保険医協会よりお知らせ

「太陽の蓋」上映会のご案内

とき：3月28日（土）14：00～
ところ：長崎原爆資料館ホール（爆心地公園上）
参加費 ： 入場無料、どなたでもご参加できます。事前にお申し込みください。
https://forms.gle/FEAFYdYBhgD1dzUN9

All Members shall refrain in their international relations from the threat or use of force against the territorial integrity or political independence of any state, or in any other manner inconsistent with the Purposes of the United Nations
全加盟国は、国家間における戦力の行使と戦力による脅かし（各国の領土保全や独立を損なわせるためのもの、その他国連の目的に則さないすべてのもの）を、強く自制すべき。

米・イスラエルが学校を攻撃。少女108人が死亡（CNN）

　国連は自衛以外の戦争を認めていません。イランの領域にミサイルを飛ばして最高指導者を殺害し、体制転覆を謀っている国々とこれを支持している国々は、国連憲章2条4項に違反しています。
　そして攻撃を受けたイランには自衛権があります。
　世界の平和を守るのは、イスラエルなど一部の国々ではなく、国連です。

　戦争は、労働のもたらすものを人類の発展から破滅へと転換し、労働の成果として築き上げた豊かな社会を破壊します。そして働く人々とその家族に人を殺させたり、人を殺す手伝いをさせます。

　最初の世界大戦を終わらせたのはストライキです。
　労働者は理性を保ち、平和を願い、そしてそのために勇気を出して行動し、戦争を止めなくてはなりません。

保険医協会よりお知らせ

「太陽の蓋」上映会のご案内

とき：3月28日（土）14：00～
ところ：長崎原爆資料館ホール（爆心地公園上）
参加費 ： 入場無料、どなたでもご参加できます。事前にお申し込みください。
➡https://forms.gle/FEAFYdYBhgD1dzUN9

トランプ氏「高市氏が私のおかげだとしている」 衆院選の自民圧勝

　高市氏が本当にそのように言ったのなら、独立国の首相として失格です。そしてトランプ氏の一連の発言は日本への内政干渉です。
　「友情はお互いが尊重し合ってこそ育まれる」と子どもたちには教えたいものです。

　高市早苗首相は9日に記者会見を行い、憲法について「党総裁として、改正案を発議し、少しでも早く国民投票が行われる環境を作れるよう、粘り強く取り組んでいく覚悟だ」と意欲を示しました。
　しかし憲法99条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」とし、内閣に憲法尊重擁護義務を課しています。憲法は政府や議員など為政者が思いのままに行動できないよう、国民がその動きを規制するための装置であり、世界各国の憲法には同様の規定があります。憲法によって為政者を国民のコントロール下に置くことを立憲主義と言います。
　高市氏の発言は、この立憲主義を正面から踏みにじるものです。これに対しては、共産党や社民党など左翼だけでなく、立憲主義を掲げる立憲民主党（参議院）も一緒になって批判すべきです。それを行わない政党に、自由、民主主義とか平和を掲げる資格はありません。
　またメディアは高市氏の発言をそのまま垂れ流すのではなく、国民の知る権利に応えジャーナリズムとしての矜持を示すべきです。

1993 平成5年12月2日(木)　中西啓介防衛庁長官、憲法発言で辞任

特別国会、18日にも召集へ 高市首相、憲法改正に意欲

参政権は選挙権だけではありません。教職員にもこれだけの選挙運動ができます。

「長崎県靖国法案阻止共闘会議（ヤスクニ共闘）」（議長：高教組　副議長：県教組　 事務局：靖国問題キリスト者連絡会議 ）が講演会を開催します。
２月１１日（水・休日）１４～１６時（１３時半開場）
長崎地区労会館（長崎市金屋町９－３）
講師　アンクレシ―二さん（北九州市立大学准教授）　
演題　「アンちゃんと語ろう、多様性社会」

　12月10日、憲法改悪阻止長崎県共同センターは、ながさき平和委員会とともに長崎市鉄橋で街頭宣伝（大軍拡反対全国一斉宣伝行動）を行いました。私たちの組合からはパンダが駆け付けました。

　非核三原則見直し（「持ち込ませず」の撤廃）が持論の高市首相は、次年度の安保三文書の改定において、見直しの議論を行うよう指示しました。高市氏は自著で「持ち込ませず」がアメリカの核戦略の邪魔になると述べています。「持ち込ませず」が撤廃されれば、67年の佐藤首相の表明以来58年ぶりの大転換となり、アメリカの世界戦略を助け、日中関係をさらに悪化させることになります。日本に再び核戦争を経験させかねない極めて危険な動きです。
　被団協（日本原水爆被害者団体協議会）をはじめ多くの平和団体、労働組合は抗議声明を発しています。また長崎県知事は「被爆県として到底受け入れられない」と述べ、広島県知事も「三原則は絶対に守るべきものだ」と語っています。長崎・広島の両市長も三原則の堅持を求めています。
　長崎被災協は11月19日に発した抗議声明で「絶対に受け入れることはできない」とし、「被爆国として、どんな困難があっても核廃絶を主導すべき」「核廃絶の旗を降ろしてはならない」と述べ、「非核三原則の見直しをただちに撤回すること」と「非核三原則の法制化」を強く求めています。
　非核三原則は71年の国会決議を受け政府が国是と表明してきたものであり、国際公約でもあります。一内閣の判断での変更は許されるものではありません。

　高市首相は11月7日に国会で、中国が台湾に対し武力行使を行ったならば「存立危機事態」（他国への攻撃が日本の危機になる事態）になり得ると発言しました。これはかねてからの持論を展開したものです。「存立危機事態」となれば15年成立の安保法制により、自衛隊の出兵が可能となります。
　国連は台湾を独立国ではなく中国の一部とみなしており、このため中国の台湾への武力行使は国際的には内戦とみなされます。したがって自衛隊が出兵し中国が反撃したならば、日本が侵略し中国は自衛権を行使したということになります。
　発言に対し台湾政府は沈黙していますが、台湾の二大政党の一つ国民党は強く反発し「台湾は日本の植民地ではない」「台湾に危険をもたらす愚かな発言」「右翼軍国主義の復活を連想させる」「アメリカに媚びる行為」と批判しています。
　高市氏の発言は、日本のアメリカへの従属を一層強めるとともに、日本を世界から孤立させ、戦争を招きかねないものであり、極めて危険です。

　アメリカは92年以降、核実験を行っていませんでしたが、10月29日、トランプ大統領はSNSで再開を表明しました。世界各地から非難の声が上がっています。民主党のマーキー議員は翌日、核実験を禁止する法案を提出しました。マーキー氏は声明で、「米国と世界の安全をより弱め、新たな核軍拡競争を招く向こう見ずな指示だ」とトランプ氏を批判しました。

当然です。ゲンなら怒るでしょう。理不尽に対し怒ることを忘れてしまったら、民主主義は終わりです。

高教組本部にチケットが数枚あります。参加希望の方はご連絡を。

長崎高教組とOBの１０数名は、８月８日、原水爆禁止世界大会の動く分科会「被爆遺構フィールドワーク」の案内を務めました。一期一会ですが、その中で平和🕊️のために一緒に学び合えるのはとても素敵♥️な活動です。

　８月７日、原水爆禁止世界大会長崎集会が始まりました。会場となった長崎市民会館は世界各国と国内各地から集まった、平和を願う大勢の方々で埋め尽くされました。長崎高教組からは長崎支部の３人とOB２人が参加しました。全教とその加盟組織からも多くの人が参加しました。

　小学生にマニアックな軍事知識を披露し、特定の３国を名指ししてその攻撃に備える必要を説く「はじめての防衛白書」。防衛省が全国の都道府県教委に教材としての配布を要請し、８県が特に反対もせず市町教委の判断に任せたとのこと。その一つが長崎県教育委員会……😩

しんぶん赤旗「はじめての防衛白書」

【長崎幹線コース・島原網の目行進】

８月８日　時間・場所未定

１９５４年、アメリカの水爆実験で、第五福竜丸をはじめとする日本の漁船１０００隻以上が被爆し、船員の多くが発病、うち１名はその年のうちに急性放射線障害で死亡しました。日本人にとって三度目の被爆となるこの大惨事をきっかけに「原水爆禁止」「核実験即時中止」を求める署名運動が全国に広がり、翌年８月までで当時の有権者の過半数を超える３２３８万筆が集まりました。このような状況の中で５５年、第１回原水爆禁止世界大会が開催されました。その後大会は７０年間開催され、核兵器削減の大きな力となりました。

長崎高教組は今年度も実行委員会に参加し、大会の成功のために奮闘します。　

７日13：30～17：30 「被爆８０年長崎のつどい」　市民会館体育館

８日 9：00～15：00　分科会　会場：長崎市内

９日10：30～13：00　ナガサキデー集会　市民会館体育館

お問い合わせは長崎高教組本部（℡０９５－８２７－５８８２）まで