本県教職員の勤務条件の主な変更部分(2025年度)👇

 高教組と県教委は交渉を重ね😤1月に以下の通り妥結し🤝 、2月議会で条例化されました😲。 

【要求を提出し交渉を重ねたことにより改善したもの】

😄月齢級が、高水準で増額されました(率で32年ぶり、額で33年ぶり)。また再任用職員を含めた全職員に改善がありました。会計年度任用職員(行政1級職)についても大幅増額となりました。

😄一時金も全職員において増額されました。

😄再任用職員に住居手当、特地勤務手当、準特地勤務手当が支給されることになりました。すでに異動に伴い転居している職員についても次年度分より支給されることになりました。

😄講師の初任給上限が引き上げられました。

😄通勤手当の支給要件等が改善されました。

😄単身赴任手当が採用当初にも支給されることになりました。また採用当初に要件を満たしていた人についても支給されることになりました。

😄子の扶養手当が増額されました。

😄子ども看護休暇の対象に入園式、卒園式、入学式、卒業式に出席する場合が追加されました。これは3月1日に前倒しして実施されています。

😄会計年度任用職員の諸休暇が大幅に改善されました。

【組合員の数が足りないために不十分な結果となった主なもの】

😢人材確保の競争力強化のためとして若年層に偏った賃上げとなりました。

😢物価高に追いついておらず、特に中高年層では実質賃金でマイナスとなります。

😢民間春闘の賃上げ率5.33%に及ばず、「民高公低」の結果となりました。

😢会計年度任用職員については、民間の5年ルールが適用されませんでした。

【組合員の数が足りないために後退した主なもの】

😢地域手当が廃止されました。このため旧長崎市勤務者は減額となります。

😢配偶者の扶養手当が廃止されました。

😓交渉の結果、いずれも「激変緩和措置」が設けられました。

Xで流れてきた投稿(デンマークでは)

娘達がデンマークの公立小学校に通い始めて一年。海外の学校に通わせるにあたり肝に銘じておくことは“学校に全てお任せとはいかない” 学校にいる時間もやってる内容も日本とは段違いに少ないです。学習に関しての遅れは許容しているけれど、道徳や総合あたりの内容は家でやっていきたいな

労務管理の偏差値は低かったようです

 よく知りませんが「偏差値の高い」有名進学校だそうですね。でも経営者の労務管理の意識はかなり低いようで、そちらの方でも有名になりました。生徒に迷惑をかけないでいただきたいものです。

東大寺学園の校長らを書類送検 教員への“部活動の残業代の大部分”を支払っていなかった疑い 奈良市 | MBSニュース

校長が書類送検(労基法違反)

【速報】有名進学校「東大寺学園」教員36人の時間外労働未払い疑い 労基法違反疑いで校長ら書類送検 奈良労基署(2025年3月17日掲載)|YTV NEWS NNN

「職員の勤務管理を紙ベースの書類で行っていたことなどから、支払処理の遅れが常態化していた」というのが言い訳のようです。常態化していたのなら、なぜすぐに改めないのでしょう?? 結局のところ、働く者のことなど後回しにする経営者の意識に問題があることに、早く気づいてほしいものです。

定例教育委員会(2025/3)

3月17日14:00開催。書記長が傍聴しました。

【教育長報告】2月議会の提案事項(確定交渉の妥結内容+その他諸々)。

 社会に広がるブラックなイメージ……。そこは県教委も自覚し危機感を持っているようですが、イメージというより事実としてブラックです。これらの事業も結構ですが、長時間過密労働を無くすことが何よりも重要です。

【協議】第42号議案として「県立千々石少年自然の家の廃止について」が提案されました。7ページのグラフにある通り、コロナ収束後回復傾向にあり昨年も1万人近い利用者があったそうですが、維持費と将来の改修費を考えると廃止との決断だそうです。高校がこのようにして廃止されないよう気を付けなければなりません。今後は一部をそのまま宿泊施設とするかどうか、色々な意見を今聞いているところだそうです。そのうち民間の安いホテルになっているかもしれません。

 第43号議案の「文化財の県指定について」はとても勉強になりました。市の文化財を県の文化財にするとのことに、委員からは「両方の文化財になるのか?」との質問が出されましたが、県単独だそうで両方はないそうです。

【報告事項】「令和6年度第2回長崎県立長崎図書館協議会の会議結果について」では、図書館の果たす役割について、「自分の居場所にしたいという意味合いもすごく強い」ということが報告されました。この協議会は学校関係や社会教育関係など10人の委員で構成されているようですが、このような会を発展させていくことは大事なことです。

 「有償型インターンシップに関するガイドラインについて」では、有償型インターンシップとアルバイトがどう違うのか、資料をもとに説明が行われました。労働時間の配慮が特に必要なようですが、企業代表で出席している委員からは、「朝早く8時ごろに来てほしいこともあるが可能か」との話があり、担当課は「夜でなければ大丈夫」とのことでした。実態としてアルバイトと変わらないようなものになりそうでもあり、労働者としての権利をしっかりと高校生に教えていく必要がありそうです。なお、この有償型インターンシップについては、担当者の業務量がとても増えていて大変だという声も聞こえてきています。そのあたりの改善は喫緊の課題です。ブラックなイメージを払拭したいのであればまずそのあたりからです。校長先生、県教委の皆さんよろしくお願いします。

【資料報告】「子どもの読書活動の推進について」では、Vファーレンやヴェルカとのコラボの話がありました。「自分も絵本を3週間に1度借りに行っている」という委員から熱心な発言がありました。


現場からの問い合わせ

Q 次の年に産休をとることがわかっている場合に、4月初めから代替がつくようになったという話を聞きましたが、詳しく教えてください。

A 先読み加配ですね。次年度の5~7月に産休・育休を取る予定がある場合に、年度当初から代替者を配置することができます。
 23年4月から小中学校と特支の小中学部で実施されています。義務制に限定されているのは財源の出所の関係です。高教組は「小中学校でも高校でも子育ての環境は同じように整えるべき」「特支では同じ学校内で違った対応になるのは極めて不合理」として、高校・特支高等部への制度導入を要求しています。県教委は「義務制は国からの財源があるが、高校・特支高等部はそれがない」「本県は財政的に乏しく難しい」と回答していますが、他県では県独自財源で、高校・特支高等部でも導入しているところもあり(兵庫など)、本県でも頑張ってほしいところです。
 なお、この先読み加配の財源は、他の加配分(TT加配や生徒指導加配など)を削っての対応です。教育予算全体で特にプラスになったわけではありません。本県の財政が乏しいと言いますが、もっとも乏しいのは文科省の教育に対する熱意のようです。

【人事】異動の際の特休対応が実現

 5年も続いてしまった問題がようやく解決しました。

 異動が発令され、引越しとなった場合に、移動日は出張と同様に勤務日として処理されますが、引越しにともなう荷作り荷ほどき等の作業については、特別支援学校を中心に年休での対応を求められるケースが少なからずありました。

 しかし年休は「 心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図るとともに、ゆとりある生活の実現にも資するという趣旨」(厚生労働省)とされており、異動命令に基づく引っ越し作業が年休に該当しないのは明らかです。

 2020年3月、ある特別支援学校でそのような対応を受けた組合員が疑問に思って本部に相談しました。本部はすぐに県教委に連絡し、特別休暇扱いとすべきと指摘し、県教委もすぐに「特別休暇とすることができる」と回答しました。

 その組合員にとってはそれで解決したのですが、その後現場への「特別休暇とすることができる」との通知が5年間なされず、特支の現場では年休対応が続きました。県教委は「法的整理の検証に時間がかかった」と述べていますが、5年もかかるものなのかは疑問です。

 2024年度人事異動(24年3月内示分)においても、この問題が解消されなかったことから、高教組は県教委に「重大な問題であり労使の信頼関係を損なうもの」として厳しく抗議し、早急な解決を求めました。しかしその後もしばらく動きが示されませんでした。10月、別件で県教委が組合本部に来局した際に、組合は再度指摘をし、ようやく県教委は「「今年度の内示までには間に合うよう通知を出す」と約束しました。2月末、校長あてに通知され、5年間もの続いてしまったこの問題はようやく解決しました。

 この件では、現場からの疑問の声がったこと、本部と現場が連携をとれたこと、県教委と労使の信頼関係についての共通認識を最終的には持てたことなどが、問題解決の大きな力となりました。

文科大臣「校長や教育委員会は長時間化を防ぐことが必要」

阿部文科大臣「校長や教育委員会は、教員の在校(等)時間を上限時間の範囲内とすること自体を目的とするのではなくて、把握した勤務実態を踏まえながら、業務や環境整備等の状況を検証・改善し、在校等時間の長時間化を防ぐことこそが重要」 <記者会見映像>(3:37−5:59)

働く庶民と子どもたちを第一に考えた県政であってほしいものです

 高教組は過去に、元委員長を知事候補に立てて、10万票以上を獲った経験があります。その時の公約の一つは高校の機械的統廃合阻止、少人数学級実現でした。いずれも今日の県政に大きな影響を与えています。

長崎・大石知事の任期残り1年 1期目は「助走」か「迷走」か…ビジョン示すも成果見えず | 長崎新聞

賃金上げてと言えるのは労働組合だけ

 長崎高教組からは委員長が代表で参加します。ちなみに「上げて」とは誰でも言えますが、組合に入ってない人が県教委に知り合いがいたとしてそう言ったとしても、県教委内で公式に検討されることはありません。個人的意見になるので、県教委は応じることができません。一方、組合から要求が出されれば、それは職員を代表するものとみなされるので、県教委は必ず交渉に応じなくてはなりません。

「減り減り(メリメリ)」給与

【Xで流れてきた全教青年部の投稿】

髙橋哲さんの論考より

「メリハリ」給与ではなく 「減り減り(メリメリ)」給与に

「新しい職」導入は評価にもとづく待遇という強制力により、教師の「自発性・創造性」を死滅させ、むしろ「断れぬ仕事」増大させる。 超勤助長に加えて 教師の魅力も消滅の危機。