長崎県人事委員会交渉(2024秋) 子の行事参加を特休に

 県公務共闘は24人事委員会勧告に向けて、県人事委員会と9月17日に交渉を行いました。里議長(自治労連)、馬場事務局長(高教組特別専門委員)と、高教組から勝村委員長、岡山書記長が出席しました。
 県公務共闘はまず、公務員の人材確保の困難さについて、人事院が報告において、危機意識を示し長時間労働の解消や賃金の改善のために必要な手立ての検討を促していることを踏まえ、長崎県の人事委員会としてどう考えているか、その認識を尋ねました。県人事委員会は、長崎県でも同様な状況があり、問題意識を共有していると回答しました。
 これを踏まえて県公務共闘は権利面、賃金面で特に重点と考えられるものについて要求し、交渉しました。

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年休どうなる?③          再任用フルタイム職員の場合 (40→52→32)×2→(40→32)

再任用者は雇用が単年度なので年休の付与月と日数が次の通り。   1月基準(これまで)
4月付与15日(20日÷12月×9月)
1月付与5日(20日÷12月×3月)
9月基準(これから)
4月付与8日(20日÷12月×5月)
9月付与12日(20日÷12月×7月)
 しばらく両基準が併存し、26年1月から9月基準のみになります。
【今年度以降の動き】
24年度
4月1月基準最後の付与 +15日→最大40日。
9月9月基準最初の付与 +12日→最大52日。
1月23年付与分(20日)消滅。最大32日。
25年度
4月+8日→最大40日。
9月+12日→最大52日。
1月24年付与分(20日)消滅。1月基準分なくなる。最大32日。
26年度
4月+8日→最大40日。
9月24年9月と25年4月の付与分(計20日)が消滅。+12日→最大32日。
27年度以降
26年度と同様の動き。

年休どうなる?②                      正規職「現役」職員の場合(40→60→40→60→40)

 全く年休消化なく今年度を迎えた方は、年度当初に40日持っています。このうち23年1月付与分は来年(25年)1月に消滅し、24年1月付与分は来年1月に繰り越され再来年(26年)1月に消滅します。
 今年9月1日に9月基準が始まり20日付与されたので、12月までは最大60日で、来年(25年)は1~8月が最大40日。9月に20日付与されて12月まで最大60日となります。
 再来年(26年)1月に最後の1月基準の24年1月付与分が消滅し、これ以降は完全に9月基準となり、最大40日となります

年休どうなる?①

 長崎県教委管轄の教職員(長商含む)については、9月1日から新しい年休のサイクルが始まります。8月15日現在、まだ1月1日基準ですが、まもなく9月1日基準に移行します。年休は付与から2年間有効なので、しばらくは1月1日基準分と9月1日基準分が併存します。

今年度新規採用者の場合(15→35→55→40)

 4月1日に、4~12月の9か月分の年休として15日が付与されています。通常年間付与日数は20日ですが、20日を12月で割り、それに9か月をかけて15日ということになります。
 例年はこれで終わりなのですが、今年は9月1日に、来年8月までの12か月分として20日が付与されます。このため今年の9~12月は最大35日となります。 
 その後、来年1月1日に今年4月1日に付与された分が繰り越され、来年9月1日に今年9月1日に付与された分が繰り越されます。こうして来年9月1日に最大55日になります。
 再来年の26年1月1日に今年4月1日付与分が消滅するので、ここで最大40日となり、完全に9月1日基準に移行します。

全教女性部中四九ブロック交流会

 8月3日に岡山市で開催。長崎からも参加しました。鳥取から更年期障害休暇が実現したとの報告がありました。また男性が育休をとりづらい状況を変えるには8割で回せる職場をつくらなければとの意見がありました。先読み加配について人が足りていないのではとの指摘がありました。生理休暇を「健康管理休暇」と名称変更したが取得率は変わらなかったとの報告もありました。その他、権利や休暇関係等で様々な情報と意見の交流がなされました。

文科省前要請行動(えがお署名提出)

文科省玄関前に全国から結集(右上に長崎)

 教育予算の増額、少人数学級の前進、教職員を増やすことなどを求めて、全日本教職員組合(全教)、教組共闘連絡会、子ども全国センターなどは7月24日、文部科学省前で行動し、「えがお署名」10万2906人分を提出しました。

 波岡知朗・全教教文局長は、教員の未配置はもはや社会問題で子どもたちは学習に集中できず大きな影響が出ていると告発。「未配置問題や教員の長時間過密労働解消のため教育予算を増やすことを求めたい」と訴えました。

「早期退職」が過去最高に

 60歳になる年度よりも早く退職する「早期退職」の数が23年度末は過去最高の63人となりました(22年度は52人、23年度は47人)。60歳での自己都合退職も加えた「定年前退職」はさらに増えます。
 この背景には時間外平均月92時間(全教調査)という、異常な長時間過密労働があります。

 高教組は、子どもたちの心を育む場である学校にこそ、余裕ある働き方が必要として、「学校がとても忙しい」状況の一刻も早い解消を県教委に要求しています。

24人事異動内示 早期退職が過去最高に

 県教委によれば、早期退職(59歳以下)と60歳での退職の合計が過去最高となり、教職員の未配置が多く発生しているようです。この他、特2級の給料表となる指導教諭を英語科においたとの説明がありました。「新たな職」は上下の指示命令系統の強化や一般職員の賃金切り下げを促すので、これを増やす動きには警戒が必要です。本人の病気や家族の看護や介護を踏まえた対応、夫婦同居など、働き続けるための切実な願いについて、高教組が把握した分についてはすべてが実現しました。

女性も働きやすい職場のために 

女性部県教委交渉

 女性部は、2月 15 日に県教委交渉を行いました。「先読み加配」 の新設、「子どもの看護休暇」の期間と対象の拡大、 忌引での血 族・姻族の区別の廃止と子どもの死亡時の期間延長などを要求し、やりとりしました。その詳細は高教組新聞でご覧ください。組合に入っておられないが興味のあられる方は近くの組合員に聞いてください。

海事職が県教委交渉

海事職は、2023年12月25日に県教委交渉を行いました。

【職員不足での運航について】海友丸の定員は34名ですが、欠員があり現在31名で運航しています。実習の安全性での不安、乗務員に過度の負担をもたらすこと、停泊中の船舶当番のローテーションが早く回るため年休の取得にも影響がでることなどを指摘し、定数の確保と、そのための労働条件の改善を求めました。

【食卓料について】食事費として生徒・職員に支給される費用ですが、3県共同運航となって大きく削られています。物価高騰も踏まえ充分な予算の確保を要求しました。県教委は「物価上昇分について『材料をカットしてください』というつもりはない」と回答しました。

2023県労連定期大会

 長崎県労連の第36回定期大会が16日、長崎市内でオンライン併用で開かれました。最低賃金額改定(長崎県898円)について「県労連の調査や、意見書、陳述、要請行動などが大きく反映された」ことが確認されました。大幅賃上げ・底上げ、最低賃金全国一律の法改正実現、改憲阻止に向けた取り組みなどの運動方針が提案され、「ジェンダー平等宣言」「大会宣言」とともに採択されました。討論では、パワハラ被害を受けて不当解雇の後に組合に入った人が「未加入時には全く相手にされなかったが、自治労連に入ったらすぐに交渉できた。組織の大事さを実感している」と語りました。

 高教組からは馬場特別専門委員(県労連副議長)と、勝村委員長、岡山書記次長の3人が出席しました。岡山書記次長は、教育条件署名での協力を訴えました。

養護教諭専門委員会が県教委と交渉

2022年1月7日、養護教諭専門委員会は県教委と交渉を行いました。①県の責任で専門医による健康診断ができるようにすること、②健康診断結果の統計処理や健康診断票の記入等校務支援システムを使えるようにすること、③繁忙期や妊娠時における加配を行うこと、④職員の健康管理の責任者は第一義的には校長にあることを明確にすること、⑤職員の健康診断申込みをポータルサイトでもできるようにすること、を重点としました。①では、医師の退職等で学校側が後任を探すことの難しさなど実際おきている問題を県教委に示し改善を求めました。県教委は、対応が難しい時は連絡して欲しい、医師会に依頼したいと回答しました。②では、県教委は、データ入力などの養護教諭の負担に理解を示し、できるところは改善したいとの姿勢を示しつつ、県独自での健康診断結果などの組み入れは財政的に困難と回答しました。一方、国でも校務支援システムの新たな開発の動きがあり、その動きを注視しつつ国との連携も視野に入れて検討していると述べました。高教組は、校務支援システム利活用に関わる「アンケート」調査の実施を確認し、その結果を示すように迫り、回答者65人のうち4分の3が校務支援システムが必要と回答していることを明らかにさせました。重点項目の他に、SSW やSC の配置校の拡充と拠点校担当者の負担を訴え、改善を求めました。県教委は拡充の必要性と担当者の負担に理解を示すにとどまりました。全般を通して、「働き方改革」が喫緊の課題となっている中、養護教諭の負担を具体的にどのように軽減するかを質した交渉でした(高教組新聞1744号より)。

一人一台端末に関わるアンケート

 生徒一人一台端末が9月から本格的に導入されました。まだまだ試行錯誤が続いているかと思います。各学校で困っていること、県教委に要望して欲しいこと、知りたいことなどあれば、使用状況、このように活用したら便利だなどアンケートに自由に書き込んでください。
 期限はありません。問題が発生したとき、良いアイデアが浮かんだときに入力をお願いします。また、組合員、未組合員に限らずどなたでも入力することができます。

アンケートはこちらから入力お願いします。

QRコードを読みとり、タブレットやスマホからも入力できます。

学校再開後の教職員の働き方実態調査

全教が行っている、標記調査について、各分会の個人あてに調査用紙が配布されていると思います。この調査は、以下のweb上でも回答ができますので、パソコンやスマホからの入力を希望される方は、8月31日までに回答をお願いします。
パソコンの方は、こちらへ

スマホの方は、を読み取ってください。

経年研の見直しを県教委が提示(青年部)

高教組は、教職員の長時間労働是正のための要求の一つとして、経年研等の際の報告等の簡素化や若手研の整理・縮小を県教委に求めてきましたが、県教委は、12月15日に高教組書記局を訪れて、経年研等の研修計画の見直しをすすめていることを明らかにし、その概要を説明しました。
ポイントはcheer4号をご覧ください。