
フジテレビ労組の意見書


トップダウンの締め付けで無くせると思っているところから間違っています。教員が教員らしく働ける職場でない限り、教員の不祥事は無くなりません。
残業縮減計画、公表義務付け 教員の働き方改革推進 給特法改正案(時事通信) – Yahoo!ニュース
それも結構ですが、文科省はまず人を増やすという自らの責任をきちんと果たしてほしいですね。必要なこともせずに精神論だけでどうにかなるものではありません。
ディーセントとは「きちんとした」「適正な」などの意味。Decent workは2009年のILO総会で21世紀の労働目標として掲げられました。
1月24日、長崎県教職員互助組合の第2回資産運用委員会と第2回常務理事会が開かれ、長崎高教組は常務理事として出席しました。他に県教組、県福利厚生室も出席しました。資産運用では電力債への一般担保権付社債の発行特例が廃止されることへの対応として、格付けA以上で過去のデフォルト事例もないことから従来通り運用対象とすること等が決定しました。常務理事会としては、理事会の提案事項について協議がなされました。高教組はライフステージセミナーとニューライフプラン講習会の位置づけや退職事業のバスツアーの件、貸倒損失等について確認を行いました。すべて原案通り決定しました。
長崎高教組は互助組合の運営にこのように関わっていますが、今後も、互助組合の趣旨である「教育文化の発展、教職員及び教育関係者の生活の安定と福利の増進」に、教職員の声を届けることで貢献していきます。
日本医労連(日本医療労働組合連合会)提供の資料。アメリカでは看護基準が1対1〜5対1なのに、日本では7対1〜20対1。手厚い看護をしたくともこんな状況では…と医療労働者は困っています。教職員と同様に医師も看護師も足りません。世界3位とか4位とかいわれる経済力があるならば、もっと増やせるはずです。医療や教育を軽視する政治で良いのか? 大企業への欧米並みの課税が必要ではないでしょうか?

年休は、厚生労働省によれば「労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図るため、また、ゆとりある生活の実現にも資するという位置づけから、 法定休日のほかに毎年一定日数の有給休暇を与える制度」です。 本人のリフレッシュや楽しみのために使うのが年休です。
災害時には交通遮断休暇が一般には適用されますが、学校の近くに住んでて、徒歩や自家用車通勤の場合は、自宅から学校までの間に木が倒れて道をふさいでない限り「通勤できる」と判断され、休むなら年休でということになります。多くの方は「年休を出しとくか」と考えがちですが、介護や看護で年休を多く使い、今後も使う予定のある方などは、無理してでも来ようとするかもしれません。
大雨は川や海のそばをさけて低速で運転すれば来れるかもしれませんし、積雪はチェーンをまけば可能かもしれません。でも暴風はこの動画の通り、いかなる手立てをとっても危ないのではないでしょうか…。8月末の暴風時には警報が出て地域によってはステージ4「災害の怖れ高い」という状況でした。学校を閉庁にし出勤を禁止した職場もありましたが、休みの処理は年休扱いという、矛盾した対応も少なくありませんでした。
現行法制度では個々の職員の通勤経路と気象状況を踏まえて、交通遮断休暇が適用可能か校長が判断することになっていますが、教職員はみな緊急時にはまず生徒の安全を考えます。個々の職員の状況を細かく考える時間的余裕はありません。緊急時は簡潔な制度が必要です。高教組は「警報が発表された地域は交通遮断休暇」とするよう求めています。その方が校長も対応しやすく、その分生徒の事を考えられるので合理的かつ教育的ではないでしょうか?

各教育委員会等における「教職の魅力」発信に関する情報:文部科学省
教職の魅力なんてみんな知っていることです。小学校、中学校、高校と先生たちを見てきて、ステキだなと思った人が教職に就くんだから。でも、その魅力を覆い隠すほどに、長時間過密労働で体と心が疲れるから、多くの人が避けるようになったのでは。何というか、文科省のこのズレ方は、日本の損失です。


政府・文科省が、予算をつけずに安上がりな教育政策を重ねたことが要因です。


よくあることです。
