20年前とエライ違い

 20年前には、教科によっては20倍なんて倍率もありました。「もう10年近く期付やってるけど受からない」などという声もあってたほどです。高教組は「もっとたくさん採用すべき」「何年もやってる人をなぜ採用しない」と言ってきましたが、県教委は「教育の質の維持もあるから」と拒んでました。

 さてそのあたりふりかえって、間違いは間違いと認めて、新しいスタートを切ってほしいものです。

教員採用試験 受験者数が減少 試験に合格しても辞退者相次ぐ 追加募集の自治体が12に | NHK

これもXの投稿(他県の教職員組合より)

「教育委員会と懇談したときにGIGAスクール構想の業務過多について話題にした。 「業務改善になると信じていたけど、その根底の業務量が激しいとしたら改善しないといけないですね」と返事が。 教職員組合があるから、「見える化」できるのです。」

 もし組合がなかったら誰もチェックせず、ますます仕事が増えていても減ってると思ってどんどんそれが強化される…。現場の声を伝える組織って必要です。

Xの投稿

さっきの投稿に対するコメント「公立校の校長は勤務時間管理を考えずに仕事を提案するので、 私立校でも同じようにするだろうなと思います。 労働基準法を熟知しない人が管理職に携わってはいけないのです。 私は小学校教諭ですが、 中学校から来た校長は勤務時間を無視した仕事の与え方をする人が多かったです。 部活動の影響かも」

では公立の高校は!?

Xの投稿より

ある私学教員のつぶやき「公立から来たうちの新ボスは、どんどん仕事を増やし、「今だっていっぱいいっぱいなのに、どうやって?」と問うと、「工夫すればいい」としか言いません。労基法下にある私立なのに。」

本県の教育条件を改善し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うよう求める請願

  12月10日、長崎のゆたかな教育をめざす会は、教育条件整備の県議会請願(「本県の教育条件を改善し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うよう求める請願」)を行いました。3,447筆、米一袋分と同じ重さ(4.7㎏)の署名用紙を机に積んで、高教組書記長が学校の忙しさの解消など5項目を求め、「教育は百年先の投資」「長崎の発展は教育にこそある」「財源が乏しいからこそ教育にお金を使うべき」と訴えました。

1:01:28~1:12:53 残念ながら請願者の訴えである「請願趣旨説明」は記録に残らず(休憩中扱い1:03:11~1:08:06)、YouTubeでも配信されませんが、議員のやりとりは記録されていますので、ご確認ください。

そんなこと言っても

 いいこと言ってますが、でも人を増やさずに、どう仕事を減らせと? 何だか戦時中の日本軍みたいな、物理的な手立てもなしに、目標を押し付けるのはやめてほしいものです。あせった、要領の悪い校長は時短ハラスメントを引き起こすかもしれません。文科省の方々は「校長の意識改革」と考える前に、自分たちの意識改革をまずやったがよいのではないでしょうか?

校長指標に「働き方改革」 文科省 指針改正へ – 日本教育新聞電子版 NIKKYOWEB

部活動をどうするか?

 スポーツ庁と文化庁が合同で、12月10日、「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」の第2回会合を開催したそうです。学校から部活動を切り離すのか、運営主体の在り方を問う議論がなされたとのこと。ハンマー投げの室伏スポ長官が「改革の歩みを止めないということは、部活動を学校から切り離すこと」と発言したところ、全日本吹奏楽連盟理事長 の石津谷治法氏が「学校から切り離せば、音楽活動は成立しない。完全に切る方向は納得し難い」と反論。また、日本PTA全国協議会会長 の太田敬介委員は「全国の保護者に費用負担について丁寧に説明してほしい」と指摘。香川県のある市長は「自治体任せ、保護者任せでは立ち行かない」と主張したとのこと。

 私たち教職員は、子どもたちのためと思えば、時間を割いて、自腹も切って、子どもたちの喜ぶ顔が見たいから、部活動を頑張ってきました。お金がないからと押し付け合うようなことは止めてほしいところです。そもそも教育予算が足りないということがこの会合の結論ではないかと思います。

 それともう一つ。教員の働き方改革といいながら、教員の代表が出席を許されない会合って何でしょうかね?

Xの投稿より

「みんな「誰か」がやってくれると思っている。教員は校長が、校長は教育委員会が、教育委員会は文科省が。そして文科省は現場が。 けれど、よく考えてほしい。 「誰の」職場なのかを。 働いている私たちが、私たちのために動かなければ。」

現場の教職員の思いは何か?

給特法反対なのに文科省の教員給与案に賛成 日教組は変節したのか | 毎日新聞

 私たちは全教(全日本教職員組合)で日教組(日本教職員組合)ではありませんので、日教組がどのように判断しようと関知しませんが、今まで長時間過密労働の解消を求めるという同じ目的の下に運動してきたことを踏まえると若干の戸惑いがあります。

 全教の方針は次の通り。①給特法は廃止ではなく改正を求める(給特法が残業を禁止しているから)②改正は具体的ブレーキ規程の追加(2割5分増となる残業代の支払い)③文科省案は残業代の支払いを前提としておらず反対④財務省案は教員の増員を求めておらず反対⑤財務省案か文科省案かという二者択一にはのらない 以上です。

そもそも教員は残業代出ません

 退勤時刻が何時なのか、会社でも学校でも同じように測定できるはずです。それをやらない理由は2つ。①機材やアプリの導入にお金がかかるから ②残業が測定されたら人を増やさないといけなくなるのでお金がかかるから

Xの投稿より

「来年も非正規教員を希望するか否かのアンケートに回答しました。生活がかかってるから、もちろん希望するんだけど、採用試験ではちゃんと現場での経験を考慮して正規への道を開いて欲しい。使い捨ては、やめて下さい」

 どこかの県の臨時教職員の方の投稿。県は生徒数が減っているからと一定数を臨時にしていますが、経験もあって正規と同じように働いている人は、正規として採用すべきです。教育の場で「使い捨て」などあってはなりません。

Xの投稿より(12/8)

「かつてはたしかに教職の魅力があった。それは残業代が出ない代わりに教員に一定の労働の裁量が与えられていたこと。それがガチガチに管理され膨大な雑務に圧殺され皆無になった。右からきたものを左へ流し上からきたものを下へ流すだけの機械となり「ただ残業代が出ないだけの職業」となった」

教委がミスして給与払わず

 教委のミスで給与未払い→それを支払うため補正予算案に給与と手当などの不足分計2104万6千円を盛り込む →賛成8反対5

 「反対5」って、反対の議員は「払わずに踏み倒すべき」という考えなのでしょうか?

沖縄・中城村教委、小学校教諭2人の給与を支給漏れ 4年間で2千万円超、「許されないミス」なぜ起きた?(沖縄タイムス) – Yahoo!ニュース