給特法等改定案、参院本会議での討論の要旨

会派は発言順に記載。

共産(反対)   
 残業代不支給が教員を増やさないことにつながっている。
 教職調整額が残業代の代わりなら10%では足りない。
 特支調整額など諸手当等の削減は不当。
 主務教諭の新設は職員の分断を生む。
 時間外労働の存在を認めることが縮減の大前提。

立民・社民・無所属(賛成)
 少しでも長時間労働の縮減につながる修正をと考え、
 立民が中心となって附則をつけたので賛成。
 以下の項目の実施を求める。  
 ①持ちコマ数の削減②教育課程の編成の見直し③教員の増員④支援員の増員、保護者対応などでの措置⑤中学35人学級の次年度からの実現⑥勤務実態調査の実施

維新(賛成)
 教員が時間的精神的にゆとりをもって働くことをめざす法案なので賛成。
 維新が要求して実現した附則は第5条。その趣旨は人事評価の改善が必要ということ。休んだ先生の代わりに働いた時間数の記載欄を設けるなどし、頑張った先生の業績が評価され、賃金やボーナス、昇給に反映するようにすべき。人事評価のしくみを国が示すべき。

国民(賛成)
 一定の前進があるので賛成。
 アフタースクール等の充実も必要。

参議院インターネット審議中継

全教委員長の訴え

「主務教諭」導入は長時間過密労働の解消と全く無縁。学校現場の階層化、序列化はなぜ有害か。『クレスコ』6月号の児美川さんの論考は強い説得力をもつ。今の現場の危機をもたらしたのは教育政策。

自由法曹団が、給特法等改定案に反対する談話

 5月15日、弁護士の団体である自由法曹団が「給特法等『改正』法案に反対し、教員定数の増員と時間勤務手当の支給を求める」談話を発出しました。
 給特法等「改正」法案では教員の長時間勤務は解消しないこと、教員の増員が
必要不可欠であり、時間外勤務手当の不支給制度を温存するのは不当、「新たな
職」の創設で人事評価や管理をさらに強化し、その結果を職種の昇進や昇給に反
映させることで、学校現場の階層化がさらに進み、教員の長時間勤務解消につな
がらないばかりか、学校現場の共同を困難にするおそれがあるなど重大な問題が
あることを指摘しています。
 最後にまとめとして、教員の長時間勤務を解消するために、給特法等「改正」
法案に反対し、教員定数の抜本的増員と教員への時間外勤務手当の支給を求めて
います。

5/15給特法等改定案採決に対する抗議行動(北海道・宮城)

少数でも勇気を出して立ち上がれば、訴えは広がります。

〇5月15日、道教組と北海道高教組の5名が合同で宣伝行動をしました。 退勤時間にあたる午後5時から札幌市の官庁街である地下鉄西11丁目駅周辺で訴えとチラシ配布をしました。

〇5月15日、宮城高教組は、宮城県教組(教組共闘)や市民団体有志とともに、仙台市のアーケード街入口交差点で、抗議の街頭宣伝を行い、チラシを挟み込んだポケットティッシュを配布しながら署名を訴えました。6人が参加しました。
マイクを握って教職員の過酷な長時間過密労働の実態を訴え、給特法改定案では決して解決できない実態を告発しました。夕方の帰宅ラッシュ時でしたが、スピーチに対する反応も良いようで、準備した240セットが40分ほどでなくなりました。

5/14給特法等改定案採決に対する抗議行動(京都・兵庫・長野・東京)

〇京教組は、衆議院文教委員会の様子をインターネット視聴し、文教委員会での強行採決に抗議し、熊野神社前で昼休み宣伝を8人で行いました。 

〇兵庫高教組と兵庫教組とで、元町駅で16時30分から30分宣伝を行いました。 友だちと待合せをしていた若い人が「1枚もらってもいいですか」とチラシを取りに来たり、「教師じゃないけどヒドイね!学校も少なくなってるし」と声をかけて頂いたり、信号待ちでオンライン署名をしてくださる人もいました。」

〇長野高教組は、12名のなかまが長野駅前で抗議宣伝行動を行いました。抗議の宣伝行動に足を止めて聞いていた方もいました。
 緊急でしたが、全教の改訂案批判ビラを一部拡大してパネルボードを作成しました。

〇全教は国会前行動に続き、17時から有楽町で書記局から13名が宣伝行動を行いました。その場で署名していただいたり、複数の方が話しかけてくれたりしました。40分ほどの宣伝で用意した給特法批判チラシ付きのティッシュがほとんどなくなりました。

給特法等改定案、衆院通過

 文部科学委員会で、ただ一人反対討論を展開したれいわ新選組の大石議員は、賛成した委員に対し「教員の味方のフリして、敵じゃないですか!」と言ったとのこと(共産・社民も反対だが、文部科学委員会に議席がない)。全国の教員のために怒ってくれたことに深く感謝します

 教員は優しい人が多いので「みんな本当はいい人だ」と考えがちですが、自分たちの生活を握っている権力者に対しては、誰が味方で、誰が敵かを見極める必要があります。自分の乗っている船のオールを敵に任せてはなりません。

全教が抗議行動

 残業代不払いを温存する給特法等改定案が衆院文部科学委員会で一部修正のうえ採決された14日、全日本教職員組合(全教)は採決に抗議し、法案の廃案を求めて国会前行動を行いました。

 檀原毅也委員長は、極めて不十分な内容の修正案を密室で協議し、可決したことに「非常に怒りを持っている」と強調。修正案に、担当授業時数の削減などが書き込まれたことは「この間の運動の反映だ。問題はどのような具体的措置を講じるかだ」と述べ、教育予算増や持ち授業時数の上限設定、少人数学級推進の必要性を指摘しました。

 一方で、教員が働いた時間を労働基準法上の労働時間と認めない給特法の根本的な矛盾は解消されておらず、教職員の共同を破壊する賃金格差の問題点の追及も不十分だと指摘。「参院で徹底的に審議し、広く知らせていく必要がある」と訴えました。