかのソロを務め、被爆者の思いを受け継いで頑張って歌い上げました。
「人間の歌」も会場から大きな拍手が上がりました。この歌は国鉄分割民営化の際の反対運動を題材につくられたものです。卑劣な弾圧を受けながらも仲間を信じ闘い抜いた組合員たちの誇りと素直な思いが込められています。労働者には仲間がいること、労働者は仲間と共に闘ってこそ幸福になれることを示し、新自由主義の下で苦しい思いをしている現代の労働者を、30年という時を超えて励ましました。
高教組本部にチケットが数枚あります。参加希望の方はご連絡を。


8月8日、原水爆禁止世界大会の関連行事として行われた「少年少女平和のつどい」に長崎高教組の3人も参加し、被爆遺構フィールドワークなどを通して、子どもたちに平和の尊さを教えました。
長崎高教組とOBの10数名は、8月8日、原水爆禁止世界大会の動く分科会「被爆遺構フィールドワーク」の案内を務めました。一期一会ですが、その中で平和🕊️のために一緒に学び合えるのはとても素敵♥️な活動です。
原水禁世界大会に参加する各県教職員の有志が、8月7日夜、セントヒル長崎(公立学校共済組合「やすらぎの宿」)に集まり夕食会を開きました。とても楽しい交流ができました。




8月7日、原水爆禁止世界大会長崎集会が始まりました。会場となった長崎市民会館は世界各国と国内各地から集まった、平和を願う大勢の方々で埋め尽くされました。長崎高教組からは長崎支部の3人とOB2人が参加しました。全教とその加盟組織からも多くの人が参加しました。

小学生にマニアックな軍事知識を披露し、特定の3国を名指ししてその攻撃に備える必要を説く「はじめての防衛白書」。防衛省が全国の都道府県教委に教材としての配布を要請し、8県が特に反対もせず市町教委の判断に任せたとのこと。その一つが長崎県教育委員会……😩




8月8日 時間・場所未定
原水爆禁止世界大会関連行事
8月8日(金)13:30~17:00(受付13:00から)
活水高校(長崎市宝栄町15-11)
高校生が進行し、全体会・基調報告・被爆者のお話・各県の活動報告
グループに分かれての交流会・集会アピール採択・歌 などを行う
参加費 大人1,000円 高校生無料
お問い合わせは長崎高教組本部(095-827-5882)まで

1954年、アメリカの水爆実験で、第五福竜丸をはじめとする日本の漁船1000隻以上が被爆し、船員の多くが発病、うち1名はその年のうちに急性放射線障害で死亡しました。日本人にとって三度目の被爆となるこの大惨事をきっかけに「原水爆禁止」「核実験即時中止」を求める署名運動が全国に広がり、翌年8月までで当時の有権者の過半数を超える3238万筆が集まりました。このような状況の中で55年、第1回原水爆禁止世界大会が開催されました。その後大会は70年間開催され、核兵器削減の大きな力となりました。
長崎高教組は今年度も実行委員会に参加し、大会の成功のために奮闘します。


7日13:30~17:30 「被爆80年長崎のつどい」 市民会館体育館
8日 9:00~15:00 分科会 会場:長崎市内


9日10:30~13:00 ナガサキデー集会 市民会館体育館
お問い合わせは長崎高教組本部(℡095-827-5882)まで
原水爆禁止世界大会関連行事
8月8日(金)16:00~17:30
長崎市民会館体育館(長崎市魚の町5番1号)
参加費 1,000円
申し込みは長崎高教組本部(℡ 095-827-5882)まで

原水爆禁止世界大会 第5分科会
8月8日(金)9:30~15:00
長崎市民会館・体育館(長崎市魚の町5番1号)
申し込みは高教組本部(℡ 095-827-5882)まで
※大会バッヂが必要です(本部より渡します)

原水爆禁止世界大会関連行事
8月7日(木)18:30~(2時間)
セントヒル長崎(公立学校共済組合「やすらぎの宿」 長崎市筑後町4-10)
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お問い合わせは高教組本部(095-827-5882)まで
7月15日、長崎高教組は、「はじめての防衛白書」の件で、新日本婦人の会や県平和委員会とともに県教委に申入れました。小学生向けなのに「スタンドオフ防衛能力」とか「宇宙領域専門部隊」とか、マニアックな軍事知識の羅列。これは必要なのでしょうか。また「ウクライナが攻撃されたのは戦力が弱かったから」との記述は、「いじめられたのは力が弱かったから」という考えにもつながっていきかねません。みんなと仲よくしよう、ケンカをしてはいけないと教える小学校で、このパンフは教材として不適切です。
この「はじめての防衛白書」小学校配布問題について、 新日本婦人の会と平和委員会とともに長崎高教組は、7月15日に県教委に要請を行います。

若者憲法集会2025には600人以上、その後のデモには1100人が参加したそうです。「大軍拡反対」「憲法変えるな憲法生かせ」とコールしながら銀座の街を歩いたそうです。街頭の反応は例年以上で、大きな注目をあびたそうです。

教員が受け身で従順であることは、子どもたちにとってとても不幸です。