Xの投稿より

「教員に時間を与えるとサボるから、どんどんやることを増やしてサボれないようにすべきなんだ、と、前校長は言った。 わたしは、時間があるからとサボる教員を見たことはない。 教員は時間があればあるだけ仕事をしてしまう。 彼は何を見ていたのか。 教員に自由時間を与えれば仕事の質は良くなる。」

紙は少なくとも1年間使えます

 2024年9月現在のマイナ保険証利用率は13.87%。国家公務員はそれを下回る13.58%。紙の保険証の廃止は、高齢者の看護、介護をする者にとっては大変困ります。日本は国民皆保険制度は、1960年代の労働組合の運動を受けて作られましたが、その解体の一歩にもなりかねない状況です。ちなみに1950年代には国民の3分の1にあたる3000万人が無保険状態でした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e29a236be54f111caa08711d2c58999f8bbe0c72

部活動の地域移行支援にふるさと納税 長野

 地域クラブは指導者への謝礼が必要です。しかし、「保護者に大きな経済的負担をかけられない」として返礼品のないふるさと納税を通じて長野県は地域移行の資金を募集します。 その負担を教員は無償で行い続けてきたのです…。

中学校の部活地域移行の支援にふるさと納税を検討 長野県教委|NHK 首都圏のニュース

「新たな職」誰が望んだか?

2009年、東京で主任教諭制度が導入された時のアンケート結果。今、東京は、①校長②副校長・教頭③主幹教諭④主任教諭⑤教諭という職階ですが、④の賃金はこの制度ができる前の⑤の賃金より安く、初任給だと20万を切っているとか。一方で管理は強化。「新たな職」を望んでいるのが誰なのか。教職員ではありません。

24年間で3.8倍

 忙しくて疲れて休職し、周りが支えて疲れて休職し、それでも人を増やさないブラックな教育行政。だから希望者がどんどん減って、代替の職員も確保できない状況で、現職はさらに疲れてます。文部科学省と財務省の皆さん、本気でどうにかしてください。

12月は職場のハラスメント撲滅月間です

 パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント、時短ハラスメント、アルコールハラスメント、など色々なハラスメントがありますが、いまとても困っている方、しんどい方、高教組か厚生労働省に遠慮なくご相談ください。

司書や事務補助、SSW、SCなど会計年度任用職員の方々にはこちらもお知らせください。

【満額回答】夜間中学の勤務条件の件、ほぼ高教組要求通り

 夜間中学の勤務条件に関係して、県教委は11月29日にも文書を示しました。県教委からの提案、情報提供は3回目になりますが、このすべてで高教組の要求書の内容をほぼカバーし、ほぼ要求通りの回答となっています。新しくスタートする夜間中学の教育条件を豊かなものにしたいという佐世保市教委、県教委の真摯で誠実な姿勢の表れといえます。詳しくは高教組新聞に掲載していますので、組合員の方はそちらでご確認ください。

本県の教育条件を改善しすべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うよう求める請願書

 11月28日、県議会に「本県の教育条件を改善しすべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うよう求める請願書」を提出しました。堀江しのぶさんが紹介議員を引き受けてくださいました。審議は12月9日以降になる予定です(YouTubeライブ配信)。9月から行っている「長崎県のすべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める署名」を、審議の際に提出します。まだ手元にある分会は急ぎお送りください。

#1127全国アクションで上がった声

社長 「人手不足なのに、有休5日なんてとられたら仕事回らないよ!」

「人手不足なのに、育休なんてとられたら仕事回らないよ!」

「人手不足なのに、介護休なんてとられたら仕事回らないよ!」

「人手不足なのに、病欠なんてされたら仕事回らないよ!」

「人手不足なのに、新婚旅行なんて行かれたら仕事回らないよ!」

私「そもそも、数日の休みもとれないくらい劣悪な労働環境だから人が集まらず定着もせず、人手不足が解消しないんじゃないですか」

#1127 雨の合間に訴える

 #1127に合わせて、長崎支部を中心に、教育条件の街頭署名を行う予定でしたが…。なかなかに微妙な天候でした。前日は終日雨。翌日も雨の予報が出ていて、天気図では低気圧が3つも。でも時折晴れ間も見えて、このまま回復するかと思ったら、雨が降ったり。新婦人や高退教、教職員の会など他団体のことを考え、最終的には中止との判断をしましたが、#1127行動としてはできることをやろうとの話になり、署名は行わず、ビラも配らず、マイクを使ってのスピーチのみ行いました。通っていく多くの人に、教職員の忙しさと教育条件整備の大切さを訴えました。

タブレット担当者の業務軽減を     「専任の職員を配置して」

 一人一台タブレットの貸与のため、各校ではその管理や修理などにあたる担当者が置かれていますが、その業務はとても煩雑で忙しく、超過勤務が日常化しています。ある学校の担当A先生は「ネットにつながらない、電源が入らないなど、週に10台は修理の依頼がある。放課後はほとんどがこの対応で時間をとられる」と話します。それでもA先生は「明日の授業で使うかも」と思って、無理をしてでも頑張っているそうです。 しかし、導入から4年目で端末自体も劣化が進んでおり、年を追うごとに修理の頻度が増え、A先生は年々忙しくなっています。

 大きな修理は業者に出しますが、その際には修理の費用について「生徒本人ではなく県が負担するのが妥当」との理由書を、県教委に提出しなくてはならず、その作成にも時間をとられます。

 県教委は現在のタブレットを2026(R8)年度まで使う予定ですが、A先生は「今後の2年間でさらに劣化が進む。そうなると自分一人ではとても対応できない」と心配しています。

 A先生が願うのは「教員以外で専任でこの業務にあたる職員の配置」です。そのような職員が配置できれば、教員の負担は大きく軽減でき、授業の準備など教員本来の仕事に時間を充てることができます。A先生は「常勤での配置が理想だが、財源的に難しければ、数校併任で週1回の巡回でもいい。それだけでもずいぶん楽になる」と話します。

 組合員であるA先生の願いは、すべての学校の担当者の共通の願いです。高教組はこの願いの実現を求めて、今後の交渉で県教委に強く働きかけていきます。