5/14給特法等改定案、文部科学委員会で採決

 5月14日、残業代不払いを固定化し、長時間過密労働の抜本的解決を先送りする上に、諸手当を削減して賃金を抑制する「給特法等改定案」が、文部科学委員会で一定の修正のうえ、自民・公明・立民・国民・維新の賛成多数で採決され、本会議に送られました。立民・国民は当初反対の姿勢でしたが、一定の修正が受け入れられたとして土壇場で賛成に回りました。れいわ新選組は反対しました(共産、社民は委員会に議席なし)。 全教は関東・甲越ブロックから10名が委員会傍聴し、委員会採決後、直ちに国会前で抗議行動を行い、24名が参加しました。14日、17:00から有楽町イトシア前でも抗議宣伝行動を行いました。

 修正は法案反対署名数万筆に代表される現場の強い怒りの声を反映し一定の前進面を含みます。これは私たち教職員と保護者や地域との共同の運動の成果です。

 しかし具体的な方策や規模は不明確であり、実状として財源の裏付けもありません。またこの法案の中心は教職調整額の引き上げですが、最終目標値10%は、時間外労働の対価として換算すると月十数時間程度分に過ぎません。超勤を30時間程度とし、かつ教職調整額が「残業代の代わり」というのであれば、少なくとも20%程度まで引き上げなければ釣り合いません。

 長時間過密労働の解消には、残業代の支払いが必須です。これを避けて解決を図ろうとしても、ブレーキを踏まずに、ハンドルさばきだけで暴走車を運転しようとするようなもので、今後も多くの教職員の犠牲を必要とし、根本的な解決には至りません。

「給特法等改悪」5/14 衆議院文部科学委員会にて採決強行が狙われています

教職員の長時間過密労働を温存し、調整額や教員特別手当などを削減、主務教諭を導入して職階制を強化するとともに基本賃金の削減への道を拓く、稀代の悪法「給特法等改悪案」の採決が狙われています。

9時開会。日本維新の会による修正案趣旨説明、1時間20分の原案および修正案一括質疑のあと、採決の可能性が高いとのこと。

採決強行したら、Xデモを行いますので、準備をお願いします。

#定額働かせ放題 #このままでは学校がもたない #せんせいふやそう

Xの投稿より

 近所のケーキ屋さんに、男性が列を作っていました。 最初、「???」。次に、「あ!母の日だ!」 そんなことも忘れるくらい最近忙しかったことに気づき。 子どもたちはどんな1日を過ごしてるのかな。 でも、明日教室でそれを聞くことはしません。お母さんがいない子もいるのでね。

5/9 衆院文科委 傍聴

 9:00~12:00の質疑では、共産党から田村貴昭議員の委員外発言があり7会派10人、16:00~17:00にかけて6会派の国会議員の質疑がありました。
 今回の行動には、全国から駆け付けた41名の組合員の方々や浜高教、全退教、子どもセンター、婦団連を含め70名の参加がありました(同時並行して学術会議法案の内閣委員会審議が行われており、反対集会も開いていました。全教から檀原委員長、学者の会から岡田正則早稲田大学教授がお互いに連帯のあいさつをしました)

【質疑の様子】
◇傍聴参加者が意味ある質問だったと感想をのべたのは二人だけでした。
・(れいわ:大石議員)給特法そのものを文科省は違反してきたことを指摘。予算をつけて給特法と労基法の違反状態を改善するしかない。今やっている議論がそもそもおかしい。
・(共産:田村議員)長時間労働の是正には教員数を抜本的に増やすこと、年間授業時間を減らして業務量を削減すること。この法案は、教育委員会に業務量管理健康確保の実施計画の策定を義務付けるのみ。これでは長時間労働はなくせない。

【参加者の皆さんから】
・与党などの「頑張っている先生」「質の高い教師」という言葉に心がえぐられる。頑張っていない先生はいない。
・議員の態度や関係ない質問(憲法改正を進めろby維新など)に怒りを感じる。
・この議論を全国の教員が聞いたら怒号が起きると思う。
・過労死をした先生が何人もいる。家族が訴えなければ報道にもならない。
・戦争に向かう準備としての攻撃。学術会議法案と同じ。(隣で法案反対抗議行動を並行して行っていた。)
・一年単位の変形労働時間制の反省もない。

次回の委員会は5月14日午前9時からということです
私たちのとりくみが給特法改定案を押し返しています。これでは学校が持たないという声をさらに広げていきましょう。

子ども参加の学校づくりと同僚性が問われています

「やりがいを奪わないで」教員の4割が「部活指導者」を希望  学校での「存続」を決めた熊本市の新体制とは(AERA DIGITAL) – Yahoo!ニュース

 部活動は長時間過密労働の多くの部分を占め、その改革が必要です。私たち全教は、部活動は子どもたちのものであるとの視点の下、子ども参加の学校づくりの一環として、保護者や地域と共同して、改革を進めたいと考えています。教員が自分の権利を第一に考えて顧問を拒否すれば、子どもたちの学びたいという願いに応えることはできませんし、その負担は他の教員や保護者が負うことになります。全教はそのような機械的な対応はとりません。

本日はメーデー

 労働者の祭典です。アメリカの労働者が労働時間の8時間制限を求めてストライキをしたことに由来します。「8時間働き、8時間休み、残りの8時間は自分たちの好きなことのために」がその時のスローガンでした。


長崎県内では、3か所で行われます。

長崎 9時~ 長崎市魚の町公園

大村 18時~ 大村駅前公園

佐世保 18時~ 島瀬公園

給特法について

高橋哲さんより

「タダ働きを自発的労働だと労基法の解釈を捻じ曲げている文科省に問題がある。立法府である国会が行政府(文科省)の所業を許すのか。給特法のもとで時間外勤務を労働時間として認め、残業代を支払うことを今後も後押ししていきたい。」